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財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント悪化したものの、グループ内では、大都市圏を抱える愛知県、神奈川県、千葉県、大阪府、埼玉県に次ぐ順位となっています。平成２５年度以降は、輸出関連業種を中心とした企業業績の改善に伴う法人二税の増加等により上昇し、平成３０年度以降は０．７程度の水準で推移しています。財政力指数の更なる改善に向け、本県経済の成長を促し、県内総生産や県民所得の向上に努めます。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．２ポイント悪化しています。臨時財政対策債の減等により、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な悪化の要因です。今後も、社会保障関係経費等の義務的経費の増加が見込まれる中、一般財源総額の大幅な増加が見込まれない状況にあるため、歳出のスリム化と歳入の確保等に取り組み、財政構造の弾力性の確保に努めます | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県民１人当たり決算額は、前年度から３，８９５円減少しています。物件費は、ほぼ横ばいで推移した一方で、人件費については、定年延長により、退職手当が大きく減少したことが主な要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づき、業務の効率化等による総労働時間の抑制や事業手法の見直し等の歳出のスリム化に取り組み、人件費、物件費等の抑制に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度（令和６年４月１日現在）は、前年度と変わらず横ばいとなっています。なお、令和６年の人事委員会勧告に基づき、令和７年４月より公民較差を解消するために給料表に乗じる一定の率を引き下げることとしており、今後のラスパイレス指数を低下させる要因となります。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄令和５年４月１日現在の人口１０万人当たり職員数は、前年度と比較しほぼ横ばいとなっています。一般行政部門では、集中改革プラン等により、平成９年度から平成３０年度までの累計で、１，４５４人の削減を図りました。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．６ポイント悪化しています。これは充当可能財源等（基準財政需要額等）の減少したことが主な要因です。今後は、令和７年２月に策定した中期財政計画に基づき、建設事業等の投資的経費の水準調整を図り、県自らがコントロールできる県債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。 | 将来負担比率の分析欄前年度から４．６ポイント改善しています。これは標準税収入額等の増加に伴う標準財政規模の増加が主な要因です。本県の将来負担額の約９割は地方債残高であることから、令和７年２月に策定した中期財政計画に基づき、原則として、県債の発行額が償還額を上回らないよう、県債発行額をコントロールし、通常債残高を抑制するほか、活用可能な基金の確保に努め、財政の健全性を維持していきます。 |
人件費の分析欄前年度から１．９ポイント改善しています。定年延長により、退職手当が大きく減少したことが主な改善の要因です。本県では、集中改革プラン等に基づき、平成９年度から平成３０年度までに、一般行政職で１，４５４人の職員を削減するなど、総人件費の抑制などに努めています。 | 物件費の分析欄期間を通して、横ばいとなっています。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。 | 扶助費の分析欄期間を通して、横ばいとなっています。扶助費は、生活保護費など、法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易ではない性格の経費です。 | その他の分析欄近年は、横ばいとなっています。今後は、県有施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も見込まれることから、ファシリティマネジメントの手法により、施設の適切な管理を図りつつ、経費の効率的な執行に努めます。 | 補助費等の分析欄前年度から０．９ポイント悪化しています。社会保障関係費の増加したことが主な悪化の要因です。今後も、高齢化の進行などにより、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。 | 公債費の分析欄前年度から１．３ポイント悪化し、ここ５年で最低の水準となっています。これは臨時財政対策債残高の増加等により、元金償還額が増加したことが主な悪化の要因です。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．１ポイント改善しています。定年延長による退職手当の減少に伴い、人件費が減少したことが主な改善の要因です。今後も、行政経営革新プログラムに基づく事業のビルド・アンド・スクラップを徹底するなど、歳出のスリム化に向けた取組を継続していきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○本県は、同グループ内の他団体と比較して人口規模が大きく、スケールメリットが働くため、住民一人当たりコストは低くなる傾向にあります。・総務費は、住民一人当たり１７，０５０円となっています。前年度と比較して８，９５４円減少しましたが、これは、財政調整基金の積立金が減少したことが主な要因です。・衛生費は、住民一人当たり１７，８１７円となっています。前年度と比較して１３，９１２円減少しましたが、これは、空床補償や医療機関の設備整備などの新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことが主な要因です。・商工費は、住民一人当たり１１，７０４円となっています。前年度と比較して６，９３８円減少しましたが、これは、地域観光支援事業費などの新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことが主な要因です。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３４６，６９８円となっています。・扶助費は、住民一人当たり５，５４１円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。前年度から７２０円減少したのは、新型コロナウイルス医療費自己負担分の公費負担などの新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことが主な要因です。・補助費等は、住民一人当たり１２１，２２４円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。前年度から２６，１８４円減少したのは、空床補償や医療機関の設備整備などの新型コロナウイルス感染症対策経費が減少したことが主な要因です。・普通建設事業費は、住民一人当たり５５，７６９円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。前年度から１，８２１円増加したのは、県営住宅総合再生整備事業費などの公共事業費の増加したことが主な要因です。・公債費は、住民一人当たり５４，９１５円となっており、類似団体平均を上回る水準となっています。前年度から１，８５４円増加したのは、臨時財政対策債など県債の発行に伴い積立額が増加したことが主な要因です。・積立金は、住民一人当たり５，００４円となっており、類似団体平均を下回る水準となっています。前年度から２６６円増加したのは、退職手当基金に新たに積立てを開始したことが主な要因です。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度から令和４年度における減額は、減債基金を県債償還のために取り崩したこと等が主な要因です。・令和４年度から令和５年度における減額は、減債基金を県債償還のために取り崩したこと等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県退職手当基金：令和６年度当初編成後において70億円程度残高が減少し、令和７年度当初編成後において62億円新規積立てする見込みです。・静岡県地域医療介護総合確保基金：令和７年度当初編成後において78億円程度残高が減少する見込みです。・静岡県ふじのくにづくり推進基金：県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効活用するため、令和７年度当初編成後において25億円程度残高が減少する見込みです。・後期高齢者医療財政安定化基金：保険料の財源不足等の状況を踏まえて必要に応じて取崩しを行うです。・災害救助基金：保険料の財源不足等の状況を踏まえて必要に応じて取崩しを行うです。 | 財政調整基金（増減理由）・令和３年度から令和４年度における減額は、財源不足を補填するため、取崩しを行ったことが要因です。・令和４年度から令和５年度における増額は、基金運用に伴う利息の積み立てを行ったことが要因です。（今後の方針）年度間の財源調整を行うため、積立金により一定規模を確保していく方針です。 | 減債基金（増減理由）・令和３年度から令和４年度における増額は、県債償還のため積み立てを行ったこと等が主な要因です。・令和４年度から令和５年度における減額は、県債償還のために取り崩したこと等が主な要因です。（今後の方針）県債償還のため、引き続き一定規模を活用していく方針です。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎長寿命化等の特定の目的のために、令和５年度末時点で特定目的基金を30基金設置しています。（増減理由）・令和３年度から令和４年度における減額は、静岡県地域医療介護総合確保基金の取崩し等が主な要因です。・令和４年度から令和５年度における減額についても、静岡県地域医療介護総合確保基金の取崩し等が主な要因です。（今後の方針）・静岡県地域医療介護総合確保基金：地域医療構想達成に向け医療機関の施設・設備整備等に有効活用します。・静岡県ふじのくにづくり推進基金：県総合計画に基づいて重点的に取り組む事業に有効活用します。・静岡県県有建築物長寿命化等推進基金：県有施設の老朽化に伴い、長寿命化に資する改修や建替工事等に有効活用します。・静岡県災害救助基金：災害救助に要する費用の財源を確保し、応急救助に万全を期すために活用します。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県の令和５年度有形固定資産減価償却率は、７１．１％で、令和４年度から横ばいとなっています。本県の比率が高い理由として、インフラ資産の老朽化が類似団体に比べ進んでいることが挙げられます。中でも道路、港湾・漁港の資産の老朽化が進んでいます。公共施設総合管理計画に先立ち、平成２５年度に「社会資本長寿命化行動方針」を策定し、インフラ資産全般の長寿命化に向けた基本ルールを定め、計画的な予防修繕をはじめとした適正な維持・管理に努めています。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、１，３９８．８％で、令和４年度から５９．２ｐｔ改善しているものの、グループ内の他団体と比較して高い水準で推移しています。比率が高い要因としては、富士山静岡空港、小笠山総合運動公園等の大規模プロジェクトや、近年は公共施設の耐震化、河川・海岸の津波対策を推進するため地方債を活用したこと等によります。また、５９．２ｐｔ改善した要因としては、特定歳入の増加等に伴い、債務償還に充当可能な財源が増加したことなどによります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本県の将来負担比率は235.4%で令和４年度から4.6ptの減少、有形固定資産減価償却率は71.1%で令和４年度から横ばい、両指標ともにグループ平均よりも高い値となっています。将来負担比率については、平成10年度前後に大規模プロジェクト整備のために地方債を活用したこと等により将来負担額の約９割を占める地方債残高について他自治体よりも高い水準にあることが主な要因です。有形固定資産減価償却率については、本県は特にインフラ資産の老朽化が進んでいることがグループ内の他団体と比べて比率が高くなっている要因となっていますが、公共施設等の予防保全を行う等の長寿命化を進めるなど、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本県の将来負担比率は令和４年度から4.6pt減少しています。標準税収入額等の増加により、標準財政規模が増加したことが主な要因です。実質公債費比率算定の基礎となる地方債の元利償還金は、満期一括償還債の残高増加等に伴い増加しました。また、標準税収入額等の増により標準財政規模が増加したため、３ヶ年平均の実質公債比率は、昨年度から0.6pt増加しました。今後は、R7.2月に策定した中期財政計画に定めた通常債残高1,000億円程度削減（R6末比）を目標として、財政の健全化に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルや平成２１年度に開港した空港を除く分野で、グループ内平均を上回っており、特に道路、港湾・漁港、図書館の老朽化が進んでいます。・道路や港湾・漁港は耐用年数を超過した施設が多く、老朽化が進んでいますが、インフラ資産については、資産区分毎に「社会資本長寿命化計画」を策定しており、計画的な予防修繕等長寿命化に向けた取組を進めています。・一人あたり面積について、公営住宅、博物館において、グループ内平均及び都道府県平均を下回っています。他団体の状況を注視しながら、県民の利便性が低下しないよう、適正な整備に努めていきます。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、試験研究機関、陸上競技場・野球場・球技場、警察施設、保健所でグループ内平均を上回り、体育館・プール、県民会館で下回っています。その他の分野ではグループ内平均並みになっています。・体育館・プールは、平成１５年度に県富士水泳場を整備したこと、県民会館は平成４年度に男女共同参画センターを整備したことが主な要因です。・延べ床面積２００㎡以上の公共建築物については、令和２年度から３０年間の個別施設計画を策定しており、今後は個別に長寿命化に取り組んでいきます。・一人あたり面積については、警察施設を除いて類似団体平均を上回っています。維持管理経費の増加に留意しつつ、引き続き、県民の利便性の向上に努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】・資産は、前年度に対し827億円増加した。主な要因は、道路・護岸等の整備(国土強靱化5か年加速対策など)によりインフラ資産が439億円増加したほか、県債償還のための基金積立により基金が99億円増加したことである。・負債は、前年度に対し23億増加した。主な要因は、退職手当引当金が43億増加したことである。【全体会計】・資産は、水道事業会計等のインフラ資産が加わったことにより、一般会計等と比べて3,568億円多くなっている・負債は、県立がんセンター事業会計等の地方債が加わったことにより、一般会計等と比べて1,517億円多くなっている。【連結会計】・資産は、静岡県立病院機構や静岡公立大学法人等の有形固定資産が加わったことにより、全体会計と比べて1,000億円多くなっている。・負債は、静岡県立病院機構等の地方債が加わったことにより、全体会計と比べて879億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計】・純経常行政コストは、前年度に対し1,227億円減少した。新型コロナ・物価高騰対策関連経費が減少したことが主な要因である。・純行政コストは、前年度に対し1,182億円減少した。純行政コストは、純経常行政コストから臨時損失を加えること等により算出されるが、臨時損失が対前年度比で増加したことが主な要因である。【全体会計】・純行政コストは、一般会計等と比べ3,058億円多くなっている。これは、経常費用が経常収益を上回ったことによるものである。内訳として、経常費用は、人件費や物件費等が加わったことにより一般会計等と比べて3,598億円増加、経常収益は、港湾整備事業の使用料等が加わったことにより、539億円の増加となっている。【連結会計】・純行政コストは、全体会計と比べ165億円多くなっている。これは、経常費用が経常収益を上回ったことによるものである。内訳として、経常費用は、人件費や物件費等が加わったことにより、一般会計等と比べて4,373億円増加した。経常収益は、静岡県道路公社の使用料及び手数料収入が加わったことにより、1,123億円の増 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】純資産残高は、前年度に対し804億円増加した。これは、新型コロナ・物価高騰対策関連経費や社会保障関係経費等の補助金等が減少したことに伴い、純行政コストが1,182億円減少し、税収等の財源が上回ったためである。【全体会計】純資産残高は、港湾整備事業の使用料及び手数料等が加わり、一般会計等と比べて2,050億円多くなっている【連結会計】純資産残高は、静岡県立病院機構の国県等補助金等が加わり、税収等の財源が増加したことに伴い、全体会計と比べて121億円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】・業務活動収支は、前年度に対し265億円改善した。主な要因は、新型コロナ・物価高騰対策関連経費等の業務費用支出が320億円減少したことである。・投資活動収支は、前年度に対し158億円悪化した。主な要因は、公共施設整備費や基金積立支出などの投資活動支出が287億円増加したことである。・財務活動収支は、前年度に対し197億円悪化した。主な要因は、地方債の発行収入が償還支出を下回ったことである。以上の結果、本年度の資金収支は前年度から90億円悪化し、年度末資金残高は、188億円となっている。【全体会計】業務活動収支の増加等により、前年度に対し、本年度の資金収支は32億円増加し、本年度資金残高は565億円となった。【連結会計】業務活動収支の増加等により、前年度に対し、本年度の資金収支は66億円減少し、年度末資金残高は828億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、前年度から3万1千円増加している。・これは、有形固定資産の増加及び減債基金の積立により基金が増加したことが主な要因である。歳入額対資産比率については、前年度から0.17ポイント増加している。・これは、県債償還のための基金積立等により資産が増加したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率については、前年度から増減なしである。・県有施設の総量に関する目標と管理方針等を示した個別施設計画に基づき、適切な保全を行い、施設の長寿命化や集約、複合化等による総量適正化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、前年度から2.0ポイント増加しているが、類似団体平均値を下回っている。・これは、県債償還のための基金積立等により資産が増加していることが主な要因である。・類似団体と比較し純資産比率が低い要因は、国所有の河川や県管理国道等の所有外資産は資産計上されない一方、これらの整備に要した県債は負債に全て計上されていること等が主な要因である。・将来世代負担比率は、前年度から0.1ポイント増加した。・これは、社会資本整備の財源である地方債残高が増加したことが主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、前年度から3千円減少し、類似団体平均値を下回っている。・これは、新型コロナ・物価高騰対策関連経費の減少等に伴い、純行政コストが減少したことが主な要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。・これは、空港整備をはじめとした大規模プロジェクト等の影響により、類似団体に比べ地方債残高が大きいことが主な要因である。・業務・投資活動収支は、前年度から84億円増加している。・これは、県税及び地方交付税等の増により業務活動収入が増加したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、前年度から0.7ポイント増加した。・これは、経常収益が前年度から増加したことが主な要因である。今後も、応益負担に基づく使用料、手数料等の適正な見直しを行いながら、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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