流域下水道
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０２ポイント低下したものの、３ヶ年平均では前年度と同じく０．４１となった。令和３年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０６ポイント低下したことから、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０３ポイント低下し、０．３８となった。令和４年度は法人二税の増収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０４ポイント上昇したものの、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０１ポイント低下し、０．３７となった。令和５年度は過年度に算定した法人事業税等の精算による増収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０２ポイント上昇したことから、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．３８となった。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は公債費等の減少や、実質交付税の増加等により前年度と比較して１．６ポイント低下し、９３．２％となった。令和３年度は実質県税や実質交付税の増加等により前年度と比較して８．７ポイント低下し、８４．５％となった。令和４年度は実質交付税の減少等により前年度と比較して４．９ポイント上昇し、８９．４％となった。令和５年度は定年延長による退職者数の減に伴う退職手当の減少等により前年度と比較して０．７ポイント低下し、８８．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するための宿泊療養施設の運営に伴う物件費の増などにより、前年度と比較して３，２０７円増加し、１６０，２３４円となった。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するための宿泊療養施設の運営に伴う物件費の増などにより、前年度と比較して１７，３６５円増加し、１７７，５９９円となった。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するためのホームケアの実施に伴う物件費の増などにより、前年度と比較して２０，３５９円増加し、１９７，９５８円となった。令和５年度は、退職者数の減に伴う退職手当の減少や、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う感染症対策の縮小に伴う物件費の減少などにより、前年度と比較して２４，０００円減少し、１７３，９５８円となった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度は令和３年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．２ポイント上昇し、１００．９となった。令和３年度は令和４年４月時点において、職員構成の変動などにより、令和２年度と比較して０．５ポイント低下し、１００．４となった。令和４年度は令和５年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．５となった。令和５年度は令和６年４月時点において、職員構成の変動により、前年度と比較して０．１ポイント低下し、１００．４となった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。令和６年４月１日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ７９３人（５．９％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１５団体中５位であるが、人口が同規模の類似団体（１１団体）と比較した場合は平均を下回る水準である。 | 実質公債費比率の分析欄県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、令和５年度までに１１．２％まで低下した。有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少したことなどから、前年度と比較し３．８ポイント低下し、２０４．８％となった。令和３年度は、実質交付税の増加により標準財政規模が拡大したことや、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少したことなどから、前年度と比較し２３．９ポイント低下し、１８０．９％となった。令和４年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高が減少したことなどから、前年度と比較し０．８ポイント低下し、１８０．１％となった。令和５年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高が減少したことなどから、前年度と比較し６．７ポイント低下し、１７３．４％となった。 |
人件費の分析欄令和３年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったことなどにより、前年度と比較して３．６ポイント低下し、３３．１％となった。令和４年度は、退職手当や地方公務員共済組合負担金の増があったことなどにより、前年度と比較して２．１ポイント上昇し、３５．２％となった。令和５年度は、定年延長による退職者数の減に伴う退職手当の減があったことなどにより、前年度と比較して１．７ポイント低下し、３３．５％となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。 | 物件費の分析欄平成３０年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。令和５年度は科学館施設管理費の増や広報費の増があったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、５．３％となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和３年度は児童入所施設等措置費などの増があったものの、実質交付税の増加等に伴う経常一般財源の増加により、前年度と同じく１．４％となった。令和４年度は育精福祉センター児童寮運営事業費などの増があったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．５％となった。令和５年度は児童入所施設等措置費などの増により、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．６％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。 | その他の分析欄令和３年度は国民健康保険特別会計繰出金の増があったものの、実質交付税の増加等に伴う経常一般財源の増加により、前年度と比較して０．３ポイント低下し、２．７％となった。令和４年度は国民健康保険特別会計繰出金の増があったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、２．８％となった。令和５年度は国民健康保険特別会計繰出金が減少したものの、実質交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と変わらず、２．８％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄平成３０年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。令和５年度は後期高齢者医療給付費負担金の増があったことなどにより、前年度と比較して０．８ポイント上昇し、２０．９％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。令和５年度は県債等残高の計画的な削減により元利償還金が減少したものの、実質交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と変わらず、２４．６％となった。今後は、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、実質交付税の増等に伴い経常一般財源が増加したことなどから、前年度と比較して５．８ポイント低下し、６０．４％となった。令和４年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことなどから、前年度と比較して４．４ポイント上昇し、６４．８％となった。令和５年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したものの、定年延長による退職者数の減に伴う退職手当の減があったことなどにより、前年度と比較して０．７ポイント低下し、６４．１％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度については、前年度からの繰越事業の増等により、土木費が前年度と比較して１０，０８７円増加し、１１０，９９８円となった。令和２年度については、商工業振興資金の貸付金の増等により、商工費が前年度と比較して９２，４６５円増加し、１１４，０２４円となった。令和３年度については、新型コロナウイルス感染症に要する経費の増等により、衛生費が前年度と比較して１４，５２４円増加し、４９，１１２円となった。令和４年度については、新型コロナウイルス感染症に要する経費の増等により、衛生費が前年度と比較して１３，８１９円増加し、６２，９３１円となった。令和５年度については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う感染症対策の縮小等により、衛生費が前年度と比較して３４，３０２円減少し、２８，６２９円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【義務的経費（人件費・扶助費・公債費）】平成３０年度以降は、過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことに伴う公債費の高止まり等により、義務的経費はグループ内平均を上回り、推移している。【主な増減内容】令和２年度については、商工業振興資金の貸付金の増等により、貸付金が前年度と比較して８６，９６２円増加し、１２２，１１０円となった。令和３年度については、新型コロナウイルス感染症に対応するための宿泊療養施設の運営などにより、物件費が前年度と比較して１５，５６３円増加し、４２，２６２円となった。令和４年度については、新型コロナウイルス感染症に対応するためのホームケアの実施などにより、物件費が前年度と比較して１８，１５４円増加し、６０，４１６円となった。令和５年度については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う感染症対策の縮小などにより、物件費が前年度と比較して２４，２０８円減少し、３６，２０８円となった。 |
基金全体（増減理由）定年引き上げの実施に鑑み、退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保するため、退職手当基金を設置したことや、臨時財政対策債の後年度の償還に要する経費の一部が交付税で措置されたことを踏まえ、減債管理基金に1,840百万円を積み立てたことなどにより、基金全体では前年度と比較して3,594百万円の増となった。（今後の方針）国・地方ともに厳しい財政状況の中、本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。こうした中、今後の財政運営については、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり持続可能な財政運営を推進するため、引き続き行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、適時適切に基金を活用して必要な施策については積極的な展開を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益を積み立てたことから、前年度と比較して11百万円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生や経済不況など、不測の事態により生じる財源不足等への対応として保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用していく。予算編成に当たっては、毎年、多額の財源不足が生じ、取り崩しを余儀なくされている状況※にあるが、基金残高の確保に努めていく。※令和7年度当初予算において、30億円の取り崩しを計上。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の後年度の償還に要する経費の一部が交付税で措置されたことを踏まえ、基金を積み立てたことなどから、前年度と比較して1,840百万円の増となった。（今後の方針）県債の償還及び県債の適正な管理に必要な資金を保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ当該償還の財源として活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に設置。【やまなし教育環境・介護基盤整備基金】きめ細かで質の高い教育の環境や介護待機者ゼロを実現する基盤の整備を図ることを目的に設置。（増減理由）【退職手当基金】定年引き上げの実施に鑑み、退職手当の支給に必要となる財源を安定的に確保するため、2,198百万円の積み立てを実施。【やまなし教育環境・介護基盤整備基金】小学校４年生までの25人学級実施に必要な経費等を取り崩したことから、前年度と比較して124百万円の減となった。（今後の方針）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じて適時適切に活用していく。【やまなし教育環境・介護基盤整備基金】きめ細かで質の高い教育の環境や介護待機者ゼロを実現する基盤の整備を図ることを目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき適切に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度の法人二税等の増加により標準財政規模が拡大したことや、県債等の残高の計画的な削減により将来負担を減少させていること等から改善し、グループ内平均を下回っている。今後も、県債の発行抑制や事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度以降Dグループとなり、将来負担比率は類似団体と比較して高い一方で、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。将来負担比率については、前年度の法人二税等の増加により標準財政規模が拡大したことや、地方債現在高が減少した影響等から、前年度と比較して改善している。有形固定資産減価償却率については上昇しているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの個別施設計画に基づき、長寿命化等の取組を行っているところである。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最大化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度以降Dグループとなり、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。しかしながら、実質公債費比率は、県債等残高の計画的な削減により元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較し減少している。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、博物館については類似団体平均を０．６ポイント上回っている。この理由は、博物館に該当する複数の施設が、築後２５年以上を経過し、老朽化が進んでいるためである。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、警察施設、県民会館、保健所である。スポーツ施設（体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場）の多くは、昭和６１年の「かいじ国体」開催に合わせて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる。警察施設については、約４割の建築物が築後３０年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。また、県民会館、保健所に該当する施設も、築後３０年以上を経過し、老朽化が進んでいる施設が複数ある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、戦略的かつ適正に管理・活用を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額は1,852,018百万円、主な資産は道路や橋りょう等のインフラ資産1,125,734百万円と、庁舎や県立学校等の事業用資産462,177百万円となっている。前年度と比較すると、資産は減価償却に伴う有形固定資産の減等により、10,421百万円の減(△0.6%)、負債は県債等残高の計画的な削減による地方債の減等により、20,625百万円の減(△1.9%)となった。地方債については、計画的な県債等残高の削減により、今後も負債全体が逓減していくものと見込まれる。【全体】前年度と比較すると資産総額は12,134百万円の減(△0.6%)、負債総額は22,808百万円の減(△2.0%)となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の資産が加わることで資産総額が159,397百万円の増となる。負債総額も同様に負債が加わることで、89,186百万円の増となる。【連結】前年度と比較すると、資産総額は16,220百万円の減(△0.8%)、負債総額は30,029百万円の減(△2.4%)となっている。一般会計等と比較すると、県立大学等の地方独立行政法人、県土地開発公社等の地方三公社、県信用保証協会等の第三セクターの資産が加わることで、資産総額が260,810百万円の増となる。また、負債総額も同様に負債が加わることで、167,738百万円の増となる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】行政コストのうち、経常費用の主な項目は人件費113,906百万円(経常費用の27.8%)や補助金等137,253百万円(同33.5%)となっており、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う検査体制や療養支援の縮小による物件費等の減等により35,943百万円の減(△8.1%)となった。また、経常収益の主な項目は県営住宅使用料等の使用料及び手数料8,867百万円(経常収益の44.6%)となっており、前年度よりも688百万円の増となった。その結果、純経常行政コストは389,747百万円(前年度比36,631百万円の減)となった。また、災害復旧事業費等による臨時損失2,563百万円、臨時利益1,345百万円を含めた純行政コストは390,965百万円となっている。新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、前年度と比較して35,354百万円の純行政コストの減となった。【全体】経常費用491,714百万円経常収益27,923百万円であることから、純経常行政コストは464,821百万円となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の企業的収益・費用が計上されることから、純行政コストは73,856百万円増となっている。【連結】経常費用524,357百万円経常収益61,884百万円であることから、純経常行政コストは462,473百万円となっている。一般会計等と比較すると、県立病院機構等の事業収益・費用が計上されること等により、純行政コストは72,084百万円増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】税収等の財源(402,097百万円)が純行政コスト(390,965百万円)を上回っており、本年度差額は11,132百万円となり、資産評価差額等△927百万円を加味した結果、純資産残高は前年度と比較して10,204百万円の増(1.3%)となった。これは、税収等の財源が前年度と比較して47,840百万円減少したが、純行政コストを上回ったことによる。【全体】税収等の財源(476,918百万円)が純行政コスト(464,821百万円)を上回っており、本年度差額は12,098百万円となり、資産評価差額等△1,424百万円を加味した結果、純資産残高は10,674百万円の増となった。一般会計等と比較すると、純行政コストが73,856百万円増加する一方、税収等の財源も74,821百万円増加したことから、本年度差額が966百万円増加し、本年度末純資産残高が70,211百万円増の864,833百万円となっている【連結】税収等の財源(478,243百万円)が純行政コスト(463,049百万円)を上回っており、本年度差額は15,194百万円となり、資産評価差額等△1,384百万円を加味した結果、純資産残高は13,810百万円の増となった。一般会計等と比較すると、純行政コストが72,084百万円増加し、税収等の財源も76,146百万円増加したことから、本年度差額が4,062百万円改善し、本年度末純資産残高が93,073百万円増の887,695百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより△21,603百万円、投資活動収支も△23,212百万円となった。一方、業務活動収支は国県等補助金収入の減少等により前年度比2,843百万円減の44,059百万円となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から757百万円の減となり、29,983百万円となった。【全体】業務活動収支は47,649百万円となった一方、投資活動収支は△26,357百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、△22,339百万円となっている。これらにより、本年度末資金残高は前年度から1,047百万円の減となり、44,443百万円となった。一般会計等と比較すると、財務活動収支は建設事業債償還支出が加わったことにより736百万円の減、公共施設等整備支出の増等により投資活動収支は3,145百万円の減となり、業務活動収支は3,590百万円の増となった結果、本年度末資金残高は一般会計等よりも14,460百万円増となっている。【連結】業務活動収支は51,388百万円となった一方、投資活動収支は△31,171百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、△23,643百万円となっている。これらにより、3,433百万円の減となり、本年度末資金残高は56,882百万円となった。一般会計等と比較すると、財務活動収支は建設事業債償還支出が加わったことにより2,040百万円の減、公共施設等整備支出の増等により投資活動収支は7,959百万円の減となり、業務活動収支は7,329百万円の増となった結果、本年度末資金残高は一般会計等よりも26,899百万円増となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額については、類似団体平均179.4万円を50.3万円上回る229.7万円となっている。②歳入額対資産比率について、類似団体平均2.56年を0.35年上回る2.91年となっている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均61.3%を7.2ポイント下回る54.1%となっている。今後は、公共インフラ等の老朽化により、補修や更新の費用が増大することが見込まれることから、施設の健全性を確保しつつ、ライフサイクルコストの縮減を図るため、平成27年に策定、令和7年に改正した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適性に管理・活用していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率については、類似団体平均38.1%を4.8ポイント上回る42.9%となっている⑤将来世代負担比率については、類似団体平均43.3%を3.0ポイント下回る40.3%となっている。計画的な県債等残高の削減により、類似団体平均を下回っている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適性に管理・活用していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均46.4万円を2.1万円上回る48.5万円となっている本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。歳入については、国庫支出金や有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、限りある財源と人的資源を重点分野に集中的に投入することで、将来にわたって持続可能な財政運営を推進していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額については、類似団体平均111.1万円を20.0万円上回る131.1万円となっている。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均25,904.7百万円を2,329.3百万円上回る28,234百万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額において、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、計画的な県債等残高の削減は行っているものの、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、今後も継続的に黒字とするために、行政サービスの向上とコスト削減の両立を図るとともに、県全体の債務残高についても着実に削減を進め、健全で持続可能な財政運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率については、類似団体平均3.8%を1.1ポイント上回る4.9%となっている。公共施設において、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化の手順を示す個別施設計画を策定し、今後の社会環境の変化等を踏まえた見直しを行いながら、サービスの内容や施設規模の妥当性などを評価することで、県有施設の適正管理、有効利用に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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