山梨県の財政状況（2016年度）
山梨県の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度は法人二税（法人県民税、法人事業税）は減収となったが、全国的な企業業績の回復を背景とする地方法人特別譲与税の増収等により、前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.37となった。平成26年度は法人二税は減収となったが税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と同じく0.37となった。平成27年度は税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.38となった。平成28年度は企業業績の回復による法人二税（法人県民税、法人事業税）の増収等により、前年度と比較して0.02ポイント上昇し、0.40となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度は国からの要請に基づく給料削減措置の復元等による人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、全国の法人税収の好調により地方法人特別譲与税の配分額が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と同率となった。平成27年度は退職者の増等に伴う人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、本県の主力産業である機械電子産業の増収に伴い県税収入が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と比較して1.1ポイント低下し、92.3%となった。平成28年度は公債費等の減少がある一方で、社会保障関係費が増加したほか、実質交付税の減少により経常一般財源が減少し、前年度と比較して4.4ポイント上昇し、96.7%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置による職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げ等により、前年度と比較して1,733円減少し、150,738円となった。平成26年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して1,759円増加し、152,497円となった。平成27年度は人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当の支給月数増などによる職員給の増等により、前年度と比較して2,593円増加し、155,090円となった。平成28年度は退職者数の減に伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して2,010円減少し、153,080円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は平成26年4月時点において、国家公務員の臨時特例法による給料削減措置が終了したことなどにより、前年度と比較して8.0ポイント低下し、100.3（※）となった。※参考値：国家公務員の臨時特例法による給料削減措置がない場合平成26年度は平成27年4月時点において、本県独自の管理職を対象とした給料の特例減額措置が終了（H27.3.31まで）したことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント上昇し、100.6となった。平成27年度は平成28年4月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、100.7となった。平成28年度は平成29年4月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、100.8となっている。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成19年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成19年4月1日から平成23年4月1日までの4年間で、普通会計部門で777人(5.5%)の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。平成29年4月1日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ536人の純減(4.0%)、前年比でも82人(0.6%)の純減となっている。なお、グループ内順位は15団体中12位であるが、人口が同規模の類似団体（10団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度以降は地方債の元利償還金等は増加傾向にあるものの、県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、平成28年度までに15.5%まで低下した。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成24年度以降は、それ以前に引き続き、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから低下し、平成27年度は202.4%となった。平成28年度は、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、実質交付税の減少により標準財政規模が縮小したことから、前年度と比較して0.2ポイント上昇し、202.6%となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成26年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して0.5ポイント上昇し、36.3%となった。平成27年度は退職手当の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と比較して0.4ポイント低下し、35.9%となった。平成28年度は職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったものの、実質交付税の減等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して1.4ポイント上昇し、37.3%となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。
物件費の分析欄
平成24年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成28年度は行政情報ネットワークの防御機能強化に伴うネットワーク運用管理費の増等とともに、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して0.3ポイント上昇し、5.0%となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成26年度は特定疾患等対策費に係る国庫補助金配分額の増加による経常経費充当一般財源の減等により、前年度と比較して0.1ポイント低下し、1.3%となった。平成27年度は公立高等学校奨学給付金等の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく1.3%となった。平成28年度は特定疾患等対策費に係る国庫負担金の減少により経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、1.4%となった。扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
その他の分析欄
平成24年度以降、維持補修費が大きな割合を占めている。平成28年度は、河川や公園に係る維持補修費の減少等により、前年度と比較して0.1ポイント低下し、0.8%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
平成24年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。平成28年度は高齢者医療費や子育て関係経費、介護保険関係費の増等とともに、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して1.4ポイント上昇し、21.2%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
平成24年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成28年度は臨時財政対策債に係る公債費の増とともに、実質交付税の減等に伴う経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して1.3ポイント上昇し、31.0%となった。今後も、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
平成25年度は人件費等の減少や経常一般財源の増加により、前年度と比較して0.7ポイント低下し、62.9%となった。平成26年度は人件費等の増加により、前年度と比較して0.2ポイント上昇し、63.1%となった。平成27年度は人件費等の増加があったものの、経常一般財源の増加により、前年度と比較して0.5ポイント低下し、62.6%となった。平成28年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して3.1ポイント上昇し、65.7%となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成25年度については、地域の元気臨時交付金を財源とした公共施設整備等事業基金積立金の増等により、総務費が前年度と比較して22,987円増加し、50,172円となった。平成26年度については、地域の元気臨時交付金を財源とした公共施設整備等事業基金積立金の減等により、総務費が前年度と比較して21,350円減少し、28,822円となった。平成27年度については、前年度からの繰越事業の減等により、土木費が前年度と比較して15,927円減少し、88,647円となった。平成28年度については、前年度に将来見込まれる新たな大規模プロジェクトの実施に備えた公共施設整備等事業基金積立金があった反動により、総務費が前年度と比較して6,549円減少し、27,568円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
【義務的経費（人件費・扶助費・公債費）】平成24年度以降は、過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことに伴う公債費の高止まり等により、義務的経費はグループ内平均を上回り、推移している。【主な増減内容】平成26年度については、地域の元気臨時交付金などの国の各種交付金を財源とした基金積立金の減等により、積立金が前年度と比較して23,575円減少し、3,744円となった。平成27年度については、前年度からの繰越事業の減等により、普通建設事業費が前年度と比較して29,680円減少し、100,577円となった。平成28年度については、県林業公社の廃止に伴い、同公社の金融機関からの借入金を一括償還したことにより、補助費等が前年度と比較して7,714円増加し、110,087円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成28年度は、大村智人材育成基金設置等のための取崩しによる残高の減少により、前年度と比較して1.08ポイント低下し、8.79%となった。○実質収支額全国平均を上回る水準で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。平成28年度は、実質県税（県税及び地方法人特別譲与税）や実質交付税（交付税及び臨時財政対策債）の減などにより、前年度と比較して0.38ポイント低下し、1.75%となった。○実質単年度収支平成28年度は、財政調整基金の取崩しを行ったことなどから、前年度と比較して1.77ポイント低下し、-1.53%となった。○今後も、将来にわたって質の高い県民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成26年度については、一般会計において平成26年2月の豪雪災害の対応により、翌年度へ繰り越す財源を措置した影響等から、連結実質黒字額が減少している。平成27年度については、電気事業会計において柚ノ木発電所の改修工事などによる剰余金の減少等により、連結実質黒字額が減少している。平成28年度については、一般会計において実質県税や実質交付税が減少した影響等から、連結実質黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成10年代前半まで、経済対策のために多額の県債を発行した影響等により、元利償還金が高止まりする傾向にある。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子において大きな割合を占める、一般会計等に係る地方債残高は高止まりする傾向にあるものの、県債等残高削減計画に基づき着実に減少しており、平成27年度から平成31年度までに750億円の削減を見込む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成28年度に固定資産台帳を整備したことにより、既存の決算統計や財政健全化法の指標では捕捉することのできなかった資産の老朽化度合いという新たな指標であり、現状、都道府県平均値を下回っているが、今後は徐々に上昇していく見込み。今後も、平成27年に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、グループ内平均値を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、グループ内平均値を上回っているが、県債等残高の計画的な削減により、年々低下してきている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型ごとの有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、多くの類型で都道府県平均値を下回っている状況。今後も、平成27年に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】における有形固定資産減価償却率が80.9%と比較的高くなっているが、県有スポーツ施設整備の基本方針や平成27年に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、戦略的かつ適正に管理・活用していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は1,910,641百万円となっており、主な資産は道路や橋りょう等のインフラ資産1,215,590百万円(資産総額の63.6%)となっており、庁舎や県立学校等の事業資産456,864百万円(同23.9%)となっている。負債総額については、1,154,914百万円となっており、主な負債はインフラ資産の整備等の財源となる地方債(1年以内償還予定地方債を含む)1,014,044百万円(負債総額の88.8%)であり、全体の9割近くを占めている。なお、地方債については、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により、今後は負債全体が逓減していくものと見込まれる。【全体】資産総額は1,947,006百万円となっており、負債総額は1,159,205百万円となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の資産が加わることで資産総額が36,365百万円の増となる。負債総額も同様に負債が加わることで、4,291百万円の増となる。【連結】資産総額は1,998,477百万円となっており、負債総額は1,201,311百万円となっている。一般会計等と比較すると、県立大学等の地方独立行政法人、県土地開発公社等の地方三公社、県信用保証協会等の第三セクターの資産が加わることで、資産総額が87,836百万円の増となる。また、負債総額も同様に負債が加わることで、46,397百万円の増となる。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用の主な項目は人件費116,614百万円(経常費用の31.4%)や補助費等115,552千円(同31.1%)となっており、経常収益の主な項目は県営住宅使用料等の使用料及び手数料9,654百万円(経常収益の42.0%)となっている。その結果、純経常行政コストは348,139百万円となっている。また、災害復旧事業費等による臨時損失2,956百万円、臨時利益6,815百万円を含めた純行政コストは344,280百万円となっている。平成28年度に林業公社を解散したことに伴い、分収林等を売却し資産を得たこと(代物弁済)で、臨時利益が一時的に増加している。【全体】経常費用374,353百万円経常収益26,993百万円であることから、純経常行政コストは347,360百万円となっている。また、災害復旧事業費等による臨時損失3,058百万円、林業公社解散に伴う代物弁済等による臨時利益6,874百万円を含めた純行政コストは343,544百万円となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の企業的収益が使用料及び手数料に計上されることから、経常収益が3,981百万円の増となっている。【連結】経常費用400,995百万円、経常収益43,232百万円であることから、純経常行政コストは357,763百万円となっている。また、林業公社解散に係る経費等による臨時損失16,752百万円、林業公社解散に伴う代物弁済等による臨時利益19,171百万円を含めた純行政コストは355,344百万円となっている。一般会計等と比較すると、県立病院機構等の事業収益が計上されること等により、経常収益が20,220百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(326,273百万円)が純行政コスト(344,280百万円)を下回っており、本年度差額は△18,008百万円となり、無償所管換等17,358百万円を加味した結果、純資産残高は649百万円の減となった。本年度は、林業公社の解散に伴い、無償所管換等が臨時的に増加している。【全体】税収等の財源(326,215百万円)が純行政コスト(343,544百万円)を下回っており、本年度差額は△17,329百万円となり、無償所管換等17,351百万円を加味した結果、純資産残高は22百万円の増となった。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の企業的収益の加算により純行政コスト736百万円縮小していることから、本年度純資産変動額が671百万円改善し、本年度末純資産残高が22百万円増の787,801百万円となっている。【連結】税収等の財源(326,448百万円)が純行政コスト(355,344百万円)を下回っており、本年度差額は△28,896百万円となり、無償所管換等16,894百万円を加味した結果、純資産残高は12,001百万円の減となった。一般会計等と比較すると、県立病院機構等における経常費用の加算により純行政コストが11,064百万円拡大していることから、本年度純資産変動額が11,352百万円の減となっており、本年度末純資産残高が12,001百万円減の797,166百万円となっている。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支は16,772百万円となった一方、投資活動収支は△13,786百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、△4,174百万円となっている。本年度は、国が臨時財政対策債の発行可能額を抑制したこと等に伴う実質交付税の減により歳入が減となったこと等により、本年度資金残高は前年度から1,188百万円の減となり、16,161百万円となった。【全体】業務活動収支は18,745百万円となった一方、投資活動収支は△14,789百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、△4,450百万円となっている。これらにより、本年度資金残高は前年度から494百万円の減となり、31,899百万円となった。一般会計等と比較すると、業務活動収支は電気事業会計等の企業的収益の加算により1,973百万円の増、投資活動収入は野呂川発電所改良事業の実施等により1,003百万円の減、財務活動収支は建設事業債償還支出が加わったことにより276百万円の減となった結果、本年度資金残高は15,738百万円の増となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均182.8万円を43.4万円上回る226.2万円となっている。②歳入額対資産比率について、類似団体平均3.1年を0.5年上回る3.6年となっている③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均53.3%を8.9ポイント下回る44.4%となっている。今後は、公共インフラ等の老朽化により、補修や更新の費用が増大することが見込まれることから、施設の健全性を確保しつつ、ライフサイクルコストの縮減を図るため、長寿命化計画などを策定し、効率的な維持管理に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均39.2%を0.4ポイント上回る39.6%となっている。⑤将来世代負担費率については、類似団体平均36.9%を1.2ポイント上回る38.1%となっている。将来世代負担比率において、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため類似団体平均を上回っている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均40.8万円と同額となっている。本県の財政構造については、依然として厳しい状況にあり、今後も行政コストの削減を図り、健全で持続可能な財政運営を確保していく。このために、歳入面においては、自主財源の要である県税収入の増加を図るため、本社機能の移転等を行う事業者に対する県税の優遇措置等により税源を涵養していく。また、歳出面においては、外部評価も活用しながら、事務・事業、県単独補助金の見直しを進めるなど、歳出全般にわたり、徹底した見直しを行っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については、類似団体平均111.0万円を26.7万円上回る136.7万円となっている。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均15,230万円と同程度の15,281万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額において、将来世代負担比率と同様、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、今後も継続的に黒字とするために、行政サービスの向上とコスト削減の両立を図るとともに、県全体の債務残高についても着実に削減を進め、健全で持続可能な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均4.2%を2.0ポイント上回る6.2%となっている。公共施設において、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化の手順を示す個別施設計画を策定し、今後の社会環境の変化等を踏まえた見直しを行いながら、サービスの内容や施設規模の妥当性などを評価することで、県有施設の適正管理、有効利用に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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