山梨県の財政状況（2015年度）

平成24年度は景気の低迷に伴う実質法人二税（法人県民税、法人事業税、地方法人特別譲与税）の減収等により、前年度と比較して0.02ポイント低下し、0.36となった。平成25年度は法人二税（法人県民税、法人事業税）は減収となったが、全国的な企業業績の回復を背景とする地方法人特別譲与税の増収等により、前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.37となった。平成26年度は法人二税は減収となったが税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と同じく0.37となった。平成27年度は税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.38となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。

平成24年度は普通交付税の法人二税の算定において全国一律の乗率が用いられたことにより基準財政収入額が過大に算定され、実質交付税が大幅減となったことなどから、経常一般財源が減少し、前年度と比較して1.3ポイント上昇し、93.8%となった。平成25年度は全国の法人税収の好調により地方法人特別譲与税の配分額が大幅増となったことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と比較して0.4ポイント低下し、93.4%となった。平成26年度は国からの要請に基づく給料削減措置の復元等による人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、全国の法人税収の好調により地方法人特別譲与税の配分額が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と同じく93.4%となった。平成27年度は退職者の増等に伴う人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、本県の主力産業である電子機械産業の増収に伴う県税収入が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と比較して1.1ポイント低下し、92.3%となった。行財政改革による財政健全化への取り組みを着実に実施することにより、高い弾力性が確保できるよう努めていく。

平成24年度は職員数の削減などによる職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げ等により、前年度と比較して5,208円減少し、152,471円となった。平成25年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置による職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げ等により、前年度と比較して1,733円減少し、150,738円となった。平成26年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して1,759円増加し、152,497円となった。平成27年度は人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当の支給月数増などによる職員給の増等により、前年度と比較して2,593円増加し、155,090円となった。

平成25年度は平成26年4月時点において、国家公務員の臨時特例法による給料削減措置が終了したことなどにより、前年度と比較して8.0ポイント低下し、100.3（※）となった。※参考値：国家公務員の臨時特例法による給料削減措置がない場合平成26年度は平成27年4月時点において、本県独自の管理職を対象とした給料の特例減額措置が終了（H27.3.31まで）したことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント上昇し、100.6となった。平成27年度は平成28年4月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、100.7となった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。

平成23年度以降は地方債の元利償還金等は増加傾向にあるものの、県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、平成27年度までに0.9ポイント低下し、15.9%となった。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

平成23年度以降は県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから、平成27年度までに21.2ポイント低下し、202.4%となった。

平成24年度は職員数の削減などによる職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げ等により、前年度と比較して0.8ポイント低下し、36.6%となった。平成25年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置による職員給の減や地方公務員共済組合負担金の負担率の引き下げ等により、前年度と比較して0.8ポイント低下し、35.8%となった。平成26年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して0.5ポイント上昇し、36.3%となった。平成27年度は退職手当の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と比較して0.4ポイント低下し、35.9%となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。

平成23年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成27年度は県立学校や庁舎における光熱水費の減等とともに、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と比較して0.2ポイント低下し、4.7%となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。

平成26年度は特定疾患等対策費に係る国補配分額の増加による経常経費充当一般財源の減等により、前年度と比較して0.1ポイント低下し、1.3%となった。平成27年度は公立高等学校奨学給付金等の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく1.3%となった。扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。

平成23年度以降、維持補修費が大きな割合を占めている。平成27年度は、河川に係る維持補修費の増加等により、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、0.9%となった。全国平均、グループ内平均ともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。

平成23年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向となっている。平成27年度は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく19.8%となった。全国平均、グループ内平均ともに下回っており、引き続き現在の水準を維持できるよう努めていく。

平成23年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成27年度は臨財債に係る公債費の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と比較して0.6ポイント低下し、29.7%となった。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

平成24年度は補助費等の増加や経常一般財源の減少により、前年度と比較して0.8ポイント上昇し、63.6%となった。平成25年度は人件費等の減少や経常一般財源の増加により、前年度と比較して0.7ポイント低下し、62.9%となった。平成26年度は人件費等の増加により、前年度と比較して0.2ポイント上昇し、63.1%となった。平成27年度は人件費等の増加があったものの、経常一般財源の増加により、前年度と比較して0.5ポイント低下し、62.6%となった。

○財政調整基金残高中部横断自動車道の新直轄区間に係る交付税の増額分について後年度に増加する県負担金に充当できるよう、平成19年度から平成25年度まで毎年度10億円を積み立てを行ったことなどにより、平成26年度は平成23年度と比較して2.17ポイント上昇し、10.05%となった。平成27年度は県税収入の増等による標準財政規模の増加により、前年度と比較して0.18ポイント低下し、9.87%となった。○実質収支額年度によって増減はあるが、全国平均を上回る水準で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。○実質単年度収支平成23年度は、貸付実績の減少に伴い市町村振興資金特別会計に滞留している資金の一部を財政調整基金に積み立てを行ったことなどにより比率は高くなっている。○今後の対応将来にわたって質の高い県民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。

将来負担比率及び実質公債費比率は、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、、グループ内平均値を上回っているが、県債等残高の計画的な削減により、年々低下してきている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。