山梨県の財政状況（2022年度）
山梨県の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は法人二税や地方消費税の増収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.42となったものの、3ヶ年平均では前年度と比較して0.01ポイント低下し、0.41となった。令和2年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.02ポイント低下したものの、3ヶ年平均では前年度と同じく0.41となった。令和3年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.06ポイント低下したことから、3ヶ年平均では前年度と比較して0.03ポイント低下し、0.38となった。令和4年度は法人二税の増収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.04ポイント上昇したものの、3ヶ年平均では前年度と比較して0.01ポイント低下し、0.37となった。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は公債費等の減少により前年度と比較して0.1ポイント低下し、94.8%となった。令和2年度は公債費等の減少や、実質交付税の増加等により前年度と比較して1.6ポイント低下し、93.2%となった。令和3年度は実質県税や実質交付税の増加等により前年度と比較して8.7ポイント低下し、84.5%となった。令和4年度は実質交付税の減少等により前年度と比較して4.9ポイント上昇し、89.4%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は、職員数の減に伴う人件費の減があった一方で、教育情報ネットワークの整備などによる物件費の増などにより、前年度と比較して2,537円増加し、157,027円となった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するための宿泊療養施設の運営に伴う物件費の増などにより、前年度と比較して3,207円増加し、160,234円となった。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するための宿泊療養施設の運営に伴う物件費の増などにより、前年度と比較して17,365円増加し、177,599円となった。令和4年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するためのホームケアの実施に伴う物件費の増などにより、前年度と比較して20,359円増加し、197,958円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は、人事委員会勧告に基づき、地域手当の引下げ（-0.75％）と併せて、給料に一定率（＋0.75％）を加算する配分の見直しを行ったため、給料のみで比較したラスパイレス指数が0.4ポイント上昇し、100.7となった。令和2年度は、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.2ポイント上昇し、100.9となった。令和3年度は、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.5ポイント低下し、100.4となった。令和4年度は、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、100.5となった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成19年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成19年4月1日から平成23年4月1日までの4年間で、普通会計部門で777人（5.5％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。令和5年4月1日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ817人（6.1％）の純減、前年比でも102人（0.8%）の純減となっている。なお、グループ内順位は14団体中7位であるが、人口が同規模の類似団体（10団体）と比較した場合は平均を下回る水準である。
実質公債費比率の分析欄
県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、令和4年度までに11.5%まで低下した。有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、財政調整基金の減少等により充当可能基金額が減少したことなどから、前年度と比較して2.6ポイント上昇し、208.6%となった。令和2年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少したことなどから、前年度と比較し3.8ポイント低下し、204.8%となった。令和3年度は、実質交付税の増加により標準財政規模が拡大したことや、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少したことなどから、前年度と比較し23.9ポイント低下し、180.9%となった。令和4年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高が減少したことなどから、前年度と比較し0.8ポイント低下し、180.1%となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和2年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント低下し、36.7%となった。令和3年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったことなどにより、前年度と比較して3.6ポイント低下し、33.1%となった。令和4年度は、退職手当や地方公務員共済組合負担金の増があったことなどにより、前年度と比較して2.1ポイント上昇し、35.2%となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。
物件費の分析欄
平成30年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。令和4年度は電子自治体整備事業費の増があったことなどにより、前年度と比較して0.6ポイント上昇し、5.2%となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和2年度は給付実績の減に伴う児童扶養手当給付費などの減があったことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント低下し、1.4%となった。令和3年度は児童入所施設等措置費などの増があったものの、実質交付税の増加等に伴う経常一般財源の増加により、前年度と同じく1.4%となった。令和4年度は育精福祉センター児童寮運営事業費などの増があったことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、1.5%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
その他の分析欄
令和2年度は国民健康保険特別会計繰出金が減少したことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント低下し、3.0%となった。令和3年度は国民健康保険特別会計繰出金の増があったものの、実質交付税の増加等に伴う経常一般財源の増加により、前年度と比較して0.3ポイント低下し、2.7%となった。令和4年度は国民健康保険特別会計繰出金の増があったことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、2.8%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
平成30年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。令和4年度は介護保険給付費県負担金の増があったことなどにより、前年度と比較して1.5ポイント上昇し、20.1%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
平成30年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。令和4年度は県債等残高の計画的な削減により元利償還金が減少したものの、実質交付税の減少等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して0.5ポイント上昇し、24.6%となった。今後は、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
令和2年度は、実質交付税の増等に伴い経常一般財源が増加したことなどから、前年度と比較して0.7ポイント低下し、66.2%となった。令和3年度は、実質交付税の増等に伴い経常一般財源が増加したことなどから、前年度と比較して5.8ポイント低下し、60.4%となった。令和4年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことなどから、前年度と比較して4.4ポイント上昇し、64.8%となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度については、前年度からの繰越事業の増等により、土木費が前年度と比較して7,452円増加し、100,911円となった。令和元年度については、前年度からの繰越事業の増等により、土木費が前年度と比較して10,087円増加し、110,998円となった。令和2年度については、商工業振興資金の貸付金の増等により、商工費が前年度と比較して92,465円増加し、114,024円となった。令和3年度については、新型コロナウイルス感染症に要する経費の増等により、衛生費が前年度と比較して14,524円増加し、49,112円となった。令和4年度については、新型コロナウイルス感染症に要する経費の増等により、衛生費が前年度と比較して13,819円増加し、62,931円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
【義務的経費（人件費・扶助費・公債費）】平成30年度以降は、過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことに伴う公債費の高止まり等により、義務的経費はグループ内平均を上回り、推移している。【主な増減内容】令和元年度については、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に呼応して、防災・減災対策関連事業を実施したことなどにより、普通建設事業費が前年度と比較して14,531円増加し、129,520円となった。令和2年度については、商工業振興資金の貸付金の増等により、貸付金が前年度と比較して86,962円増加し、122,110円となった。令和3年度については、新型コロナウイルス感染症に対応するための宿泊療養施設の運営などにより、物件費が前年度と比較して15,563円増加し、42,262円となった。令和4年度については、新型コロナウイルス感染症に対応するためのホームケアの実施などにより、物件費が前年度と比較して18,154円増加し、60,416円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
○財政調整基金残高令和4年度は、残高そのものは基金運用益を積み立てたことによる2百万円の増にとどまったものの、実質交付税の大幅な減少により標準財政規模が減少したことから、前年度と比較して0.27ポイント上昇し、9.77%となった。○実質収支額年度によって増減はあるが、全国平均を上回る水準で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。令和4年度は、感染症対応のための国庫支出金の一部について、交付後に不用が生じた場合、翌年度に国へ返還することとなっており、歳入が過大となっていることなどから、前年度と比較して2.56ポイント上昇し、3.77%となった。○実質単年度収支令和4年度は、感染症対応のための国庫支出金の一部について、交付後に不用が生じた場合、翌年度に国へ返還することとなっており、歳入が過大となっていることなどから、前年度と比較して2.43ポイント上昇し、2.52%となった。○今後も、将来にわたって質の高い県民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和元年度については、電気事業会計において、純利益の増加に伴い、流動資産である現金預金も増加した影響等から、連結実質黒字額が増加している。令和2年度については、電気事業会計において、有価証券取得に伴い、流動資産である現金預金が減少した一方で、一般会計において、感染症対応のための国庫補助金の一部について、交付後に不用が生じた場合、翌年度に国へ返還することとなっており、歳入が過大となっていることなどから、連結実質黒字額が増加している。令和3年度については、電気事業会計において、固定資産取得に伴い、流動資産である現金預金が減少した影響等から、連結実質黒字額が減少している。令和4年度については、電気事業会計において、固定資産取得に伴い、流動資産である現金預金が減少した影響等から、連結実質黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子において大きな割合を占める元利償還金は、臨時財政対策債等を除く通常の県債等残高の計画的な削減を行ってきたことなどにより減少傾向にある。今後は、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
分子において大きな割合を占める一般会計等に係る地方債残高は、計画的な削減により着実に減少してきた。令和元年度からは、後年度の交付税措置額を控除した実質的な県負担を伴う県債等残高の抑制を財政運営の目標として総合計画に掲載し、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来負担額の軽減を図っていくこととした。実質的な県負担を伴う県債等残高については、令和4年度末で4,904億円となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）きめ細かで質の高い教育の環境や介護待機者ゼロを実現する基盤の整備を図るため、やまなし教育環境・介護基盤整備基金に小学校４年生までの25人学級導入に必要な経費として52億円を追加で積み立てたことなどにより、基金全体では前年度と比較して6,362百万円の増となった。（今後の方針）国・地方ともに厳しい財政状況の中、本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。こうした中、今後の財政運営については、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり持続可能な財政運営を推進するため、引き続き行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、適時適切に基金を活用して必要な施策については積極的な展開を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）基金運用益を積み立てたことから、前年度と比較して2百万円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生や経済不況など、不測の事態により生じる財源不足等への対応として保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用していく。予算編成に当たっては、毎年、多額の財源不足が生じ、取り崩しを余儀なくされている状況※にあるが、基金残高の確保に努めていく。※令和6年度当初予算において、50億円の取り崩しを計上。
減債基金
（増減理由）基金運用益を積み立てたことから、前年度と比較して微増となった。（今後の方針）県債の償還及び県債の適正な管理に必要な資金を保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ当該償還の財源として活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に設置。【やまなし教育環境・介護基盤整備基金】きめ細かで質の高い教育の環境や介護待機者ゼロを実現する基盤の整備を図ることを目的に設置。（増減理由）【公共施設整備等事業基金】基金運用益を積み立てたことから、前年度と比較して14百万円の増となった。【やまなし教育環境・介護基盤整備基金】小学校４年生までの25人学級導入に必要な経費として52億円を追加で積み立てたことなどから、前年度と比較して5,478百万円の増となった。（今後の方針）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じて適時適切に活用していく。【やまなし教育環境・介護基盤整備基金】きめ細かで質の高い教育の環境や介護待機者ゼロを実現する基盤の整備を図ることを目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき適切に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と比較して低い水準にあるが、県債等の残高の計画的な削減により将来負担額を減少させている一方で、実質交付税の減少により標準財政規模が縮小したことなどから、債務償還比率は上昇した。今後も、県債の発行抑制や事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度以降Dグループとなり、将来負担比率は類似団体と比較して高い一方で、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。将来負担比率については、実質交付税の減少により標準財政規模が縮小した一方で、充当可能基金の増加・地方債残高の減少といった影響等から、前年度と比較して改善している。有形固定資産減価償却率については上昇しているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの個別施設計画に基づき、長寿命化等の取組を行っているところである。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和3年度以降Dグループとなり、将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高い水準にある。しかしながら、実質公債費比率は、県債等残高の計画的な削減により元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較し減少している。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全ての類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、警察施設、県民会館、保健所である。スポーツ施設（体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場)の多くは、昭和61年の「かいじ国体」開催に合わせて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる。警察施設については、約４割の建築物が築後30年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。また、県民会館、保健所に該当する施設も、築後30年以上を経過し、老朽化が進んでいる施設が複数ある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、戦略的かつ適正に管理・活用を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は1,862,439百万円、主な資産は道路や橋りょう等のインフラ資産1,134,825百万円と、庁舎や県立学校等の事業用資産469,382百万円となっている。前年度と比較すると、資産は減価償却に伴う有形固定資産の減等により、2,794百万円の減(△0.1%)、負債は県債等残高の計画的な削減による地方債の減等により、24,948百万円の減(△2.3%)となった。地方債については、計画的な県債等残高の削減により、今後も負債全体が逓減していくものと見込まれる。【全体】前年度と比較すると資産総額は5,815百万円の減(△0.3%)、負債総額は26,721百万円の減(△2.2%)となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の資産が加わることで資産総額が161,110百万円の増となる。負債総額も同様に負債が加わることで、91,369百万円の増となる。【連結】前年度と比較すると、資産総額は8,171百万円の減(△0.4%)、負債総額は29,630百万円の減(△2.3%)となっている。一般会計等と比較すると、県立大学等の地方独立行政法人、県土地開発公社等の地方三公社、県信用保証協会等の第三セクターの資産が加わることで、資産総額が266,609百万円の増となる。また、負債総額も同様に負債が加わることで、177,142百万円の増となる。
2.行政コストの状況
【一般会計等】行政コストのうち、経常費用の主な項目は人件費113,679万円(経常費用の25.5%)や補助金等148,302千円(同33.3%)となっており、前年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症に対応するための物件費等の増等により22,048百万円の増(5.2%)となった。また、経常収益の主な項目は県営住宅使用料等の使用料及び手数料9,112百万円(経常収益の47.4%)となっており、前年度よりも1,992百万円の減となった。その結果、純経常行政コストは426,378百万円(前年度比24,041百万円の増)となった。また、災害復旧事業費等による臨時損失1,282百万円、臨時利益1,341百万円を含めた純行政コストは426,319百万円となっている。新型コロナウイルス感染症への対応等により、前年度と比較して23,549百万円の純行政コストの増となった。【全体】経常費用528,174百万円経常収益26,990百万円であることから、純経常行政コストは501,185百万円となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の企業的収益費用が計上されることから、純行政コストは74,386百万円増となっている。【連結】経常費用560,062百万円経常収益60,313百万円であることから、純経常行政コストは499,749百万円となっている。一般会計等と比較すると、県立病院機構等の事業収益・費用が計上されること等により、純行政コストは73,010百万円増となっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(449,937百万円)が純行政コスト(426,319百万円)を上回っており、本年度差額は23,618百万円となり、資産評価差額等△1,465百万円を加味した結果、純資産残高は前年度と比較して22,154百万円の増(2.9%)となった。これは、税収等の財源が前年度と比較して27,867百万円増加しており、純行政コストを上回ったことによる。【全体】税収等の財源(523,994百万円)が純行政コスト(500,705百万円)を上回っており、本年度差額は23,290百万円となり、資産評価差額等△2,385百万円を加味した結果、純資産残高は20,905百万円の増となった。一般会計等と比較すると、純行政コストが74,386百万円増加する一方、税収等の財源も74,057百万円増加したことから、本年度差額が328百万円減少し、本年度末純資産残高が69,741百万円増の854,159百万円となっている。【連結】税収等の財源(525,319百万円)が純行政コスト(499,329百万円)を上回っており、本年度差額は25,990百万円となり、資産評価差額等△4,531百万円を加味した結果、純資産残高は21,459百万円の増となった。一般会計等と比較すると、純行政コストが73,010百万円増加し、税収等の財源も75,382百万円増加したことから、本年度差額が2,372百万円改善し、本年度末純資産残高が89,467百万円増の873,885百万円となっている。
4.資金収支の状況
【一般会計等】財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより19,842百万円、投資活動収支も△25,020百万円となった。一方、業務活動収支は業務費用支出の増加等により前年度比789百万円減の46,902百万円となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から2,040百万円の増となり、30,740百万円となった。【全体】業務活動収支は47,581百万円となった一方、投資活動収支は△28,911百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、△20,820百万円となっている。これらにより、本年度末資金残高は前年度から2,150百万円の減となり、45,490百万円となった。一般会計等と比較すると、財務活動収支は建設事業債償還支出が加わったことにより978百万円の減、公共施設等整備支出の増等により投資活動収支は3,891百万円の減となり、業務活動収支は679百万円の増となった結果、本年度末資金残高は一般会計等よりも14,750百万円増となっている。【連結】業務活動収支は50,656百万円となった一方、投資活動収支は△30,727百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、△21,691百万円となっている。これらにより、本年度末資金残高は60,315百万円となった。一般会計等と比較すると、財務活動収支は建設事業債償還支出が加わったことにより1,849百万円の減、公共施設等整備支出の増等により投資活動収支は5,707百万円の減となり、業務活動収支は3,754百万円の増となった結果、本年度末資金残高は一般会計等よりも29,575百万円増となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均176.9万円を52.3万円上回る229.2万円となっている。②歳入額対資産比率について、類似団体平均2.42年を0.31年上回る2.73年となっている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均60.0%を7.2ポイント下回る52.8%となっている。今後は、公共インフラ等の老朽化により、補修や更新の費用が増大することが見込まれることから、施設の健全性を確保しつつ、ライフサイクルコストの縮減を図るため、平成27年に策定、令和5年に改正した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適性に管理・活用していく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均37.7%を4.4ポイント上回る42.1%となっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均42.2%を2.6ポイント下回る39.6%となっている。計画的な県債等残高の削減により、類似団体平均を下回っている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適性に管理・活用していく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均48.9万円を3.6万円上回る52.5万円となっている。本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。歳入については、国庫支出金や有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、限りある財源と人的資源を重点分野に集中的に投入することで、将来にわたって持続可能な財政運営を推進していく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については、類似団体平均110.2万円を22.5万円上回る132.7万円となっている。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均28,680.7百万円を2,408.3百万円上回る31,089百万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額において、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、計画的な県債等残高の削減は行っているものの、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、今後も継続的に黒字とするために、行政サービスの向上とコスト削減の両立を図るとともに、県全体の債務残高についても着実に削減を進め、健全で持続可能な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均3.7%を0.6ポイント上回る4.3%となっている公共施設において、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化の手順を示す個別施設計画を策定し、今後の社会環境の変化等を踏まえた見直しを行いながら、サービスの内容や施設規模の妥当性などを評価することで、県有施設の適正管理、有効利用に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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