山梨県の財政状況（2017年度）
山梨県の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度は法人二税は減収となったが税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と同じく0.37となった。平成27年度は税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.38となった。平成28年度は企業業績の回復による法人二税（法人県民税、法人事業税）の増収等により、前年度と比較して0.02ポイント上昇し、0.40となった。平成29年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント低下したものの、3ヶ年平均では前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.41となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は退職者の増等に伴う人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、本県の主力産業である機械電子産業の増収に伴い県税収入が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と比較して1.1ポイント低下し、92.3%となった。平成28年度は公債費等の減少がある一方で、社会保障関係費が増加したほか、実質交付税の減少により経常一般財源が減少し、前年度と比較して4.4ポイント上昇し、96.7%となった。平成29年度は公債費等の減少や、実質交付税の増加などから前年度と比較して0.2ポイント低下し、96.5%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して1,759円増加し、152,497円となった。平成27年度は人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当の支給月数増などによる職員給の増等により、前年度と比較して2,593円増加し、155,090円となった。平成28年度は退職者数の減に伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して2,010円減少し、153,080円となった。平成29年度は退職手当支給率等の引き下げに伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減があった一方で、インターネット仮想端末機器リースの増に伴うネットワーク運用管理の増等により、前年度と比較して1,170円増加し、154,250円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度は平成27年4月時点において、本県独自の管理職を対象とした給料の特例減額措置が終了（H27.3.31まで）したことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント上昇し、100.6となった。平成27年度は平成28年4月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、100.7となった。平成28年度は平成29年4月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、100.8となっている。平成29年度は当該資料の作成時点において、調査結果が未公表であることから前年度数値を引用しているため、前年度同様100.8となっている。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成19年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成19年4月1日から平成23年4月1日までの4年間で、普通会計部門で777人(5.5%)の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。平成29年4月1日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ536人(4.0%)の純減、前年比でも82人(0.6%)の純減となっている。なお、グループ内順位は10団体中9位であるが、人口が同規模の類似団体（10団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。
実質公債費比率の分析欄
県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、平成29年度までに15.2%まで低下した。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成25年度以降は、それ以前に引き続き、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから低下し、平成28年度は202.6%となった。平成29年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、前年度の法人二税の減収により標準財政規模が縮小したことなどから、前年度と比較して1.0ポイント上昇し、203.6%となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成27年度は退職手当の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と比較して0.4ポイント低下し、35.9%となった。平成28年度は職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったものの、実質交付税の減等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して1.4ポイント上昇し、37.3%となった。平成29年度は職員給や退職手当の減があったことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント低下し、37.0%となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。
物件費の分析欄
平成25年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成29年度はネットワーク運用管理費が増加した一方で、減収補塡債（特例分）の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と横ばいの5.0%となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成27年度は公立高等学校奨学給付金等の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく1.3%となった。平成28年度は特定疾患等対策費に係る国庫負担金の減少により経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、1.4%となった。平成29年度は社会的養護処遇加算の新設等に伴う児童入所施設等措置費の増があったことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、1.5%となった。扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
その他の分析欄
平成25年度以降、維持補修費が大きな割合を占めている。平成29年度は、河川や公園に係る維持補修費の増等により、前年度と比較して0.3ポイント上昇し、1.2%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
平成25年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。平成29年度は高齢者医療費や子育て関係経費、介護保険関係費の増等とともに、減収補塡債（特例分）の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、21.3%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
平成25年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成29年度は県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較して0.5ポイント低下し、30.5%となった。今後も、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
平成27年度は人件費等の増加があったものの、経常一般財源の増加により、前年度と比較して0.5ポイント低下し、62.6%となった。平成28年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して3.1ポイント上昇し、65.7%となった。平成29年度は、減収補塡債（特例分）の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して0.3ポイント上昇し、66.0%となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
【主な増減内容】平成25年度については、地域の元気臨時交付金を財源とした公共施設整備等事業基金積立金の増等により、総務費が前年度と比較して22,987円増加し、50,172円となった。平成26年度については、地域の元気臨時交付金を財源とした公共施設整備等事業基金積立金の減等により、総務費が前年度と比較して21,350円減少し、28,822円となった。平成27年度については、前年度からの繰越事業の減等により、土木費が前年度と比較して15,927円減少し、88,647円となった。平成28年度については、前年度に将来見込まれる新たな大規模プロジェクトの実施に備えた公共施設整備等事業基金積立金があった反動により、総務費が前年度と比較して6,549円減少し、27,568円となった。平成29年度については、前年度に県林業公社の廃止に伴い、同公社の金融機関からの借入金を一括償還したことなどから、農林水産業費が前年度と比較して5,148円減少し、38,246円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
【義務的経費（人件費・扶助費・公債費）】平成25年度以降は、過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことに伴う公債費の高止まり等により、義務的経費はグループ内平均を上回り、推移している。【主な増減内容】平成27年度については、前年度からの繰越事業の減等により、普通建設事業費が前年度と比較して29,680円減少し、100,577円となった。平成28年度については、県林業公社の廃止に伴い、同公社の金融機関からの借入金を一括償還したことにより、補助費等が前年度と比較して7,714円増加し、110,087円となった。平成29年度については、消防防災ヘリコプターの更新などにより、普通建設事業費が前年度と比較して7,803円増加し、103,572円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成29年度は、財源対策として25億円の繰り入れを行った一方で、運用益の積立に加え、臨時的な積立などにより、前年度と比較して0.09ポイント上昇し、8.88%となった。○実質収支額年度によって増減はあるが、全国平均を上回る水準で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。平成29年度は、実質交付税の増などにより、前年度と比較して0.09ポイント上昇し、1.84%となった。○実質単年度収支平成29年度は、実質交付税の増などにより、前年度と比較して1.61ポイント上昇し、0.08%となった。○今後も、将来にわたって質の高い県民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成27年度については、電気事業会計において柚ノ木発電所の改修工事などによる剰余金の減少等により、連結実質黒字額が減少している。平成28年度については、一般会計において実質県税や実質交付税が減少した影響等から、連結実質黒字額が減少している。平成29年度については、電気事業会計において他会計貸付金の償還に係る流動資産が増加した影響等から、連結実質黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子において大きな割合を占める元利償還金は、臨時財政対策債等を除く通常の県債等残高の計画的な削減を行ってきたことなどにより平成28年度以降減少傾向にある。今後も地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子において大きな割合を占める一般会計等に係る地方債残高は、県債等残高削減計画に基づき着実に減少しており、平成27年度から平成29年度までに610億円を削減した。今後も、行財政改革を着実に実施し、県債等残高の削減を進めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、H29決算において財政調整基金等の主要３基金から合わせて50億円の繰り入れを行ったことなどから、基金全体では前年度と比較して4,049百万円の減となった。（今後の方針）国・地方ともに厳しい財政状況の中、本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。こうした中、今後の財政運営については、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり持続可能な財政運営を推進するため、引き続き行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、適時適切に基金を活用して必要な施策については積極的な展開を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、H29決算において財源対策として25億円の繰り入れを行った一方で、運用益の積立や臨時的な積立（H19年度に市町村を支援するため国民健康保険広域化等支援基金へ一時的に繰り出した25億円の積み戻し）があったことなどから、前年度と比較して12百万円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生や経済不況など、不足の事態により生じる財源不足等への対応として保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用していく。
減債基金
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、H29決算において財源対策として10億円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して991百万円の減となった。（今後の方針）県債の償還及び県債の適正な管理に必要な資金を保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ当該償還の財源として活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に設置。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的に設置。（増減理由）【公共施設整備等事業基金】H29決算において財源対策として15億円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して1,484百万円の減となった。【地域医療介護総合確保基金】基金を財源として施設整備事業（介護基盤整備等事業費補助金）などの事業を実施しているが、施設整備は１期３年の介護保険事業支援計画により助成されており、計画最終年の助成額が増加することから、H29年度は前年度と比較して267百万円の増となった。（今後の方針）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じて適時適切に活用していく。【地域医療介護総合確保基金】効率的かつ質の高い医療提供体制と地域の包括的な介護支援・サービス提供体制を構築するため、引き続き、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、介護施設等の整備、介護従事者の確保にかかる助成事業等の財源としていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成28年度に固定資産台帳を整備したことにより、既存の決算統計や財政健全化法の指標では捕捉することのできなかった資産の老朽化度合いという新たな指標であり、現状、都道府県平均値を下回っているが、年々割合が上昇している。今後も、平成27年に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、実質債務が償還財源の何年分あるかを示す指標で、県債等残高の計画な削減により、将来負担額を減少させていることから、グループ内平均値を下回っている。今後も、県債の発行抑制や、事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、県債等残高の計画的な削減により、平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、現状グループ内平均値を下回っているが、徐々に上昇傾向にある。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、県債等残高の計画的な削減により、年々低下傾向にあることから、将来負担比率ではグループ内平均値を下回り、実質公債費比率ではグループ内平均まで低下している。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
施設類型ごとの有形固定資産減価償却率の状況は、類型ごとに差はあるものの、多くの類型で都道府県平均値を下回っている状況。また、施設ごとの一人当たり面積も都道府県平均値よりも上回っている状況。今後も、平成27年に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【体育館・プール】、【陸上競技場・野球場・球技場】における有形固定資産減価償却率が平均値と比較して高くなっているが、県有スポーツ施設整備の基本方針や平成27年に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、戦略的かつ適正に管理・活用していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は1,889,375百万円、主な資産は道路や橋りょう等のインフラ資産1,195,808百万円となっており、庁舎や県立学校等の事業資産457,191百万円となっている。前年度と比較すると、資産は減価償却に伴う有形固定資産の減等により、21,266百万円の減(△1.1%)、負債は県債等残高の計画的な削減による地方債の減等により、15,631百万円の減(△1.4%)となった。地方債については、計画的な県債等残高の削減により、今後も負債全体が逓減していくものと見込まれる。【全体】前年度と比較すると資産総額は21,357百万円の減(△1.1%)、負債総額は16,067百万円の減(△1.4%)となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の資産が加わることで資産総額が36,274百万円の増となる。負債総額も同様に負債が加わることで、3,855百万円の増となる。【連結】前年度と比較すると、資産総額は22,374百万円の減(△1.1%)、負債総額は21,590百万円の減(△1.8%)となっている。一般会計等と比較すると、県立大学等の地方独立行政法人、県土地開発公社等の地方三公社、県信用保証協会等の第三セクターの資産が加わることで、資産総額が102,371百万円の増となる。また、負債総額も同様に負債が加わることで、56,081百万円の増となる。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用の主な項目は人件費112,102万円(経常費用の31.8%)や補助費等119,324千円(同33.8%)となっており、前年度と比較すると、退職手当支給率の減に伴う人件費の減等により18,469百万円の減少(△5.0%)となった。また、経常収益の主な項目は県営住宅使用料等の使用料及び手数料9,604百万円(経常収益の44.4%)となっており、その結果、純経常行政コストは331,043百万円となった。また、災害復旧事業費等による臨時損失1,185百万円、臨時利益665百万円を含めた純行政コストは331,563百万円となっている。林業公社廃止に伴う損失補填の減少などにより、前年度と比較して12,717百万円の純行政コスト削減となった。【全体】経常費用356,558百万円経常収益26,209百万円であることから、純経常行政コストは330,350百万円となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の企業的収益が計上されることから、経常収益が4,570百万円の増となっている。【連結】経常費用381,159百万円経常収益55,825百万円であることから、純経常行政コストは325,335百万円となっている。一般会計等と比較すると、県立病院機構等の事業収益が計上されること等により、経常収益が34,186百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(324,685百万円)が純行政コスト(331,563百万円)を下回っており、本年度差額は△6,878百万円となり、無償所管換等1,246百万円を加味した結果、純資産残高は前年度と比較して5,635百万円の減(△0.7%)となった。これは、純行政コストが前年度と比較して12,717百万円縮小された一方で、H28年度の県林業公社廃止に伴い、代物弁済を受けた立竹木等が高額であったことから、無償所管替等が16,105百万円減少したことによるものである。【全体】税収等の財源(324,153百万円)が純行政コスト(330,977百万円)を下回っており、本年度差額は△6,824百万円となり、無償所管換等1,249百万円を加味した結果、純資産残高は5,291百万円の減となった。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の企業的収益の加算により純行政コストが586百万円縮小していることから、本年度純資産変動額が54百万円改善し、本年度末純資産残高が32,419百万円増の782,511百万円となっている。【連結】税収等の財源(324,049百万円)が純行政コスト(326,368百万円)を下回っており、本年度差額は2,319百万円となり、無償所管換等1,249百万円を加味した結果、純資産残高は785百万円の減となった。一般会計等と比較すると、県立病院機構等における事業収益の加算等により純行政コストが5,195百万円縮小していることから、本年度純資産変動額が4,559百万円の増となっており、本年度末純資産残高が46,290百万円増の796,382百万円となっている。
4.資金収支の状況
【一般会計等】財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、前年度比5,224百万円の減となり△9,398百万円、投資活動収支も△13,501百万円となった。一方、業務活動収支は、平成28年度の県林業公社廃止に伴う損失補填の減少や公債費に係る支払利息支出の減少により前年度比7,501百万円増の24,273百万円となった。以上の結果、本年度資金残高は前年度から1,375百万円の増となり、17,536百万円となった。【全体】業務活動収支は24,595百万円となった一方、投資活動収支は△14,705百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、△9,682百万円となっている。これらにより、本年度資金残高は前年度から208百万円の増となり、32,107百万円となった。一般会計等と比較すると、業務活動収支は電気事業会計等の企業的収益の加算により322百万円の増、投資活動収入は野呂川発電所改良事業の実施等により1,204百万円の減、財務活動収支は建設事業債償還支出が加わったことにより284百万円の減となった結果、本年度資金残高は14,571百万円の増となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均155.8万円を69.4万円上回る225.2万円となっている。②歳入額対資産比率について、類似団体平均2.9年を0.7年上回る3.6年となっている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均53.0%を7ポイント下回る46.0%となっている。今後は、公共インフラ等の老朽化により、補修や更新の費用が増大することが見込まれることから、施設の健全性を確保しつつ、ライフサイクルコストの縮減を図るため、長寿命化計画などを策定し、効率的な維持管理に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均26.2%を13.5ポイント上回る39.7%となっている。⑤将来世代負担費率については、類似団体平均48.4%を10.5ポイント下回る37.9%となっている。将来世代負担比率において、前年度までは、平成10年代前半までの経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移していたが、計画的な県債等残高の削減により、本年度は類似団体平均を下回った。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均35.2万円を4.3万円上回る39.5万円となっている。本県の財政構造については、依然として厳しい状況にあり、今後も行政コストの削減を図り、健全で持続可能な財政運営を確保していく。このために、歳入面においては、自主財源の要である県税収入の増加を図るとともに、新たな歳入確保策も検討していく。また、歳出面においては、外部評価も活用しながら、事務・事業、県単独補助金の見直しを進めるなど、歳出全般にわたり、徹底した見直しを行っていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については、類似団体平均115.0万円を20.8万円上回る135.8万円となっている。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均20,669万円を3,138万円の下回る17,531万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額において、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、計画的な県債等残高の削減は行っているものの、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、今後も継続的に黒字とするために、行政サービスの向上とコスト削減の両立を図るとともに、県全体の債務残高についても着実に削減を進め、健全で持続可能な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均4.2%を1.9ポイント上回る6.1%となっている。公共施設において、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化の手順を示す個別施設計画を策定し、今後の社会環境の変化等を踏まえた見直しを行いながら、サービスの内容や施設規模の妥当性などを評価することで、県有施設の適正管理、有効利用に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。