山梨県の財政状況（2019年度）
山梨県の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成28年度は企業業績の回復による法人二税（法人県民税、法人事業税）の増収等により、前年度と比較して0.02ポイント上昇し、0.40となった。平成29年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント低下したものの、3ヶ年平均では前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.41となった。平成30年度は法人事業税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント低下したものの、3ヶ年平均では前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.42となった。令和元年度は法人二税（法人県民税、法人事業税）や地方消費税の増収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント上昇し、0.42となったものの、3ヶ年平均では前年度と比較して0.01ポイント低下し、0.41となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は公債費等の減少がある一方で、社会保障関係費が増加したほか、実質交付税の減少により経常一般財源が減少し、前年度と比較して4.4ポイント上昇し、96.7%となった。平成29年度は公債費等の減少や、実質交付税の増加等から前年度と比較して0.2ポイント低下し、96.5%となった。平成30年度は公債費等の減少や、実質県税の増収等により前年度と比較して1.6ポイント低下し、94.9%となった。令和元年度は公債費等の減少により前年度と比較して0.1ポイント低下し、94.8%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度は退職者数の減に伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して2,010円減少し、153,080円となった。平成29年度は退職手当支給率等の引き下げに伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減があった一方で、インターネット仮想端末機器リースの増に伴うネットワーク運用管理の増等により、前年度と比較して1,170円増加し、154,250円となった。平成30年度は、新陳代謝や職員数の減に伴う人件費の減があった一方で、分母となる人口が減少した影響により、前年度と比較して240円増加し、154,490円となった。令和元年度は、職員数の減に伴う人件費の減があった一方で、子どもの心のケア総合拠点整備に係る備品購入費の増などにより、前年度と比較して2,537円増加し、157,027円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は平成29年4月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、100.8となった。平成29年度は平成30年4月時点において、給与制度の総合的見直しに伴う給料の経過措置（現給保障）が終了したことや、国において若年層の1号俸回復措置が講じられたことなどにより、前年度と比較して0.5ポイント低下し、100.3となった。平成30年度は平成31年4月時点において、人事委員会勧告に基づき、地域手当の引下げ（-0.75％）と併せて、給料に一定率（＋0.75％）を加算する配分の見直しを行ったため、給料のみで比較したラスパイレス指数が0.4ポイント上昇し、100.7となった。令和元年度は令和２年4月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して0.2ポイント上昇し、100.9となった。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
平成19年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成19年4月1日から平成23年4月1日までの4年間で、普通会計部門で777人（5.5％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。令和2年4月1日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比1，096人（8.2％）の純減、前年比でも454人（3.5％）の純減となっている。なお、グループ内順位は10団体中9位であるが、人口が同規模の類似団体（10団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。
実質公債費比率の分析欄
県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、令和元年度までに13.6%まで低下した。有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成27年度以降は、それ以前に引き続き、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから低下していたが、平成30年度は前年度の法人事業税の減収により標準財政規模が縮小したことから206.0%となった。令和元年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、財政調整基金の減少等により充当可能基金額が減少したことなどから、前年度と比較して2.6ポイント上昇し、208.6%となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成29年度は職員給や退職手当の減があったことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント低下し、37.0%となった。平成30年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったことなどにより、前年度と比較して0.5ポイント低下し、36.5%となった。令和元年度は、職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったものの、法人二税の減等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して0.5ポイント上昇し、37.0%となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。
物件費の分析欄
平成27年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。令和元年度は教育情報ネットワークの整備などに要する経費が増加したことから、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、5.2%となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成29年度は社会的養護処遇加算の新設等に伴う児童入所施設等措置費の増があったことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、1.5%となった。平成30年度は児童入所施設等措置費などの増があったものの、実質県税の増収等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく1.5%となった。令和元年度は生徒数の減に伴う公立高等学校奨学給付金などの減があったものの、法人二税の減収等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と同じく1.5%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
その他の分析欄
平成27年度以降、維持補修費が大きな割合を占め、主な変動要因となっていた。平成30年度は維持補修費が減少したものの、国民健康保険特別会計の設置に伴う繰出金が皆増となったことから、前年度と比較して2.0ポイント上昇し、3.2%となった。令和元年度は市町村振興資金貸付金が減少したことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント低下し、3.1%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
平成27年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。令和元年度は民間保育所等施設型給付費負担金が増加したことなどから、前年度と比較して0.6ポイント上昇し、20.1%となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
平成27年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。令和元年度は県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較して1.2ポイント低下し、27.9%となった。今後は、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
平成29年度は、減収補塡債（特例分）の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して0.3ポイント上昇し、66.0%となった。平成30年度は、実質県税の増収等に伴い経常一般財源が増加したことから、前年度と比較して0.2ポイント低下し、65.8%となった。令和元年度は、実質県税の減収等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して1.1ポイント上昇し、66.9%となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
【主な増減内容】平成27年度については、前年度からの繰越事業の減等により、土木費が前年度と比較して15,927円減少し、88,647円となった。平成28年度については、前年度に将来見込まれる新たな大規模プロジェクトの実施に備えた公共施設整備等事業基金積立金があった反動により、総務費が前年度と比較して6,549円減少し、27,568円となった。平成29年度については、前年度に県林業公社の廃止に伴い、同公社の金融機関からの借入金を一括償還したことなどから、農林水産業費が前年度と比較して5,148円減少し、38,246円となった。平成30年度については、前年度からの繰越事業の増等により、土木費が前年度と比較して7,452円増加し、100,911円となった。令和元年度については、前年度からの繰越事業の増等により、土木費が前年度と比較して10,087円増加し、110,998円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
【義務的経費（人件費・扶助費・公債費）】平成27年度以降は、過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことに伴う公債費の高止まり等により、義務的経費はグループ内平均を上回り、推移している。【主な増減内容】平成29年度については、消防防災ヘリコプターの更新などにより、普通建設事業費が前年度と比較して7,803円増加し、103,572円となった。平成30年度については、前年度からの繰越事業の増等により、普通建設事業費が前年度と比較して11,417円増加し、114,989円となった。令和元年度については、国の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に呼応して、防災・減災対策関連事業を実施したことなどにより、普通建設事業費が前年度と比較して14,531円増加し、129,520円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
○財政調整基金残高令和元年度は、財源対策等のための取り崩しによる残高の減少により、前年度と比較して1.41ポイント低下し、6.61%となった。○実質収支額年度によって増減はあるが、全国平均を上回る水準で推移しており、財政運営の健全性は維持されている。令和元年度は、普通建設事業費などの増に加え、令和元年台風１９号等の被害に対応した災害復旧費などの増により、前年度と比較して1.4ポイント低下し、1.60%となった。○実質単年度収支令和元年度は、財政調整基金の取り崩しを行ったことなどから、前年度と比較して0.38ポイント低下し、-1.46%となった。○今後も、将来にわたって質の高い県民サービスを提供していくために健全で持続可能な財政運営を確保していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成29年度については、電気事業会計において他会計貸付金の償還に係る流動資産が増加した影響等から、連結実質黒字額が増加している。平成30年度については、電気事業会計において、他会計貸付金の償還に係る流動資産が減少した影響等から、連結実質黒字額が減少している。令和元年度については、電気事業会計において、純利益の増加に伴い、流動資産である現金預金も増加した影響等から、連結実質黒字額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
分子において大きな割合を占める元利償還金は、臨時財政対策債等を除く通常の県債等残高の計画的な削減を行ってきたことなどにより平成28年度以降減少傾向にある。今後は、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
分子において大きな割合を占める一般会計等に係る地方債残高は、県債等残高削減計画に基づき着実に減少しており、平成27年度から平成30年度までに755億円を削減した。令和元年度からは、後年度の交付税措置額を控除した実質的な県負担を伴う県債等残高の抑制を財政運営の目標として総合計画に掲載し、有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、資金手当債等の発行抑制に努め、将来負担額の軽減を図っていくこととした。実質的な県負担を伴う県債等残高については、計画の初年度である令和元年度末で5,025億円となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、R元決算において財政調整基金等の主要３基金から合わせて5,982百万円の繰り入れを行ったことなどから、基金全体では前年度と比較して5,728百万円の減となった。（今後の方針）国・地方ともに厳しい財政状況の中、本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。こうした中、今後の財政運営については、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり持続可能な財政運営を推進するため、引き続き行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、適時適切に基金を活用して必要な施策については積極的な展開を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、R元決算において財源対策及び新型コロナウイルス対策に要する事業の実施により3,482百万円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して3,471百万円の減となった。（今後の方針）大規模災害の発生や経済不況など、不足の事態により生じる財源不足等への対応として保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用していく。
減債基金
（増減理由）厳しい財政状況を背景に、R元決算において財源対策として1,000百万円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して991百万円の減となった。（今後の方針）県債の償還及び県債の適正な管理に必要な資金を保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ当該償還の財源として活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に設置。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的に設置。（増減理由）【公共施設整備等事業基金】R元決算において財源対策として1,500百万円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して1,481百万円の減となった。【地域医療介護総合確保基金】地域医療介護総合確保基金事業（医療分）について、R元年度の新規施設整備事業が増加し、基金積立額が増額となったもの。（今後の方針）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じて適時適切に活用していく。【地域医療介護総合確保基金】効率的かつ質の高い医療提供体制と地域の包括的な介護支援・サービス提供体制を構築するための事業が機動的かつ円滑に実施できるよう、R2年度以降も引き続き、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、また、介護施設等の整備、介護従事者の確保にかかる助成事業等の財源としていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、平成27年に策定、平成31年に改正した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均と比較して低い水準にあるが、地方債現在高等の将来負担額が減少した一方で、充当可能基金額が減少したことなどから、債務償還比率は上昇した。今後も、県債の発行抑制や事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
Cグループとなった平成29年度以降においては、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、地方債現在高等の将来負担額が減少した一方で、財政調整基金の減少等により充当可能基金額が減少したことなどから、前年度と比較して上昇している。有形固定資産減価償却率については上昇しているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設類型ごとの個別施設計画に基づき、長寿命化等の取組を行っているところである。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
Cグループとなった平成29年度以降においては、将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は、県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較し減少している。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅については類似団体平均を0.9ポイント上回っている。この理由は、公営住宅のうち半数以上が昭和40年代から昭和50年代に建設されており、築35年以上を経過し、老朽化が進んでいるためである。将来の公営住宅等の需要に的確に対応するため、県営住宅を長期的かつ有効に活用していく具体的な長寿命化等の方策を定めた「山梨県公営住宅等長寿命化計画」や公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場、警察施設、県民会館である。スポーツ施設（体育館・プール、陸上競技場・野球場・球技場)の多くは、昭和61年の「かいじ国体」開催に合わせて整備されたものが多く、老朽化が進んでいる。警察施設については、富士吉田警察署の移転建て替え等により、有形固定資産減価償却率は対前年度比で2.0ポイント低下しているが、約４割の建築物が築後30年以上を経過しており、老朽化が進んでいる。また、県民会館に該当する施設も、築後30年以上を経過し、老朽化が進んでいる施設が複数ある。こうした状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、戦略的かつ適正に管理・活用を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産総額は1,851,922百万円、主な資産は道路や橋りょう等のインフラ資産1,164,599百万円と、庁舎や県立学校等の事業用資産459,926百万円となっている。前年度と比較すると、資産は減価償却に伴う有形固定資産の減等により、14,459百万円の減(△0.8%)、負債は県債等残高の計画的な削減による地方債の減等により、4,770百万円の減(△0.4%)となった。地方債については、計画的な県債等残高の削減により、今後も負債全体が逓減していくものと見込まれる。【全体】前年度と比較すると資産総額は8,872百万円の減(△0.5%)、負債総額は4,600百万円の減(△0.4%)となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の資産が加わることで資産総額が44,174百万円の増となる。負債総額も同様に負債が加わることで、4,045百万円の増となる。【連結】前年度と比較すると、資産総額は9,632百万円の減(△0.5%)、負債総額は4,417百万円の減(△0.4%)となっている。一般会計等と比較すると、県立大学等の地方独立行政法人、県土地開発公社等の地方三公社、県信用保証協会等の第三セクターの資産が加わることで、資産総額が113,661百万円の増となる。また、負債総額も同様に負債が加わることで、58,269百万円の増となる。
2.行政コストの状況
【一般会計等】行政コストのうち、経常費用の主な項目は人件費114,363万円(経常費用の31.4%)や補助金等123,506千円(同33.9%)となっており、前年度と比較すると、教育情報ネットワークの整備などによる物件費の増等により1,192百万円の増(+0.3%)となった。また、経常収益の主な項目は県営住宅使用料等の使用料及び手数料9,423百万円(経常収益の39.5%)となっており、前年度よりも3,078百万円の増となった。その結果、純経常行政コストは340,708百万円(前年度比1,885百万円の減)となった。また、災害復旧事業費等による臨時損失4,752百万円、臨時利益720百万円を含めた純行政コストは344,740百万円となっている。台風19号等に係る災害復旧事業費の増等により、前年度と比較して83百万円の純行政コストの増となった。【全体】経常費用447,790百万円経常収益29,128百万円であることから、純経常行政コストは418,662百万円となっている。一般会計等と比較すると、電気事業会計等の企業的収益・費用が計上されることから、純行政コストは76,355百万円増となっている。【連結】経常費用477,559百万円、経常収益60,718百万円であることから、純経常行政コストは416,841百万円となっている。一般会計等と比較すると、県立病院機構等の事業収益費用が計上されること等により、純行政コストは74,852百万円増となっている
3.純資産変動の状況
【一般会計等】税収等の財源(334,056百万円)が純行政コスト(344,740百万円)を下回っており、本年度差額は△10,684百万円となり、無償所管換等996百万円を加味した結果、純資産残高は前年度と比較して9,688百万円の減(△1.3%)となった。これは、税収等の財源が前年度と比較して1,489百万円減少しており、純行政コストが税収等の財源を上回ることによる。【全体】税収等の財源(409,116百万円)が純行政コスト(421,095百万円)を下回っており、本年度差額は△11,979百万円となり、無償所管換等7,709百万円を加味した結果、純資産残高は4,271百万円の減となった。一般会計等と比較すると、税収等の財源が75,060百万円増加する一方、純行政コストも76,355百万円増加していることから、本年度差額が△1,295百万円拡大し、本年度末純資産残高が40,129百万円増の772,006百万円となっている【連結】税収等の財源(407,844百万円)が純行政コスト(419,592百万円)を下回っており、本年度差額は△11,748百万円となり、無償所管換等6,533百万円を加味した結果、純資産残高は5,215百万円の減となった。一般会計等と比較すると、税収等の財源が73,788百万円増加する一方、純行政コストも74,852百万円増加していることから、本年度差額が△1,064百万円拡大し、本年度末純資産残高が55,392百万円増の787,269百万円となっている
4.資金収支の状況
【一般会計等】財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより△1,013百万円、投資活動収支も△25,434百万円となった。一方、業務活動収支は、公債費に係る支払利息支出の減少等により前年度比1,222百万円増の27,144百万円となった。以上の結果、本年度末資金残高は前年度から697百万円の増となり、16,990百万円となった。【全体】業務活動収支は24,828百万円となった一方、投資活動収支は△21,410百万円、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことにより、△1,216百万円となっている。これらにより、本年度末資金残高は前年度から2,202百万円の増となり、35,440百万円となった。一般会計等と比較すると、業務活動収支は国民健康保険特別事業会計の補助金等支出が加算され、業務支出が81,456百万円増加すること等により2,316百万円の減、財務活動収支は建設事業債償還支出が加わったことにより203百万円の減となった一方で、貸付金元金回収収入の増等により投資活動収支は4,024百万円の増となった結果、本年度末資金残高は一般会計等よりも18,450百万円増となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均151.0万円を73.0万円上回る224.0万円となっている②歳入額対資産比率について、類似団体平均2.69年を0.62年上回る3.31年となっている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均55.6%を6.9ポイント下回る48.7%となっている。今後は、公共インフラ等の老朽化により、補修や更新の費用が増大することが見込まれることから、施設の健全性を確保しつ1つ、ライフサイクルコストの縮減を図るため、平成27年に策定、平成31年に改正した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適性に管理・活用していく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均24.3%を15.2ポイント上回る39.5%となっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均50.5%を12.1ポイント下回る38.4%となっている。計画的な県債等残高の削減により、類似団体平均を下回っている。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適性に管理・活用していく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均37.0万円を4.7万円上回る41.7万円となっている本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。歳入については、国庫支出金や有利な交付税措置のある県債を積極的に活用するとともに、徹底した歳出の見直しによる財源の重点的、効率的な配分を行い、将来にわたって持続可能な財政運営を推進していく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については、類似団体平均114.3万円を21.2万円上回る135.5万円となっている。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均1,009.7百万円を609.3百万円上回る1,619百万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額において、平成10年代前半まで経済対策のために多額の県債を発行した影響により、一般会計等に係る地方債残高が高い水準で推移しているため、計画的な県債等残高の削減は行っているものの、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、今後も継続的に黒字とするために、行政サービスの向上とコスト削減の両立を図るとともに、県全体の債務残高についても着実に削減を進め、健全で持続可能な財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均4.3%を2.2ポイント上回る6.5%となっている。公共施設において、公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとの長寿命化の手順を示す個別施設計画を策定し、今後の社会環境の変化等を踏まえた見直しを行いながら、サービスの内容や施設規模の妥当性などを評価することで、県有施設の適正管理、有効利用に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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