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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率、⑤経費回収率ともに100%を下回り、一般会計繰入金に依存している状況である。一方、⑧水洗化率は100%となっており、今後、人口減少に伴い使用料収入が減少していくと思われる。また、⑥汚水処理原価についても、類似団体平均値よりも高くなっており、他団体と比べ効率的な汚水処理が実施されていないと考えられる。今後は、維持管理費等の費用の見直しを含めた検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、⑥と同様に類似団体平均値よりも高くなっている。これは、海沿いの山間地にあるため建設費用が増加したためと考えられる。また、人口規模が小さいため使用料収入がそもそも少ないことも一因となっている。ただし、事業は完了しているため、比率は下がっていくものと考えられる。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回ってきている。今後も人口減少に伴い1日平均処理水量は下がってくるものと考えられる。現在の処理方式において、改善が可能であるか検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成10年度に採択された事業であり、管渠の耐用年数を50年と考えているため、老朽化等対策は実施していない。長期的には、25年を経過した頃を目途に管渠の点検を実施するなどして、必要に応じて対応していく。 |
全体総括小規模集合排水処理施設は1箇所のみであり、整備事業は完了し、平成12年度に供用を開始している。また、水洗化率は100%となっている。小規模集合排水整備条件上、そもそもの集落規模は小さく、また、山間地にあることから、人口の増加は見込めず、減少し続けると想定され、使用料収入は総額が小さい上に更に減少していくと思われる。今後は、コスト削減を検討するとともに、周辺にある農業集落排水処理施設への統合の可能性を検討する必要があると考えられる。なお、使用料の改定については、市町村合併時の結論として、公共下水道や農業集落排水処理施設を含め市内同一料金の形態となっており、現時点において、小規模集合のみ改定することは難しい。 |
出典:
経営比較分析表
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