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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和５年度は全国平均を下回っているが、例年同程度の水準を維持し健全財政を保っている。引き続き、公共事業個所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は全国平均をやや下回っているが、例年並みである。今後社会保障費の増加に伴う扶助費の増加や足羽川ダム等による公債費の増加が予想されるが、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１人当たりの決算額が高くなる傾向にある。また、行財政改革アクションプランに基づき、出先機関の再編や効率的な働き方の推進などにより、人件費の削減努力を進めている。引き続き、全国最小水準の職員数を維持するとともに、一括発注など執行方法の工夫により、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度は前年同水準を維持しており、１００．０を下回っている。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりの指数は高くなる傾向にあるが、行財政改革の実施により、一般行政部門では全国最小水準を維持している。引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は令和２年度に比べ、標準財政規模が増加したため、前年度よりも０．１ポイントの改善となった。引き続き、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄県税収入の増加等で標準財政規模が増加した一方、県債残高の増加等により将来負担額が増加した結果、令和５年度は前年度比４．７ポイント上昇したが、行財政改革アクションプランの目標値を達成した。今後とも将来負担を少しでも軽減できるよう、事業の選択と集中等により、県債の新規発行の抑制を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は１．３ポイント減少した。本県は、行財政改革の実施により、一般行政部門の職員数は全国最小水準となっている。今後も全国最小水準の職員数を維持していくことにより、人件費の増加を抑制する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、５～６％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等を実施し、歳出の抑制を図っている。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費に係る経常収支比率は前年並みであるが、高齢化の進展による介護給付費の増加等により、扶助費に係る経常収支率は上昇傾向にある。今後も社会保障費の増加が見込まれるが、介護予防の推進や歳出全般にかかる見直し等により、社会保障費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄近年は３％付近で推移しており、全国水準と同程度となっている。今後も歳出全般にわたる見直しに努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、２０％付近で推移しており、グループ内平均値および都道府県平均値よりも低い水準で推移している。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。 | 公債費の分析欄令和５年度は、元利償還金の減により、公債費に係る経常収支比率は減少した。今後、足羽川ダム等による公債費の増加が予想されるが、投資的経費の重点化等により県債発行を抑制するとともに、超長期債の発行により単年度公債費の抑制、平準化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄県税収入や地方交付税は増加したが、物件費や補助費等の増加により、公債費以外に係る経常収支比率は、前年度よりも上昇した。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。総務費は、住民一人当たり７０，５３６円となっている。並行在来線鉄道資産取得支援事業等の増により増加した。民生費は、住民一人当たり８９，５３９円となっている。子育て支援のための地域振興基金積立金等の増により増加した。衛生費は、住民一人当たり２３，２５２円となっている。新型コロナウイルス対策関連事業の減により減少した。商工費は、住民一人当たり６９，５７５円となっている。県内観光促進事業や「ふく割」による消費喚起事業等の減により減少した。公債費は、住民一人当たり８７，５６７円となっている。満期一括償還積立金の減により減少した。引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄財政力指数が同規模の団体と比較して本県は人口が少ないことから住民一人当たりのコストが高くなる傾向にある。人件費は、住民一人当たり１４４，０２９円となっている。出先機関の再編や効率的な働き方の推進など行財政改革の実施により、人件費の削減努力を進めており、一般行政部門の職員数は全国最小水準を維持している。普通建設事業は、住民一人当たり１７４，４３４円となっている。並行在来線鉄道資産取得支援事業等により増加した。補助費等は、住民一人当たり１４２，５６５円、貸付金は、住民一人当たり４０，８１２円となっている。新型コロナウイルス対策事業や小規模事業者等事業継続支援金等の減により減少した。公債費は、住民一人当たり８７，２４１円となっている。令和５年度は元利償還金の減により減少した。今後も社会保障費等の増加が見込まれるが、引き続き、歳出の合理化や抑制を図り、健全な財政の維持に努めていく。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、県税収入の増等に伴い基金への積立を行うなど、健全財政を維持（今後の方針）中部縦貫自動車道の整備や並行在来線の運営等に基金を活用していくため、基金残高は減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）県税収入の増加等により、財政調整基金の残高を堅持（今後の方針）行財政改革アクションプラン２０２４（令和６～１０年度）において、財政調整のための３基金残高について１３０億円以上確保することを目標としている。 | 減債基金（増減理由）運用利子を積み立てたことにより、約１億円増加した。（今後の方針）行財政改革アクションプラン２０２４（令和６～１０年度）において、財政調整のための３基金残高について１３０億円以上確保することを目標としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域社会づくり地域活性化基金：地域の活性化退職手当基金：退職手当の支給に要する経費の財源を確保、財政の健全な運営（増減理由）地域振興基金：子育て支援のための積立て地域活性化基金：特別経済産業団地整備基金の用途変更による積立て退職手当基金：定年延長に伴う退職手当の一般財源負担の平準化のための積立て（今後の方針）地域振興基金：６年度末残高は５年度末残高と同程度の見込み地域活性化基金：積立ても行う一方で、企業立地促進補助金等で取り崩しも行い、令和６年度末までに基金残高が約30億円の見込み退職手当基金：６年度の退職手当の財源として全額取り崩す見込み |
有形固定資産減価償却率の分析欄※令和５年度における数値は、一部の土地や物品等を対象に含めて算出しているため、参考値としてご参照願います。なお、これらを除外した場合の数値は６６．６％となります。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は起債残高が増加したことにより増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※令和５年度における有形固定資産減価償却率は、一部の土地や物品等を対象に含めて算出しているため、参考値としてご参照願います。なお、これらを除外した場合の数値は66.6％となります。県債残高が増加したことなどにより、将来負担比率は４．７ポイント増加したが、類似団体より低い状況。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となったが、前年度から０．１ポイント減少した。将来負担比率は４．７ポイント増加したが、類似団体と比較して低い水準となっており、引き続き２００％未満を維持していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄一部の類型において有形固定資産減価償却率は減少したものの、ほとんどの類型において類似団体平均を上回っている。令和元年度末に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を進めていく。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは、体育館・プールとなっている。体育館・プールについては、平成３０年度の国民体育大会の開催に向けて県営体育館を整備したこと等によるものである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が、前年度末より51,371百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定資産であり、出資金が36,668百万円減少しているほか、インフラ資産の取得額の増加(20,634百万円)を減価償却累計額の増加(46,296百万円)が上回ったことにより、減少した。また、一般会計等の負債総額は、前年度末より15,113百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは415,331百万円となり、前年度比4,254百万円の減少となった。維持補修費が5,880百万円増加した一方で、職員給与費が4,265百万円、補助金等が4,685百万円減少したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産は637,472百万円であり、前年度末より66,484百万円減少した。なお、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトにかかるインフラは国等の資産となるため、純資産は増加しない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,911百万円であった一方で、投資活動収支は▲22,586百万円、財務活動収支は10,807百万円であった。業務活動収支は、国県等補助金収入が減少したことにより、28,867百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、221.7万円であり、前年度よりも4.6万円減少した。北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトにかかるインフラは国等の資産となるため、住民一人当たりの資産額は大きく増加しない。有形固定資産減価償却率は66.6%であり、前年度より1.2%増加した。類似団体と比較した場合、高い傾向にある。当県では令和元年度末にすべての公共施設等について個別施設計画を策定し、総合管理計画についてもR3年度末に改訂したところであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は38.2%、将来世代負担比率は43.1%となっており、類似団体より良い水準にある。なお、今後、北陸新幹線や中部縦貫自動車道の大型プロジェクトに伴う県債発行の増加により、純資産比率や将来世代負担比率が悪化する可能性がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは56.4万円であり、類似団体よりも高い傾向にある。これは、北陸新幹線や中部縦貫自動車道などの大型プロジェクトによる影響である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は137.0万円であり、類似団体より高い傾向にある。負債額が前年度よりも増加したことに加え、人口が減少したため、住民一人当たりの負債額は前年度より3.3万円増加した。基礎的財政収支は黒字となっており、健全な財政運営を堅持している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.1%であり、類似団体より低い水準にある。今後、経常費用の節減に努め、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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