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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度の経常収支比率は、事業経営にかかるコストの上昇や下水道使用料収入の減少等により93.26％と前年より低下し、黒字を示す100％を下回った。また、経費回収率は前年を下回っているが、これは令和6年1月1日に発生した能登半島地震に伴い、1月から3月分の水道料金の減免を行ったことによるものである。地震による影響を除いた経費回収率についても、類似団体平均値より低く、収入不足分を一般会計からの繰入に頼っている。また、汚水処理原価が類似団体平均値を上回っており、今後は適正な料金収入の確保に向けた検討及び汚水処理施設の効率的な運用が求められる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を上回っているが、汚水処理設備の更新等による新規借入額によるものである。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産の減価償却率は令和2年度の法適用事業の移行に伴う固定資産評価額となっているため、類似団体より低い数値となっている。管渠老朽化率は、当該団体の事業着手が昭和54年からとなっており、50年の法定耐用年数を経過した管渠が類似団体より低い数値となっているが、今後は老朽化率の上昇が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づく計画的な施設・管渠の更新を行っていく必要がある。 |
全体総括本町は令和2年度より地方公営企業法の全部を適用したものであるが、経常損益が赤字であり類似団体平均値を下回る指標も多く見られることから、今後は、経費の削減とともに適切な料金体系の検討を図る必要がある。また、下水道施設の更新時期を迎えていることから、国庫補助金等の財源の確保に努めながら耐震化等防災対策も含めた計画的な更新を行い、経営の安定化を図りたい。そのほか、令和6年1月1日に発生した能登半島地震の被害が多大であったため、下水道管の復旧を図るとともに、復旧の状況等を注視していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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