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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について「⑤料金回収率」は、約40%であるが、供給先の工業団地での「⑧契約率」が約40%、それに伴い「⑦施設利用率」も約40%であり、契約水量と供給能力に大きな乖離があることから、供給単価が給水原価を下回っている。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入をしていないことから着実に償還が進んでいる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について給水開始が平成9年であり更新時期を迎えていないため、「②管路経年化率」及び「③管路更新率」は0%となっている。また、新たな投資は行っていないことから、「①有形固定資産減価償却率」は年々増加していたが、令和5年度は老朽化した設備機器を除却したことにより、前年度より減少している。 |
全体総括工業用水道事業は、低廉な価格の工業用水道を企業に供給することにより地域産業の振興に寄与しているが、今後大幅な増収が期待出来ない状況にあることから、施設等の適切な維持管理を図るとともに、業務の効率化に努めていく。また、設備が順次、更新時期を迎えることから、より効率的な更新方法を検討していく。 |
出典:
経営比較分析表
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