末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度極めて低かった修繕費の増加等により経常費用が増加したことから減少し、類似団体平均値を下回った。②H30年度は赤字だったものの、それ以降は黒字経営を続けており、累積欠損金はない。③流動比率は、企業債の償還が進み流動負債が減少したこと等から上昇し、類似団体平均値を大きく上回った。④企業債残高対給水収益比率は、H10年度以降企業債の新規借入がなく、企業債残高の減少に伴い低下している。⑤料金回収率は、上記①の理由により費用合計が増加したことから低下した。⑥給水原価は、上記①で述べた経常費用の増加により増加した。⑦施設利用率は、水道事業との共同利用開始でR1年度に上昇した後、使用水量の減少により低下していたが、若干持ち直しが見られる。⑧契約率に変化はないが、依然として全国や類似団体の平均値より低い水準となっている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、S59年度の給水開始から30年以上が経過しており、全国や類似団体の平均値と比較しても高い水準で推移している。②管路経年化率は、法定耐用年数を経過した管路がまだ存在しないことから0％となっている。③管路更新率は、②で述べた理由により管路の更新に着手していないことから0％となっている。 |
全体総括R元年度より水道事業との施設の共同利用を開始し経営の効率化を図ったが、特殊事情で改善したR4年度の反動で軒並み悪化した。大口需要家の水需要は依然低水準のままであり、施設利用率や契約率も同様であることから、今後も大口需要家の動向に注視する必要がある。給水開始から30年以上が経過し施設や設備の更新時期を迎えていることから、今後は施設規模の見直しの検討も含め、安定的な事業運営に努めて行くことが必要と考えられる。 |
出典：
経営比較分析表
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