末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、100％を下回り単年度収支は赤字となっています。また、累積欠損金比率は、年々増えています。流動比率は、100％を超えておりますが、短期的な債務に対する支払能力は余裕がない状態です。企業債残高対事業規模比率は、建設初期に借入れた企業債の償還が終期となり、企業債残高が減少していることから減少傾向にありますが、今後は施設の耐震化及び老朽化した管渠の更新等も想定され、増加することが予想されます。経費回収率は、100％を下回っており、これは使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えておらず、汚水処理に係る費用が下水道使用料以外の収入で賄われている状態となっているためです。汚水処理原価は、類似団体平均値よりも高くなっています。これは物価高騰など影響により汚水処理費が増加したことが要因であると考えられます。これまで以上に経費削減が必要となります。以上のことから、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減による経営改善に努めるとともに、使用料の適正化を図る必要があります。施設利用率は、人口減少や節水意識の定着などによる水需要の減少に伴い汚水処理量は減少傾向にあります。水洗化率についてはほぼ類似団体平均値ですが、今後も使用料収入の増収に向けて継続的に個別訪問や啓発活動等による水洗化率の更なる向上に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率については、平成29年度に地方公営企業会計へ移行したことにより、減価償却費の累積が少なく、類似団体平均値と同程度となっておりますが、今後は上昇していく見込みです。令和５年度時点で法定耐用年数（50年）を超えた管渠はない状況にあることから、管渠についての更新投資・老朽化対策はまだ行っていません。そのため、管渠老朽化率及び管渠改善率は、０％となっています。処理場の改築更新事業については、ストックマネジメント計画に基づき、令和３年度から機械電気設備等の改築更新を実施しております。今後は、将来確実に迎える下水道施設の更新に備えて、計画的かつ効率的に施設を管理し、事業費の平準化にも配慮しながら、施設全体の効率的、安定的な維持管理及び更新等を実施していきます。 |
全体総括本町の下水道事業は、昭和60年に湯河原町浄水センターの供用を開始し、順次整備拡大を行ってきましたが、処理区域人口の減少や、節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより依然として使用料収入は伸び悩んでいる状況です。経営の健全化を図るべく令和６年４月に下水道使用料の改定を実施しましたが、近年の物価高騰等費用が増大する懸念もあり、経常収支比率等の改善がみられるか注視する必要があります。今後は「湯河原町下水道事業経営戦略」に基づく各施策を実施し、将来にわたって安定的に事業を継続するため、計画的な改築更新を実施するとともに、適切な維持管理を行い、より一層の経営の効率化、財政運営の健全化に努め、経営基盤の強化を図っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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