公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率目標値である100％は超えており、類似団体平均値と比較しても健全な経営状況にあるといえます。引き続き、100％の水準を維持できるよう、適正な経営を行っていく必要があります。②累積欠損金比率累積欠損金はありません。③流動比率昨年度と比較して数値は34.1ポイント上昇していますがこれは、キャッシュ不足に対応するため一般会計より長期借入を行った結果です。それでもなお目標値である100％を下回っています。年間の下水道使用料収入等により債務への支払は可能ですが、今後厳しくなる経営環境に対応していくため、さらに支払能力を高める必要があると考えています。④企業債残高対事業規模比率これまで類似団体平均値と比較して高い水準にありましたが、企業債残高は平成12年度をピークに減少傾向にあること、令和４年４月１日での使用料改定により使用料収入が増加したことによりその数値が低下しています。今後も、将来負担に注視しながら、企業債の発行と償還のバランスに留意していきます。⑤経費回収率目標値である100％を超えており、公費負担分を除いた汚水処理費用を全て下水道使用料で賄うことができています。今後も効率的な経営を行い、更なる経費節減に努めていきます。⑥汚水処理原価これまでと同様に全国平均値や類似団体平均値と比較して低い処理原価での効率的な処理となりました。当市は単独で処理場を有していないことや、地形的にポンプアップの必要がないエリアがほとんどで自然流下で排水できることなどにより他団体と比較すると効率的な処理となっています。⑦施設利用率処理場を有していないため、当指標は算定されません。⑧水洗化率全国平均や類似団体平均と比較して高い値で推移していますが、100％に近づけるべく、今後も未水洗化世帯について確実に接続するよう促進していきます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率地方公営企業法を適用からの年数が浅いため、類似団体平均値と比較して低い水準となっています。②管渠老朽化率雨水管渠について、法定耐用年数を経過した分をここで計上したため、その数値が増加しています。（53.3㎞/107.9㎞）汚水管渠については、令和５年度以降、事業開始時に布設した管渠が50年を経過したことからここで計上しています。（0.9㎞/341.2㎞）③管渠改善率本市では令和５年度末時点で約449Kmの下水道管渠を抱えており、そのうち布設後30年を経過したものが全体の約６割を占めています。また、令和５年度以降、事業開始時に布設した汚水管渠が50年を経過することから、管渠施設の機能維持のために、施設状態を把握し、中長期的な施設状態を予測しながら効率的な維持管理を行う必要があります。 |
全体総括平成29年度の公営企業会計移行後、良好な経営状況を継続しています。しかしながら、昨今の電気料高騰や物価高、施設の老朽化に伴う更新投資の増大や節水機器の普及等による下水道使用料収入の減少など下水道事業を取り巻く環境の大きな変化が見込まれる中で、将来にわたりサービスの提供を安定的に継続できるよう努めていく必要があります。令和元年度に策定した中長期的な経営の基本計画である経営戦略は昨今の情勢変化等を踏まえた改定を令和６年７月に行いました。今後は、次世代に「下水道」という都市基盤を引き継ぎ、健全な事業経営を続けていくため、改定後の経営戦略をベースとするヒト・モノ・カネの経営資源をしっかりとマネジメントしていく必要があると考えています。また、ストックマネジメント基本計画に基づく修繕改築計画を基に、適切な維持管理・修繕改築を実施するとともに財政の収支バランスを保ちながら、将来にわたって安定的な下水道サービスの提供に努めていきます。なお、施設の老朽化に伴う更新投資の増大への備え及び経営基盤強化のために令和４年４月１日に約10％の下水道使用料改定を行っています。 |
出典：
経営比較分析表
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