東京都文京区の財政状況（2022年度）
東京都文京区の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得たものの3か年間平均値です。令和4年度の財政力指数は、前年度より0.01ポイント下回りました。類似団体平均値との比較では、0.05ポイント上回っています。令和4年度は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに前年度と比較して増となりました。今後も引き続き一層事務事業の見直しなどを行い、バランスのとれた財政運営を目指していきます。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合です。令和4年度の経常収支比率は、前年度を0.9ポイント下回りました。これは、経常的一般財源等総額が約40億円増加し、経常的経費充当一般財源等も約25億円増加したことによるものです。類似団体平均値との比較では、1.9ポイント上回っています。今後も、経常的な経費の縮減を図り、収支の均衡と共に、財政構造の弾力性を維持することで、安定的かつ健全な財政運営に努めていきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度と比較して1.4％の増、物件費は4.9％の増となりました。類似団体平均値と比較して高い要因として、人件費については、福祉系職員が多い傾向にあることによります。また物件費については、各種委託費等の増の影響によるものです。今後も継続的に職員数の適正化及び事務の効率化に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で表したものです。ラスパイレス指数は、前年と比較すると、０.６ポイント上回りました。これは、採用・退職、経験年数階層の変動に伴う職員構成の変動によるものです。今後も引き続き職員給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して保育園、児童館で勤務する福祉系職員が多い傾向にあることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均値と比べて大きくなっています。これまでも職員数の適正化に取り組んできましたが、今後も「文の京」総合戦略（令和２年度～令和５年度）に基づき、事務事業の見直しや、ＲＰＡ等の活用による業務改善、業務量の軽減等を図るとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、引き続き職員数の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの3か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。令和4年度の実質公債費比率は、前年度より0.3ポイント上回りました。類似団体平均値との比較では、平成19年度以降、下回って推移しており、令和4年度も1.0ポイント下回っています。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。令和4年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、引き続き0.0となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度の人件費の経常収支比率は、前年度より0.7ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、上回って推移しています。
物件費の分析欄
令和４年度の経常収支比率における物件費の割合は、前年度より0.2ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、4.4ポイント上回っています。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
令和３年度の扶助費の経常収支比率は、前年度より2.1ポイント減少しました。類似団体平均値との比較では、大きく下回って推移しており、令和４年度においても5.7ポイント下回っています。本格的な少子高齢社会が進展する中、子育て支援施策・高齢者施策・障害者施策の充実など、社会保障関係経費の増加傾向は今後も継続することが見込まれますが、今後も引き続き扶助費の抑制に努めていきます。
その他の分析欄
その他は、維持補修費、繰出金、貸付金の合計となります。令和４年度の経常収支比率は、前年度から0.4ポイント減少しました。類似団体平均値との比較では、2.1ポイント下回っています。その他は繰出金の占める割合が大きいため、今後も引き続き、適正に特別会計等への繰出しを行っていきます。
補助費等の分析欄
令和４年度の補助費等の経常収支比率は、前年度より0.8ポイントの増加となりました。似団体との比較では、平成16年度以降ほぼ同水準で推移しています。今後も引き続き、適切な執行に努めていきます。
公債費の分析欄
令和４年度の公債費の経常収支比率は、昨年度と比べ0.1ポイントの減となりました。類似団体平均値との比較では、1.1ポイント下回っています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。
公債費以外の分析欄
令和４年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度より0.8ポイント減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成23年度以降、11年連続上回って推移しており、令和４年度は3.0ポイント上回っています。今後も引き続き、経費の削減と適切な執行に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり241,855円となっており、歳出全体の42.1％を占めています。民生費全体額では前年度から4.2％の増となっています。類似団体平均と比較して高い水準にある教育費は住民一人当たり113,150円となっております。教育費全体では前年度から6.3％の減となっておりますが、これは小学校改築等の投資的経費が減少したことが主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり574,871円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり93,758円となっており、その推移は、行財政改革の推進により、H25年度まで減少傾向にありました。その後も職員数の適正化に取り組んでいますが、類似団体平均と比べて高い水準にあります。これは、本区が福祉系職員が多いことが主な要因です。類似団体平均と比較して高い水準にある物件費は、住民一人当たり132,745円となっており、これは近年の委託経費の増加等によるものです。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の実質収支額・財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、前年度より5.07ポイント減少しました。これは、分母である標準財政規模の28億1,700万円（4.4％）の増加に対し、分子である実質収支額・財政調整基金残高が前年度比22億5,500万円（8.5％）の減少となったことで、割合が減少したためです。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、マイナスとなりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、当該団体にかかる全ての団体を一法人として全ての会計を合算し、その赤字の程度を指標化したものであり、歳出に対する歳入の不足額（実質赤字額）の合計をその団体の一般財源の標準的な規模で表す標準財政規模の額で除したもので、全てを含めた財政運営の深刻度を図るものです。グラフでは、実質収支が黒字である場合は黒字額に、赤字である場合は赤字額に表記されます。令和４年度の全会計実質収支額の標準財政規模に対する割合は、前年度より2.74ポイント減少しました。これは、分母である標準財政規模の28億1,700万円（4.4％）の増に対し、分子である全会計実質収支額が17.6％（14億2,400万円）減となった結果です。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの3か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。令和4年度の元利償還金等は、前年度より5,700万円（-12.6％）減少しました。また、総務大臣が定める算入公債費等は、前年度より2億2,700万円（-7.1％）減少しましたが、22年度から引き続き、13年連続で分子は負数となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。令和４年度の充当可能財源等は、前年度より0.7％（6億3,400万円）減少しましたが、将来負担額も13.0％（22億2,500万円）増加しており、分子は引き続き負数で推移しています。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするため「財政調整基金」を46億円取り崩すとともに、各種施設整備費に充当するため「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」を81億円取り崩した一方で、今後引き続く学校改築等に備えて「学校施設建設整備基金」に60億円を積み立てるとともに、「財政調整基金」への積立を行ったこと等により、基金全体として、260百円の減となりました。（今後の方針）・適切な予算編成と執行により生じた財源を基金に積み立てます。施設整備関係の基金については、公共施設の老朽化に伴う改築・改修に有効に活用していきます。財政調整基金については、中長期的な財政状況を見据え、単年度の収支不足額を削減し、繰入額の抑制に努めます。・各予算編成の段階などの機会を捉えて、基金の積立・取崩の状況を区民の方にさらにわかりやすく公表します。
財政調整基金
（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするための取り崩し額（46億円）が、９月補正予算編成における新規積立（34億円）等の積立額を下回ったことが、基金残高の減要因です。（今後の方針）・適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、単年度の収支不足額を削減して基金の繰入抑制を行い、基金残高の維持に努めます。
減債基金
（増減理由）・利子積立59万9千円の増加が基金残高の増要因です。（今後の方針）・特別区債の満期一括償還に備え、返済年度までの間に毎年計画的に積立を行います。また、返済年度には、それまでに積み立てた基金を取り崩し償還金に充当します。
その他特定目的基金
（基金の使途）「学校施設建設整備基金」：学校の施設建設及び整備「区民施設整備基金」：区民施設等（学校施設を除く。）の建設及び整備「子ども宅食プロジェクト基金」：子ども宅食プロジェクト事業の運営（増減理由）「学校施設建設整備基金」：誠之小学校の改築、明化小学校の改築等、学校施設の整備に活用するため、30億円を取り崩して工事費に充当する一方で、今後引き続く学校改築等に備え、60億円の新規積立を行いました。「区民施設整備基金」シビックホール等特定天井その他改修工事、公園再整備などに活用するため、51億円を取り崩して工事費に充当する一方で、30億円の新規積立を行いました。「子ども宅食プロジェクト基金」：クラウドファンディングの手法等により募った寄付金（4,300万円）を、全額基金に積み立てました。また、5,300万円を取り崩し、事業を実施するコンソーシアム（共同体）の事業補助に充当しました。（今後の方針）「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」：適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、今後引き続く施設の整備に活用するため、基金を取り崩して事業に充当します。「子ども宅食プロジェクト基金」：引き続き、子ども宅食プロジェクト寄付金を原資として基金に積み立て、基金を取り崩して事業経費に充当します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平均に近い水準にあり、固定資産の老朽度合は平均的になっています。本区では平成29年に公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。
債務償還比率の分析欄
前年と同様、債務償還比率の割合は０％となっております。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が前年度から0.6ポイントプラスになっています。「文京本庁舎（シビックセンター内）」等の計上により、償却資産よりも減価償却累計額が増加しています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度から0.1ポイントマイナスとなっています。地方債によらない財政運営となっているため、実質公債費比率が低くなっていますが、健全な財政運営を継続しつつ、公共施設が安全に使用できるよう施設の老朽化等に対応していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において平均に位置づく状況です。今後も引き続き、老朽化が進行した施設については、改修等の対策を検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率において、類型団体内順位より高くなっており、これは区立図書館の一部の施設が築30年を経過していることが要因と考えられます。築30年を経過し、大規模改修が実施されていない施設については、老朽化の進行状況を考慮し、改修等の対策を検討していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の合計額は、前年度と比べ7,199百万円増の549,644百万円となった。資産のうち金額の変動が大きいものは、事業用資産と現金預金である。事業用資産は、文京シビックホールや文京シビックセンターの各種整備、小学校改築、児童相談所建設工事等による建設仮勘定の増加が減価償却による資産の減少額を上回って9,483百万円増加した。現金預金は、2,524百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、前年度と比べ5,417百万円増の104,687百万円となった。増加の主な要因は、物件費が前年度と比べ1,652百万円増加し32,206百万円となったこと、移転費用のうち補助金等が前年度と比べ2,963百万円増加し14,662百万円になったことである。補助金等については、新たに文京区子育て世帯応援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付事業費が追加されたことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(109,757百万円)が純行政コスト(104,893百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,864百万円となった。前年度に比べ、国や都からの補助金は減少したものの税収等が増加したことにより財源は791百万円の増加となった一方で、移転費用等の増加により純行政コストが5,480百万円の増加となった。その結果、純資産残高は前年度と比べ4,970百万円増の526,117百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、前年度と比べ4,448百万円減の9,320百万円となった。業務支出が5,494百万円増加しており、令和3年度分の国庫支出金及び都支出金の清算による返還の影響でその他の業務費用支出が増加したこと、補助金等支出が増加したことにより移転費用支出が増加したことが主な理由である。業務収入は、国都補助金収入が減少したものの、税収等が増加しているため1,136百万円の増加となった。投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回り、14,027百万円となった。投資活動支出のうち基金積立金支出は減少した一方、シビックホールやシビックセンターの各種整備、小学校の改築や教室等の増築、児童相談所建設工事への投資の影響で公共施設等整備費支出が増加したことが主な理由である。投資活動収入は、基金取崩収入が3,478百万円増加している。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を2,131百万円上回り、1,992百万円となった。本年度末資金残高は前年度から2,716百万円減少し5,781百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より0.4万円減少し239.3万円となった。歳入額対資産比率は、3.98年となり前年度とほぼ同水準となった。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ1.7ポイント増の57.3%となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設や学校施設の改築等に取り組んでいるところであり、当分の間、有形固定資産は増加傾向にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比べ0.4ポイント減の95.7%となった。一方、将来世代負担比率は、前年度と比べ0.5ポイント増の1.6%となった。世代間の負担比率の公平性の観点から、これらの指標を分析・評価していくことが重要と考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ1.8万円増の45.7万円となった。今後は社会保障関係経費等の増加が見込まれることから、推移には留意が必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度と比べ0.8万円増の10.2万円となった。基礎的財政収支は、前年度と比べ減少しマイナスとなっている。これは、文京シビックセンターや小学校の改修等、公共施設等の整備を進めており、また、補助金等支出が増加し業務活動収支が前年と比べて4,448百万円減少したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と同率の4.2%となった。これは、経常収益、経常費用ともに同程度増加したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都文京区の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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