末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について下水道使用料の増収等に伴う経常収益の増加により、①経常収支比率は前年度比から上昇し、100％を超える値で推移している。また、累積欠損金はなく②累積欠損金比率0%であることから、健全経営を維持できている。企業債を活用し管渠施設の新規整備を行ってきたため、④企業債残高対事業規模比率は高い水準にあるが、着実に企業債残高は減少している。建設拡張の途上であるため、⑤経費回収率は類似団体平均よりも低い水準にある。今後も適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要がある。管渠費にかかる修繕費等の減少に伴う汚水処理費の減少により、⑥汚水処理原価は前年度に比して低下した。⑧水洗化率は類似団体を下回る水準となっており、未接続者への対策が課題となっている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について前述のとおり、未普及地域の管渠整備を現在も行っているため、老朽化の状況については類似団体よりも低い水準で推移している。 |
全体総括建設拡張の段階にあるため、「経常収支比率」や「企業債残高対事業規模比率」の健全性に関する数値については低い水準で推移しているが、これは管渠施設等の新規整備が一段落となる令和７年度末を境に改善していくものと思料される。一方で、他団体に比べ新しい整備を有しており、老朽化の状況については良好であるといえる。 |
出典：
経営比較分析表
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