栃木県那須塩原市の財政状況（2011年度）

類似団体平均と比較すると0.04ポイント上回っているものの、近年の推移を見ると直近5年で差が最も縮まっている。これは、全国的に交付基準額が増加あるいは横ばいである中、本市においては地域再生対策費の皆減等による基準財政需要額の減少や、市民税法人税割などの増加による基準財政収入額の増加に伴い交付基準額が減少したことにより、本市の財政力指数が下降したことによる。

類似団体平均と比較すると4.0ポイント上回っている。これは、し尿処理や消防業務などを行う一部事務組合への負担金が、類似団体と比べ多額になっていることが挙げられる。本市の推移を見ると、市税や普通交付税など経常一般財源等は増加したものの、人件費や公債費など経常経費の増加が大きく、H22と比較して0.6ポイント増加している。

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや公立保育園の民営化等により、類似団体より職員数（人件費）が少ないことが主な要因である。今後も施設の民営化や定員適正化計画に基づく職員数の適正化を推進していく。

類似団体平均と比較すると1.5ポイント上回っている。国家公務員の給与削減に伴い全国的にラスパイレス指数は増加傾向にあるが、本市独自の要因を見ると、経験年数階層内における職員分布の変化や国と同様の昇給回復措置を行っていないことなどのラスパイレス指数減少要因が多く、前年度と比較して類似団体との差は小さくなっている。

類似団体平均と比較すると0.48ポイント下回っている。これは、第１次定員適正化計画（H17.4.1～H23.4.1）で目標以上の人員削減（目標90人に対し、116人の削減）を達成したほか、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや公立保育園の民営化等により、類似団体より職員数（人件費）が少ないことが主な要因である。

類似団体平均と比較すると1.3ポイント上回っている。合併特例債や臨時財政対策債による元利償還金が増加しているため、公債費は増加している。しかし、後年度に手厚い財政措置のある地方債を活用していることで基準財政需要額が増加しているため、比率は減少傾向にある。

本市の将来負担比率は0.0％となり、類似団体平均と比較して55.5ポイントと大きく下回っている。主な要因としては、地域総合整備事業債の償還終了や、臨時財政対策債など新発債の抑制により地方債現在高が圧縮（-2,375,178千円）されたこと、財政調整基金等の積立てによる充当可能財源の増などによるところが大きい。

類似団体平均と比較すると3.0ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務を一部事務組合で行っていることで他に比べ人件費が少ないことが大きな要因の一つとなっている。なお、平成24年3月に第２次定員適正化計画を策定し、平成28年度までの人員6％（50人）削減に加え、職員一人一人の質の向上に取り組み、「精鋭集団」を目指し努力している。

類似団体平均と比較すると1.1ポイント下回っている。これまで類似団体を常に上回っていたが、予算の枠配分など予算編成段階で物件費の抑制に努力したことなどにより、平成23年度においては類似団体を下回ることができた。今後も、業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトされる傾向が続くが、人件費・物件費総額での抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると0.6ポイント上回っている。前年度比＋0.6ポイントとなっているのは、制度改正に伴う子ども手当費の増（＋308,096千円）や増加傾向が続く生活保護費（＋244,525千円）によるところが大きい。

類似団体平均と比較すると0.2ポイント上回っている。これは、土地区画整理事業特別会計に対する繰出金が前年度比＋131,499千円となったことで、比率が0.3ポイント上昇し、類似団体平均を上回ってしまった。土地区画整理事業特別会計は平成24年度末で廃止となるが、その他に下水道事業特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めているため、今後も独立採算の原則に立ち返り、料金体系の見直し等経営の健全化に努めるとともに、一般会計からの繰入れを極力抑制するよう努力する。

類似団体平均と比較すると3.3ポイント上回っている。これは、し尿処理や消防業務、火葬場の運営などの一部事務組合負担金が全体の40％以上を占めるためである。これらの運営形態は類似団体と比較する際の大きな差の要因となっている。しかしながら、H21に市単独補助金等審査会を設置し、3年かけて180件の補助金を見直すなど経費削減努力をした結果として、類似団体との差がわずかながら縮まってきている。

類似団体平均と比較すると4.0ポイント上回っている。これは、国の政策に伴い後年度に予定されていた学校耐震改修事業を前倒し実施したことなどによる合併特例債の増発があったため、元利償還金が増高したことが大きな要因の一つである。

平成23年度においては、類似団体平均と同数値となっている。これまでは類似団体平均を大きく上回っていたが、物件費や人件費を中心とした経常経費抑制に努めてきた成果として、ここ数年は年々比率が減少傾向にある。今後も引き続き経常経費抑制に努めるとともに、来る交付税逓減時期を見据え、市税を中心とした経常一般財源のさらなる確保に努める。

前年度と比較して、財政調整基金残高が6.88ポイント（＋1,901,349千円）増加している。これは、平成22年度決算において市税収入の増などにより剰余金が多く発生し、平成23年度決算における繰越金が増高したことに加え、後年度に多額の事業費が予定される東京電力福島第一原子力発電所事故に因る放射能対策事業の財源とすべく例年にない大規模な基金積み立てを行ったためである。