栃木県那須塩原市の財政状況（2010年度）

類似団体平均と比較すると0.17ポイント上回っている。これは、近年大規模商業施設がオープンしたことや、大型事業所（製造業）が所在することで、基準財政収入額の内、法人市民税や固定資産税の算入額が類似団体に比べて大きいことによる。

類似団体平均と比較すると6.2ポイント上回っている。要因として、合併特例債の発行に伴う公債費の増やし尿処理や消防業務等を行う一部事務組合への負担金が、類似団体に比べ多額となっていることが挙げられる。その他、扶助費の増加も要因となり、今後、資格審査等の適正化により抑制を図りたい。また、人件費についても定員適性化計画に基づく職員数削減を行うとともに、物件費などの固定経費の圧縮に計画的に取り組み、経常経費の削減に努

類似団体と比較して、１人当たりの人件費・物件費等が下回っているのは、主に人件費を要因としており、主なものとして、公立保育園の民営化（１園）による人件費減及び定員適正化計画に基づく職員数の削減（平成１７年から２３年で１１６人）などが挙げられる。今後も、施設の民営化（保育園は４園を予定）や定員適正化を更に推進していく。

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。要因としては、4級昇給への必要在級年数の短縮が挙げられる。今後は現給補償の廃止（平成２５年度予定）等を予定しているほか、時間外勤務の削減など人件費の縮減に努める。

類似団体平均と比較して0.89ポイント低くなっている。第１次定員適正化計画（H17.4.1～H23.4.1）では90人削減を目標としており、22年度で80人の削減を達成している。平成24年3月に第２次定員適正化計画を策定し、更なる人員削減に努める。

合併特例債による元利償還金が増加しているものの、平成3年度義務教育施設整備事業債等の償還が終了したため、総額では一昨年度の平成20年度水準を下回っている。その上、財政措置の手厚い合併特例債を活用していることで基準財政需要額が増加しているため、実質公債費比率が減少している。今後も、合併特例債を有効に活用するとともに、臨時財政対策債の発行を最小限に留める等しながら、地方債残高の圧縮に努めていく。

類似団体平均を大きく（62.8ポイント）下回っている。主な要因として、義務教育施設整備事業などの償還終了や臨時財政対策債、合併特例債発行額の抑制による地方債現在高の減によるものなどが挙げられる。また、財政調整基金、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増によるものも大きな要因のひとつである。今後も地方債残高の圧縮など財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると1.7ポイント下回っている。しかし、し尿処理や消防業務を一部事務組合で行っていることで他に比べ人件費が少ない上、第１次定員適正化計画を早々に達成したにも関わらず、類似団体との差が年々縮まっており更なる抑制策が必要となっている。このため、平成24年3月に第２次定員適正化計画を策定し、平成28年度までの人員6％（50人）削減に加え、職員一人一人の質の向上に取り組み、「精鋭集団」を目指し努力している。

類似団体平均と比較すると1.5ポイント上回っている。しかし、業務の民間委託化を推進し、人件費等から物件費へのシフトが起こっているにも拘らず、類似団体との差が年々縮まってきている。これは予算の枠配分などにより予算編成段階で物件費の総額抑制に努力したところが大きいと思われる。今後、人件費から物件費へのシフトが落ち着きを見せると比率の改善が滞ることがも予想されるが、人件費・物件費総額での抑制に努めていく。

類似団体平均と比較すると1.2ポイント上回っている。これは、子ども手当制度の拡充や生活保護受給者の増加に伴うところが非常に大きい。しかしこれらは全国的な要因でありながら、近年は類似団体との差が大きくなりつつあるため、資格審査等の適正化を図るとともに、市独自の扶助的事業の見直しを行うことで扶助費総額の抑制に努めたい。

類似団体平均と比較すると0.3ポイント下回っている。前年度との比較においても0.5ポイント低くなっているが、下水道事業特別会計への繰出金が、下水道事業に係る公債費の減により-166,294千円となったことが大きな要因である。今後も独立採算の原則に立ち返った料金体系の見直し等により経営の健全化を図っていくとともに、一般会計からの繰り入れを極力抑制するよう努力していく。

類似団体平均と比較すると4.4ポイント上回っている。これは、市が出資する各種団体への運営補助や一部事務組合への負担金が補助費等全体の半数以上を占めているためである。中でも、本市ではし尿処理や消防業務、火葬場の運営などを一部事務組合で行っており、これら一部事務組合に対する負担金が全体の40％にもなるため、類似団体と比べると、相当な差が生じてしまう。しかしながら、平成21年度に市単独補助金等審査会を設置し、3年かけて全ての補助金を見直すなどわずかでも経費削減できるよう努力している。

類似団体平均と比較すると1.1ポイント上回っている。これは平成20年度に実施した第2期ごみ処理施設整備事業に係る合併特例債の元金償還が始まったことなどにより、合併特例債が711,785千円の増となったことが大きな要因である。今後も有利な地方債である合併特例債及び地方交付税の代替である臨時財政対策債を中心に借入を予定しているが、市債残高の抑制に努めるよう細心の注意を払いながら健全な財政運営を心掛けていく。

類似団体平均と比較すると5.1ポイント上回っている。中でも、補助費等に係る比率の差が大きく、各事業の運営形態からやむを得ない部分も考慮できるが、人件費・物件費も含めた総額での抑制により一層の努力をする必要があると思われる。

近年、臨時的な国庫補助金等により、一般財源の抑制に伴う決算剰余金（繰越金）を財政調整基金や減債基金などに積み立てることができた。しかし今後は、東日本大震災の復旧復興事業や放射能対策事業の激増に伴い、積立を行うほどの余裕ができるとは考えにくい。実質収支額は、臨時的な国庫補助金（経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金等）を活用することで一般財源の抑制が図られたため、H21、22において増加しているが、今後は、東日本大震災の復旧復興事業や放射能対策事業など早急に取り組むべき課題が山積しており、事業費の増高が見込まれるため減少傾向にあると思われる。実質単年度収支は、H21までは増加傾向にあったが、H22については、H21からの繰越金