秋田県北秋田市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.52	81.35	79.53	162.38	104.87	101.07	100.92	95.48
類似団体内平均値（％）	78.3	76.64	75.91	77.19	77.48	76.02	77.66	74.03

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	710.09	683.66	643.36	629.19	597.79	722.21	860.62	869.32
類似団体内平均値（％）	1358.75	1355.29	1321.79	1326.51	1285.36	1246.73	1281.51	1074.02

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	89.09	85.55	97.72	94.32	95.16	92.29	85.16	78.75
類似団体内平均値（％）	57.18	54.56	54.57	54.4	54.45	54.33	54.28	58.24

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	238.74	250.31	221.75	231.52	233.66	243.35	263.75	282.7
類似団体内平均値（円）	287.34	305.78	310.08	320.22	327.87	335.44	330.62	281.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.08	71.78	72.19	68.56	68.48	66.85	66.12	65.76
類似団体内平均値（％）	63.04	64.3	63.99	62.01	60.68	59.87	59.59	61.79

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.57	79.33	79.22	79.64	79.65	79.76	79.76	79.86
類似団体内平均値（％）	78.06	76.38	76.26	75.8	75.76	75.47	74.64	74.6

経営の健全性・効率性について

①平成25年度の突出した比率は、森吉・合川地区の統合簡易水道事業における水道事業計画を変更したことによる繰入金の増が要因となっている。今後も比率は現状程度で推移していくものと予測されるが、給水人口の減少による収益の減収、老朽管の更新費用の増加が懸念されるため給水収益の確保に努めながら、施設の大幅な削減及び投資的経費の平準化を図る。④補償金免除繰上償還の実施や地方債発行の抑制などにより減少傾向であったものの、平成27年度から平成29年度までは統合簡易水道整備事業による地方債発行の影響で数値が上昇する。今後も財源である給水収益の確保に努めつつ、投資的経費を平準化し借入の抑制を図る。⑤類団比較では高い率であるものの、統合簡易水道整備事業による地方債発行の影響により償還額が増加していることから減少している。今後も収益を確保しながら管理費抑制に努め健全経営を図る。⑥統合簡易水道整備事業による地方債発行の影響により償還額が増加してきていることから当該数値が上昇してきているため、公債費以外の経常的経費の節減や施設の大幅な削減で管理費抑制に努めながら健全経営を図る。⑦類団比較では高い率であるものの、給水人口の減少により当該数値が減少してきている。今後も給水人口の減少が予測されるため、施設の統廃合などにより適切な水道施設規模の構築を図る。⑧稼働状況における収益性は近年微増してきているが、市内各地において漏水が頻繁に発生していることから、漏水調査等を行ないながら適切な施設設備等の維持管理に努め効率的な給水を図る。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.06	0.19	0.82	0.22
類似団体内平均値（％）	0.8	0.6	0.58	0.63	0.55	0.51	0.47	0.56

老朽化の状況について

前年度は森吉・合川地区の統合簡易水道整備事業により管路更新率が上昇しているが、他地区において老朽管更新は進んでいない。統合簡易水道整備事業完了後は、給水収益の確保及び施設の長寿命化並びに統廃合により管理費の抑制や更新事業の平準化に努め、中長期的に財政・施設双方の健全性を確保しながら経営を進める必要がある。

全体総括

本市の簡易水道事業は、統合簡易水道整備事業終了後、老朽管及び施設の更新を進めていくが、給水人口の減少及び節水型生活様式の定着により水需要不足は進むものと予測されることから財源確保は容易ではない。効率的な更新、さらなる経営基盤強化のためにも、早期にアセットマネジメントを策定するとともに、施設の大幅な統廃合による管理経費の抑制や更新投資の必要性及び平準化に努め、健全運営を行なっていく必要がある。また、広域連携の検討や民間活力の導入に向けた取組を行なう必要もある。なお、次年度決算から企業債残高及び償還額、経常費用の大半の比率を占める地区が上水道事業として決算を行うことから、次年度以降の数値は改善していくものと思われる。