秋田県北秋田市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

①平成24年度は補償金免除繰上償還の実施により比率が低い状態となっている。平成25年度の突出した比率は、森吉・合川地区の水道事業計画を変更したことによる繰入金の増が要因となっている。今後も比率は現状程度で推移していくものと予測されるが、給水人口の減少による収益の減収、老朽管の更新費用の増加が懸念されるため給水収益の確保に努めながら、施設の大幅な削減及び投資的経費の平準化を図る。④補償金免除繰上償還の実施や地方債発行の抑制などにより減少傾向であったものの、平成27年度から平成29年度までは統合簡易水道整備事業による地方債発行の影響で数値が上昇する。今後も財源である給水収益の確保に努めつつ、投資的経費を平準化し借入の抑制を図る。⑤類団比較では高い率であるものの、統合簡易水道整備事業による地方債発行の影響により償還額が増加していることから減少している。今後も収益を確保しながら管理費抑制に努め健全経営を図る。⑥統合簡易水道整備事業による地方債発行の影響により償還額が増加してきていることから当該数値が上昇してきているため、公債費以外の経常的経費の節減や施設の大幅な削減で管理費抑制に努めながら健全経営を図る。⑦類団比較では高い率であるものの、給水人口の減少により当該数値が減少してきている。今後も給水人口の減少が予測されるため、施設の統廃合などにより適切な水道施設規模の構築を図る。⑧稼働状況における収益性は近年微増してきているが、市内各地において漏水が頻繁に発生していることから、漏水調査等を行ないながら適切な施設設備等の維持管理に努め効率的な給水を図る。

本市においては、森吉・合川地区の統合簡易水道整備事業により管路更新率が上昇しているが、他地区において老朽管更新は進んでいない。統合簡易水道整備事業完了後は、給水収益の確保及び施設の長寿命化並びに統廃合により管理費の抑制や更新事業の平準化に努め、中長期的に財政・施設双方の健全性を確保しながら経営を進める必要がある。