流域下水道
特定環境保全公共下水道
電気事業
工業用水道事業
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工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について○経常収支比率給水収益は前年度より減少した一方で、維持修繕費が抑えられたことにより経常収支比率は上昇した。基準である１００％を上回っており、健全性に問題はない。○流動比率給水収益の減少や動力費の増加により、現金預金残高が減少したことから流動比率は低下したものの１００％を大きく上回っており、短期的な支払能力に問題はない。○企業債残高対給水収益比率近年は新たな企業債を発行しておらず、既存の企業債の償還が進んでいることから年々減少している。○料金回収率供給単価は前年度から変わらなかった一方で、給水原価が維持修繕費等の減少に伴って下降したことにより、料金回収率は上昇した。全国平均を上回っており、健全性に問題はない。○施設利用率契約水量の減量があったことから、前年よりも下降したものの全国平均を上回っており、健全性に問題はない。○契約率契約水量の減量があったことから、前年よりも下降した。新規ユーザーの開拓に努めるとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなども検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について○有形固定資産減価償却率全国平均と比較し、法定耐用年数に近い資産が少ない（管路を除く）。○管路経年化率、管路更新率全国平均と比較し、法定耐用年数を超えた管路の割合が高い。現在、第二期改良計画（平成２１年度～令和７年度）を進めており、送水施設の改良等を行っている。第三期以降の計画は構想段階であり、アセットマネジメント計画（令和５年度策定）に基づいた見直しを進めている。 |
全体総括収益面ではユーザーの事業縮小や撤退による給水収益の減少、費用面では電気料金の高騰に伴う動力費の増加など、今後厳しい経営状況が見込まれる。アセットマネジメント計画に基づいた改良計画の見直しを進めるとともに、給水料金の適正化や用水需要に見合ったダウンサイジングなどで経営の健全化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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