流域下水道特定環境保全公共下水道
電気事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について○経常収支比率給水収益は前年度と同程度であったものの、動力費が増加したため経常収支比率は低下した。全国平均とほぼ同水準であり、健全性に問題はない。○流動比率旧取水施設撤去工事費や動力費の増加により、現金預金残高が減少したことから流動比率は低下したものの１００％を大きく上回っている。○料金回収率動力費の増加により給水原価が上昇したため、料金回収率は低下した。全国平均を上回っており、健全性に問題はない。○給水原価燃料調整単価の高騰により動力費が増加したため、給水原価は上昇したが、全国平均を下回っており効率的に経営されている。○施設利用率全国平均を上回っており、健全性に問題はない。○契約率全国平均とほぼ同水準であるが、新規ユーザーの開拓に努めるとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなども検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について○有形固定資産減価償却率全国平均と比較し、法定耐用年数に近い資産が少ない（管路を除く）。○管路経年化率、管路更新率全国平均と比較し、法定耐用年数を超えた管路の割合が高い。現在、第二期改良計画（平成２１年度～令和７年度）を進めており、送水施設の改良等を行っている。なお、管路の耐震性については、現在の耐震化率が５６．５％であり、未耐震化部分の一部は、計画を見直しのうえ、令和８年度以降に耐震化する予定としている。 |
全体総括ユーザーの事業縮小や撤退による給水収益の減少や、費用面では電気料金の高騰に伴う動力費の増加など、今後厳しい経営状況が見込まれることから、中長期的な資産管理計画を策定することで改良計画を見直すとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなどで費用の縮減を図る。一方、今後も積極的な営業活動を行い、新規受水契約者の獲得に努め収益の増加を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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