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秋田県:工業用水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体秋田県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量157,270m³/日
一日平均配水量137,296m³/日一日配水能力200,000m³/日
導水管延長454m送水管延長12,238m
配水管延長13,652m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額10.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.3億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率給水収益は前年度と同程度であったものの、動力費が増加したため経常収支比率は低下した。全国平均とほぼ同水準であり、健全性に問題はない。○流動比率旧取水施設撤去工事費や動力費の増加により、現金預金残高が減少したことから流動比率は低下したものの100%を大きく上回っている。○料金回収率動力費の増加により給水原価が上昇したため、料金回収率は低下した。全国平均を上回っており、健全性に問題はない。○給水原価燃料調整単価の高騰により動力費が増加したため、給水原価は上昇したが、全国平均を下回っており効率的に経営されている。○施設利用率全国平均を上回っており、健全性に問題はない。○契約率全国平均とほぼ同水準であるが、新規ユーザーの開拓に努めるとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなども検討していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率全国平均と比較し、法定耐用年数に近い資産が少ない(管路を除く)。○管路経年化率、管路更新率全国平均と比較し、法定耐用年数を超えた管路の割合が高い。現在、第二期改良計画(平成21年度~令和7年度)を進めており、送水施設の改良等を行っている。なお、管路の耐震性については、現在の耐震化率が56.5%であり、未耐震化部分の一部は、計画を見直しのうえ、令和8年度以降に耐震化する予定としている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。