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秋田県:工業用水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体秋田県
事業名工業用水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分契約水量157,786m³/日
一日平均配水量136,430m³/日一日配水能力200,000m³/日
導水管延長454m送水管延長12,238m
配水管延長13,652m

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
当期損益

収支構造

①収益構造

総額9.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率超過使用水量の減少により給水収益が減少したものの、動力費が減少したため、経常収支比率は上昇した。全国平均とほぼ同水準であり、健全性に問題はない。○流動比率旧取水施設撤去工事費や動力費の減少により、現預金残高は増加したものの、前年度は発生しなかった消費税の未払金が計上されたことで流動負債が増加し、流動比率は低下した。○料金回収率全国平均を上回っており、健全性に問題はない。○給水原価電気料金賦課金負担額の増加や、物価、人件費等の高騰による維持管理費の増加を受け、経営合理化による支出抑制に努めるほか、令和3年4月から給水料金を値上げした。○施設利用率全国平均を上回る高い水準であり、問題はない。○契約率全国平均とほぼ同水準であるが、今後新規ユーザーの開拓に努めるとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなどを検討していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦契約率

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率全国平均と比較し、法定耐用年数に近い資産が少ない(管路を除く)。○管路経年化率、管路更新率全国平均と比較し、法定耐用年数を超えた管路の割合が多い。現在、第二期改良計画(平成21~令和7年度)を進めており、送水、取水施設の改良等を行っている。なお管路の耐震性については、現在の耐震化率が約60%であり、未耐震化部分の一部を令和6~7年度に、残りを令和8年度以降に耐震化する予定としている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。