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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について○経常収支比率超過使用水量の減少により給水収益が減少したものの、動力費が減少したため、経常収支比率は上昇した。全国平均とほぼ同水準であり、健全性に問題はない。○流動比率旧取水施設撤去工事費や動力費の減少により、現預金残高は増加したものの、前年度は発生しなかった消費税の未払金が計上されたことで流動負債が増加し、流動比率は低下した。○料金回収率全国平均を上回っており、健全性に問題はない。○給水原価電気料金賦課金負担額の増加や、物価、人件費等の高騰による維持管理費の増加を受け、経営合理化による支出抑制に努めるほか、令和３年４月から給水料金を値上げした。○施設利用率全国平均を上回る高い水準であり、問題はない。○契約率全国平均とほぼ同水準であるが、今後新規ユーザーの開拓に努めるとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなどを検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について○有形固定資産減価償却率全国平均と比較し、法定耐用年数に近い資産が少ない（管路を除く）。○管路経年化率、管路更新率全国平均と比較し、法定耐用年数を超えた管路の割合が多い。現在、第二期改良計画（平成21～令和７年度）を進めており、送水、取水施設の改良等を行っている。なお管路の耐震性については、現在の耐震化率が約60%であり、未耐震化部分の一部を令和６～７年度に、残りを令和８年度以降に耐震化する予定としている。 |
全体総括第三期（令和８年度～、配水施設等）以降の改良計画は、老朽化度に応じた計画的な改修または更新や用水需要に見合ったダウンサイジングなどで費用の縮減を図る。一方、今後も積極的に営業活動を行い、新規受水契約者の獲得に務める。また、料金改定の見直しにより値上げが必要と判断した場合は、令和８年度から５年間の料金改定を行い、安定経営と安定供給の両立を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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