事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 157,486m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 138,109m³/日 | 一日配水能力 | 200,000m³/日 |
| 導水管延長 | 454m | 送水管延長 | 12,238m |
| 配水管延長 | 14,603m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.7億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 工業用水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 契約水量 | 157,486m³/日 | |
| 一日平均配水量 | 138,109m³/日 | 一日配水能力 | 200,000m³/日 |
| 導水管延長 | 454m | 送水管延長 | 12,238m |
| 配水管延長 | 14,603m |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.7億円
総額10.5億円
○経常収支比率超過使用水量の増加により給水収益は増加したものの、御所野地区負担金の終了に伴い経常収益全体では減少したため、経常収支比率は低下したが、全国平均とほぼ同水準であり、健全性に問題はない。○流動比率旧取水施設撤去工事の実施により、現預金残高が減少したことに加え、他会計借入金の償還開始に伴う流動負債の増加等により、流動比率は低下した。○料金回収率全国平均と同水準であり、健全性に問題はない。○給水原価電気料金賦課金負担額の増大や、物価、人件費等の高騰による維持管理費の増大を受け、経営合理化による支出抑制に努めるほか、給水料金を値上げすべく所要の手続きを進めている。○施設利用率全国平均を上回る高い水準であり、問題はない。○契約率全国平均とほぼ同水準であるが、今後新規ユーザーの開拓に努めるとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなどを検討していく。
○有形固定資産減価償却率全国平均と比較し、法定耐用年数に近い資産が少ない(管路を除く)。○管路経年化率、管路更新率全国平均と比較し、法定耐用年数を超えた管路の割合が多い。現在第二期改良計画(平成21~令和7年度)を進めており、送水、取水施設の改良等を行っている。なお管路の耐震性については、現在の耐震化率が約60%であり、未耐震化部分の一部を令和6~7年度に、残りを令和8年度以降に耐震化する予定としている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。