流域下水道特定環境保全公共下水道
電気事業
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について○経常収支比率超過使用水量の増加により給水収益は増加したものの、御所野地区負担金の終了に伴い経常収益全体では減少したため、経常収支比率は低下したが、全国平均とほぼ同水準であり、健全性に問題はない。○流動比率旧取水施設撤去工事の実施により、現預金残高が減少したことに加え、他会計借入金の償還開始に伴う流動負債の増加等により、流動比率は低下した。○料金回収率全国平均と同水準であり、健全性に問題はない。○給水原価電気料金賦課金負担額の増大や、物価、人件費等の高騰による維持管理費の増大を受け、経営合理化による支出抑制に努めるほか、給水料金を値上げすべく所要の手続きを進めている。○施設利用率全国平均を上回る高い水準であり、問題はない。○契約率全国平均とほぼ同水準であるが、今後新規ユーザーの開拓に努めるとともに、用水需要に見合ったダウンサイジングなどを検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について○有形固定資産減価償却率全国平均と比較し、法定耐用年数に近い資産が少ない（管路を除く）。○管路経年化率、管路更新率全国平均と比較し、法定耐用年数を超えた管路の割合が多い。現在第二期改良計画（平成21～令和7年度）を進めており、送水、取水施設の改良等を行っている。なお管路の耐震性については、現在の耐震化率が約60%であり、未耐震化部分の一部を令和6～7年度に、残りを令和8年度以降に耐震化する予定としている。 |
全体総括第二期改良計画（平成21～令和7年度）に続き、令和8年度以降には第三期改良計画を計画しており、施設の老朽化度に応じた効率的な改修や用水需要に見合ったダウンサイジングなどで費用の縮減を図る予定である。一層の経営努力を継続し、改良計画を精査した上で、必要に応じて料金を改定し、安定経営と安定供給を両立していく。 |
出典：
経営比較分析表
,
北海道 青森県 宮城県 秋田県 福島県 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 横浜市 川崎市 新潟県 富山県 静岡県 愛知県 三重県 大阪広域水道企業団 兵庫県 和歌山県 和歌山市 岡山県 広島県 福山市 山口県 徳島県 愛媛県 四国中央市 北九州市 大分県