末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は令和３年度以降においては１００％を下回っており、人口減少による給水収益の減少が著しくなっている。累積欠損金比率は０％を超えることになった。一方で流動比率は非常に高く現金の保有に関しては増加している。企業債残高は財政状況の悪化から更新事業を抑制しているため、年々減少しているもののそれ以上に人口減少に伴う給水収益の減少は大きく企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある。施設利用率は人口減少の加速により給水量は年々減少している。有収率は管路の老朽化に起因する漏水により、若干の増減はあるが横ばいである。当町の簡易水道事業は、３箇所の浄水場を有しているが、地理的条件（遠距離、トンネル）により統合等の経費の効率化が難しい状況である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について財政状況の悪化から更新事業を抑制しており、法定耐用年数を超えた管路等については５年間横ばいであるが、管路の更新については現在予定されていないため今後増加することが予想され、より適切な維持管理を行う必要がある。今後は財政状況等を考慮し、計画的な更新事業を実施する必要がある。 |
全体総括令和３年度及び令和４年度においては純損失が生じており、給水人口の減少が加速度的に進んでいることから今後の経営は非常に厳しい状況となることが予想される。財政状況や人口減少を考慮し、必要最低限の更新事業を実施しながら安定経営に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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