北海道増毛町：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	98.77	112.48	108.76	102.24	105.89	108.93	111.29
類似団体内平均値（％）	109.76	112.3	112.12	97.78	102.93	93.17	99.38

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	109.67	101.19	94.45	190.42	230.37	258.72	293.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	6148.23	5014.01	4797.04	6768.74	269.01	333.17	547.71
類似団体内平均値（％）	699.57	712.4	619.62	292.61	274.46	245.02	645.25

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	657.47	599.47	551.35	499.25	459.61	409.21	362.17
類似団体内平均値（％）	396.01	355.92	405.55	1157.49	1264.36	1499.9	1117.16

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	90.78	102.89	100.14	95.32	98.57	101.29	104.37
類似団体内平均値（％）	75.2	77.7	71.6	31.79	34.52	32.51	37.37

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	354.98	311.58	322.33	341.18	325.61	313.59	310.57
類似団体内平均値（円）	181.2	173.22	185.84	526.03	626.3	661.36	596.93

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.04	0.03	0.03	0.03
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.06	0.05	0.05	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	65.49	64.7	62.76	69.24	79.0	78.17	76.95
類似団体内平均値（％）	89.29	86.6	84.84	77.34	73.08	69.94	77.3

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は平成２３年度から１００％を超え、累積欠損金比率は０％であります。企業債残高は更新事業を抑制していることから年々減少しております。施設利用率は人口減少等による給水量の減少から年々低下しております。有収率は漏水箇所を特定し補修しており増加傾向であります。当町の簡易水道事業は３箇所の浄水場を有しておりますが、地理的条件（遠距離、トンネル）により統合等の経費の効率化が難しい状況であります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	27.05	28.94	30.9	32.45	49.11	51.27	53.23
類似団体内平均値（％）	14.07	14.8	15.13	14.94	36.93	37.77	44.9

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	18.59	18.59	20.92	20.92	20.92	0.0	35.4
類似団体内平均値（％）	11.88	11.88	12.32	4.24	4.19	2.56	8.37

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.18	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	2.83	1.5	1.27	2.22	1.77

老朽化の状況について

現在更新事業を抑制しておりますが、法定耐用年数を超えた管路等については、適切な維持管理により漏水事故も少なく安定的に使用しており、有収水量も増加傾向であります。今後は経営状況等を考慮し、計画的な更新事業を実施する必要があります。

全体総括

現在経営的には安定しておりますが、給水人口の減少により今後の経営は厳しい状況になることが予想されます。今後は経営状況及び人口減少を考慮し、必要最低限の更新事業を実施しながら安定経営に努めていく必要があります。