経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が106.97%、で黒字指標の100%以上であるが、費用削減や更新投資に充てる財源確保がなされていない為、健全経営の改善、使用料金水準見直し等の取り組みは必要である。④自治体の置かれた状況により企業債残高が少額になりつつあるが、平成28年度より更新整備が事業化がされ、平成29年度から借入が生じる為、今後は数値が上がっていく事が必至である。⑤経費回収率は54.98%で平均値を下回っている。又、100以下である為、事業収益以外の収入で賄われ、繰出金による収入不足を補填している状況である。適正な使用料収入確保は最重要課題であり、その対応は急務である。⑥汚水処理原価について、類似団体平均を下回っている。しかしながら、接続率の向上による有収水量の増加など経営改善の取組は必要である。⑦施設利用率について、同様値で推移している為、分析においては注視状況であるが、平均値と大幅な隔たりがある為、施設の耐用年数等により統合化を推進し、適切規模の維持が必要である。⑧水洗化率について、100%である為問題無し。しかしながら実態調査の必要がある。
老朽化の状況について
集落排水整備事業供用後以降、主だった更新整備は無く、施設において経年劣化による老朽化が著しい為、早急な更新整備が必要である。現状を把握する機能診断を実施し、財政状況を含めた最適整備構想を策定し、更新整備に取り組んでいく。平成28年度より、村全域を東西に2分し、2地区(伊是名・勢理客)を統合した西部側の更新整備に取り組んでいる状況である。東部においては、西部地区の進捗状況に推進を図る。
全体総括
使用料金において類似団体平均値よりも低く、繰入等の収入による依存度が高いことから、料金改定見直しの対策も健全経営の取組と考慮される。村内で5処理場を有し排水処理を担っているが、最新の施設においても供用後23年近く経年劣化が著しい為、更新整備の取組が急がれる。しかしながら、整備における投資企業債負担が増大し、後年後の償還による事業経営は大きく負担する。人口減少に伴う料金収入の減少、更新投資費の増大などによる経営環境の厳しさの中、運営体制及び投資のあり方は注視が必要で、今後も健全経営を実施する上での課題でもある。