大宜味村：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

下水道処理開始平成23年2月1日下水道処理区域塩屋処理区(結の浜）（整備面積17.4ha)①収益的収支比率：H29において、総収益の97％を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、適切な下水道料金収入を確保する必要がある。総費用については、主に維持管理費の膜分離装置の修繕や汚泥処理費が掛かっており、今後その費用の縮減に努める。④企業債残高対事業規模比率：H29において、類似団体に比べて低い水準だが、今後処理場の増設などの予定があり、単年度の収支を注視しつつ、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。⑤料金回収率：汚水処理に係る費用を営業収益以外の費用（一般会計からの繰入金）で賄っている状況であるため、適切な下水道料金の見直しが必要である。⑥汚水処理原価：類似団体と比較して高い水準である。今後維持管理費の抑制に努める必要がある。⑦施設利用率：処理区域内人口等の増加により上昇傾向であるが、まだまだ利用率が低いため、今後予定している処理場の増設時期を適切に把握し増設する必要がある。⑧水洗化率：下水道処理区域が、新たに開発された埋立地のため水洗化率が100％である。今後も維持できるように努める。

老朽化の状況について

本村では、平成23年2月1日から下水道が供用開始しており、現段階施設等が新しく老朽化の問題はないが、将来的に対策を取る必要がある。

全体総括

収益的収支の継続的な黒字化を目標とするためには、下水道料金の見直しを検討する必要がある。総費用を抑制するためには、増設を計画的に進めると共に、経常的な費用についても様々な角度から見直しを検討し、更なる効率的運用を目指す必要がある。施設整備については、地方債の償還金が経営を圧迫しないよう行い、将来負担の適正化を考慮しながら遂行していかなければならない。