宜野湾市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市は、昭和46年より下水道事業を開始し40年余りとなっています。現在は、行政面積の92％で管きょ等の施設を整備しており、水洗化率は78％となっています。水洗化率は、平成26年度に下水道台帳システムを用いた積算方法に見直したため、水洗化率が前年度と比べて減少しています。下水道事業においては、歳出額の6割が下水道施設の維持管理費用及び管きょ等の工事にかかる費用となっています。具体的には、供用開始から40年超の施設等の改修や沖縄県に支払う汚水処理費用、管きょの新設工事費用などです。今後は、老朽化した施設への投資方法を見直すとともに、下水道接続の普及活動を実施し、使用料の確保に努めます。また、市内に下水道管を整備するにあたり、必要な費用の一部を地方債として借入れを実施しており、借入年度より30年かけて償還をしています。平成6年ごろより集中的に実施した管きょ等の整備工事にかかる償還金が平成31年度をピークに減少に転じることから、債務残高も平成31年ごろを目途に減少する見込みです。

老朽化の状況について

本市は、昭和46年より事業着手しているため、一番古い施設は施工より40年以上経過しています。そのため、平成24年度より「宜野湾市下水道長寿命化計画（伊佐浜処理区）」に基づき、管路施設等の老朽化の予防保全、修繕等にかかるコスト縮減を目標に取り組みを行っています。

全体総括

経営圧迫の原因となっている老朽化した施設等の計画的維持管理の見直し、不明水対策の強化、下水道使用料の増収（普及強化）を中心に取り組み、より健全な下水道事業運営となるよう経営努力を図ってまいります。また、平成30年度には下水道事業の経営状況の明確化を目的に、地方公営企業法を適用し、企業会計方式を導入する予定です。地方公営企業法を適用することにより、これまでの官公庁会計では区分されていなかった損益取引や資本取引、資産の状況が明確になります。今後は、企業会計方式の導入によって得た正確な経営分析や経営計画を十分に活用し、適正な使用料の見直しも含め、長期的な安定経営に向けて取り組んでまいります。