南阿蘇村:簡易水道事業(法適用)

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

熊本地震の災害復旧工事設計、応急工事で必要となった費用に、他会計補助、国庫補助、地方公営企業災害復旧事業債で対応した。地震直後から大規模な断水が発生し、応急復旧期間にかけて料金を徴収しなかった時期があったため。

老朽化の状況について

耐用年数を超えた施設が見受けられるため、経営に与える影響等を考慮しながら計画的な更新を検討する。

全体総括

まずは平成30年度中に熊本地震で被災した施設の復旧を終わらせる計画である。復旧の状況と併せて老朽施設の更新計画を行う。経営戦略については、平成32年度までの策定を目指す。

類似団体【A9】

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