南阿蘇村：簡易水道事業（法適用）

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2016年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％35,000％40,000％45,000％50,000％55,000％流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202110％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％有収率

経営の健全性・効率性について

熊本地震の災害復旧工事設計、応急工事で必要となった費用に、他会計補助、国庫補助、地方公営企業災害復旧事業債で対応した。地震直後から大規模な断水が発生し、応急復旧期間にかけて料金を徴収しなかった時期があったため。
20102011201220132014201520162017201820192020202135％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％管路更新率

老朽化の状況について

耐用年数を超えた施設が見受けられるため、経営に与える影響等を考慮しながら計画的な更新を検討する。

全体総括

まずは平成３０年度中に熊本地震で被災した施設の復旧を終わらせる計画である。復旧の状況と併せて老朽施設の更新計画を行う。経営戦略については、平成３２年度までの策定を目指す。

類似団体【A9】

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