経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、H26年度から60%代で横ばいであったが、H29年度より100%台に回復した。【要因】・総費用と地方債償還金の減少及び、接続戸数の増加等により回復。【対策】・設備機器の状態を保つためにも必要な点検・補修等の維持管理は継続する必要があるが、状態を把握したうえで優先具合を勘案し、費用の平準化を図ることにする。具体的には維持管理費を年間26,000千円程度に抑制することを目標とする。②下水道への接続戸数は年々増加(H29年度:432戸⇒H30年度:443戸)している、これに比例し施設利用率及び水洗化率についても微増している。【要因】・住宅の建設により使用人員が増加(H29年度:1,154人⇒H30年度:1,171人)したことにより、排出水量が増加したと推測される。【対策】・近年、10件強で推移している接続件数を、広報活動等により維持していく。
老朽化の状況について
・管渠の敷設からの経過期間は16年程度であり、現時点では特に異常は発見されていない。今後も適切な点検を行い、管渠寿命の延長に資するよう努める。
全体総括
①今後、設備の修繕・補修費用が増加していくことが予想される。そのため、計画的にメンテナンスを実施し、年度間の歳出額の差異を抑制する。②地方債の償還額は、H30年度以降は20百万円台に漸減していく見込みである。今後、ソフト事業での起債発行の可能性があるが、経営体力に対し過度にならないよう事業計画を立案する。③処理区域内人口密度が低いこともあり、汚水処理原価は高い数値での推移となっているが、処理区域内の接続率を向上させることで、汚水処理原価を低下させたい。R1年度には水洗化率を70%を目標とする。