経営の健全性・効率性について
①経常収支比率⑤経費回収率①の指標において、H22～H26の経常収支は100％以上であるが⑤の指標では100％を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料だけなく、一般会計からの繰入金で賄っている状況である。②累積欠損金比率過去からの経理処理で多額の累積欠損金が生じていたが、H26年度の会計制度見直しに伴い議会の議決を経て減資を行い、累積欠損金を解消した。③流動比率100％以上で一時借入金もなく類似団体平均値も上回っており安全な状態である。④企業債残高対給水収益比率H22～H26の類似団体平均値は事業規模の約9倍の企業債を保有した状態であるのに対し、本市は事業規模の約12倍を保有した状態となっている。⑤汚水処理原価類似団体の平均を上回っており、今後更新経費が増加するなか、より一層の経費削減が必要となるが、H27からは処理場等施設の包括委託による経費削減やH28には消化ガス発電の導入により動力費の削減に取り組む予定である。⑦施設利用率本市は中部処理区、西部処理区、針尾処理区及び江迎処理区の4つの処理区があり、そのうち、中部処理区及び西部処理区については、下水道の管渠整備による普及拡大を実施している状況であり、今後の普及拡大により施設利用率も向上するものと考えている。⑧水洗化率本市は、現在も下水道の普及拡大に向けて整備を進めている段階であり、供用開始から間もない区域があるため、類似団体平均値と比べ水洗化率が低い要因の一つとなっていると考えている。下水道法では、供用開始後３年以内に水洗化しなければならないとされているが、経済的な理由などからすぐに水洗化することが難しい場合もあるため、水洗化率向上の取り組みとして、地元説明会等での下水道への接続のお願い、未水洗化家屋への普及促進員による訪問やアンケート調査などを継続的に実施している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率H25まで類似団体平均値とほぼ同程度であったが、H26の会計制度見直しによる「みなし償却制度の廃止」に伴い、値が高くなった。これは、本市は供用開始から50年以上経過しているため、資産の老朽化が現れた状況になっている。②管渠老朽化率③管渠改善率管渠老朽化率は、類似団体平均値より若干低いものの年々増加しており、管渠改善率は、類似団体平均値とほぼ同じで低い数値であるため、耐用年数を超過した管渠が今後も増えていくことが推測される。しかし、限られた財源の中では全てを改築することは困難であり、また、耐用年数が過ぎたからといって全ての管渠が老朽化しているわけではないことから、改築しなければならない管渠を選定し、優先順位をつけて計画的かつ効率的に改築するため、平成26年度に下水道管路維持管理計画及び下水道管路施設長寿命化計画を策定し、平成27年度より計画的な管渠の改築に取り組んでいる。
全体総括
H26においては議会の議決を経て減資を行い、多額の累積欠損金を解消した。また経常収支においてもH22～H26においては黒字となっており、経営は安定している。しかしながら、汚水処理に係る費用を使用料だけでなく、一般会計の繰入金で賄っている状況である。このような状況のもと、今後、普及拡大及び更新に係る経費が増加するため、更なる経営効率化の取り組みが必要となる。以上のことから、「経営戦略」の策定に取り組まなければならないが、投資試算においては、普及拡大を行うための整備計画とともに下水道施設の改築・更新を行うための長寿命化計画を策定しているが、今後は更に下水道施設全体のストックマネジメントの策定により長期的な施設管理の最適化を図っていく。また、財源試算においても使用料収入増加を図るため普及率及び水洗化率の向上に取り組み、かつ、一般会計繰入金と使用料の適正化を図っていくことが、「経営戦略」の策定につながると考える。
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