長崎県

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり２９，０３９円となっている。新幹線整備事業負担金の影響等で、他県と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。なお、平成３０年１月に新県庁舎が完成したことから、対前年度比では大幅な減少となっている。・民生費は、住民一人当たり７５，２０３円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでおり、他県より高い水準となっている。平成３０年度は国民健康保険財政安定化基金への積立金等が全額国保特別会計からの支出となったため、対前年度比では減少となっているが、社会保障関係費の増加等に伴い、全体としては上昇傾向にある。・警察費は、住民一人当たり２８，１９０円、また、教育費は１１３，２４１円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり７７，２３２円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・諸支出金は、住民一人当たり１５８円となっている。他県と比較して高くなっているが、これは、本県の特徴として、長崎県交通局に対する補助金（※）によるものである。なお、前年度と比較して大幅に減少しているが、これは平成２９年度まで支出があった貸付金について、平成３０年度は実績が無かったことによるものである。（※）県営としては全国で唯一となる交通事業（県営バス）に対するもの

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり１３６，３５４円となっている。本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり１１，８７５円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づいて内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。なお、平成２９年度は、県庁舎建設整備に伴うシステム移設等により、高めの水準であったが、平成３０年度は平年並みとなっている。・扶助費は、住民一人当たり１６，９１２円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１０６，００２円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、社会保障関係費の増加等に伴い、他県と同様に上昇傾向で推移している。なお、平成３０年度から国民健康保険が都道府県に移管されたことから、従来は補助費等として支出していた経費が繰出金による支出に変更となったため、前年度比較では住民一人当たりのコストは減少している。（全国同様の動き）。・普通建設事業費は、住民一人当たり１０４，９２４円となっている。新幹線整備事業負担金の増加に伴い、他県と比較してコストが高い状況となっている。なお、平成２９年度に県庁舎整備が完了したことから前年度比較では住民一人当たりのコストは減少している。・公債費は、住民一人当たり７７，０８９円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・積立金は、住民一人当たり２，５９２円となっている。本県は他県と比較して低い水準が続いている。平成３０年度は、国民健康保険財政安定化基金への積立金が全額国保特別会計からの支出となったため、積立金額が減少している。

施設情報の分析欄

・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。現在、平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・とりわけ老朽化が進んでいる【図書館】については、現在、新県立図書館の整備を進めている（平成２９～令和元年度）ところであり、完成に伴って減価償却率は低くなる見通し。・【博物館】については、平成１７年に長崎県美術館と長崎歴史文化博物館が開館したことから、有形固定資産減価償却率は都道府県平均よりも低い。・なお、【港湾・漁港】について、本県は、海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が、都道府県平均に比べて非常に高くなっている。

施設情報の分析欄

・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。現在、平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２６年度から新県庁舎建設（行政棟、議会棟、警察本部庁舎等）に着手し、平成２９年１２月に完成したことから減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については、平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修したことから、また、【県民会館】については、平成１３年に県民文化ホール「アルカスさせぼ」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。