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公共下水道 流域下水道 特定環境保全公共下水道 交通事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,280,000人1,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・県税など自ら確保する収入（自主財源）の割合が歳入の約３３％（県税は全体の約１６％）と低く、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金など国からの収入に依存しているため、財政力指数は都道府県平均に比べ低い水準に留まっている。・平成２３年度から５年間で１３５億円の収支改善を目指す「新」行財政改革プランに基づき、県税収入の確保等に努める。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・県税や地方交付税などの一般財源収入が少なく、また、扶助費及び公債費の増加に伴い、経常収支比率は９３．７％と都道府県平均より高くなっている。・今後地方債償還額の増加が想定されることから、公債費の動向を注視しつつ、「新」行財政改革プランに基づき人件費等経常経費の抑制に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・「収支改善対策」（平成１７年度～２１年度）や「長崎県行財政改革プラン」（平成１８年度～２２年度）、「収支構造改革」（平成２０年度～２２年度）に基づき、人件費や物件費等の内部管理経費の適正化に取り組んでおり、その結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体に比較して低い水準となっている。・引き続き「新」行財政改革プランに基づき、人件費及び物件費等の抑制に努める。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・都道府県平均よりも高くなっているが、これは他の団体が独自の給与カットを行ってることが一つの要因としてあげられる。指数そのものについては、平成１８年度の給与構造改革にあわせて、標準職務の見直しを行った効果として徐々に逓減している。また、平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日までの間で、現給保障を段階的に廃止することとしており、今後も引き続き逓減する見込みである。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・「長崎県行財政改革プラン」に基づき、県民サービスの維持と向上に努めながら、組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、推進期間中の５年間に県庁全体で９６３人（４．３％）の削減に取り組んできた。加えて、厳しい財政状況を踏まえ、平成２０年度から３年間の「収支構造改革」により、知事部局等でさらに１００人の削減に取り組んできた。・なお、平成２３年３月に「「新」行財政改革プラン」を策定し、５年間で職員数を知事部局等１２０人、教育庁１０人、交通局４８人削減し、引き続き適正な職員配置に取り組むこととしている。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・地方財政対策上の措置として臨時財政対策債などの特例的な県債を発行していることなどから、地方債残高は前年度と比べて増加しているものの、計画的・重点的に建設事業を行うとともに、交付税措置のある有利な県債の活用に努めた結果、実質公債費比率は類似団体の平均よりも低い水準となっている。・今後地方債償還額の増加が想定されることから、公債費の動向を注視しながら、引き続き交付税措置のある有利な県債を活用し健全な財政運営に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・臨時財政対策債の増に伴う標準財政規模の増加や、基準財政需要額に算入された公債費等の額（算入公債費等）の増加等により、平成２１年度に比べ１４．３％低下しており、都道府県平均よりも低い水準となっている。・今後も交付税措置のある有利な県債を活用し、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

・「収支改善対策」、「長崎県行財政改革プラン」、「収支構造改革」に基づき職員数削減に取り組んでおり、経常収支比率に占める人件費割合は減少している。・引き続き、「新」行財政改革プランに基づき、人件費等の抑制に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・「収支改善対策」（平成１７年度～２１年度）や「長崎県行財政改革プラン」（平成１８年度～２２年度）、「収支構造改革」（平成２０年度～２２年度）に基づき、人件費や物件費等の内部管理経費の適正化に取り組んでおり、経常収支比率に占める物件費の割合は類似団体に比較して低い水準となっている。・引き続き「新」行財政改革プランに基づき、内部管理経費の見直し等に取り組む。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・高齢化の進行等による社会保障関係経費の増加に伴い、経常収支比率に占める扶助費の割合は上昇している。・今後も扶助費の動向を注視しつつ、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・維持補修費等その他の項目については、経常収支比率に占める割合は都道府県平均よりも低い水準となっている。・引き続き、「新」行財政改革プランに基づき、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・社会保障関係経費の増加等に伴い、経常収支比率に占める補助費等の割合は高い水準で推移している。・臨時財政対策債の増加等により平成２１年度に比べ０．３ポイント減少しており、都道府県平均よりも低い水準となっている。・引き続き、「新」行財政改革プランに基づき、県単独補助金の重点化・見直し等に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・交付税措置のある有利な県債の活用や計画的な償還に努めた結果、経常収支比率に占める公債費の割合は類似団体の平均よりも低い水準となっている。・今後地方債償還額の増加が想定されることから、引き続き交付税措置のある有利な県債を活用しつつ、公債費の動向を注視のうえ、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、「収支改善対策」、「長崎県行財政改革プラン」、「収支構造改革」に基づく行政改革の取組等により減少傾向にあり、都道府県平均よりも低い水準となっている。・引き続き、「新」行財政改革プランに基づき、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0％1％2％3％4％5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通事業会計国民健康保険特別会計庁用管理特別会計流域下水道事業会計流域下水道特別会計港湾整備事業会計港湾施設整備特別会計用地特別会計県営林特別会計長崎魚市場特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.8％51.9％53.6％55.4％57％58.7％59.3％178％180％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10.1％10.8％11.2％11.9％12.3％12.8％13.8％178％180％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

2016201720182019202020213,050,000百万円3,100,000百万円3,150,000百万円3,200,000百万円3,250,000百万円3,300,000百万円3,350,000百万円3,400,000百万円3,450,000百万円3,500,000百万円3,550,000百万円3,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,430,000百万円1,440,000百万円1,450,000百万円1,460,000百万円1,470,000百万円1,480,000百万円1,490,000百万円1,500,000百万円1,510,000百万円1,520,000百万円1,530,000百万円1,540,000百万円1,550,000百万円1,560,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202124％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021104万円105万円106万円107万円108万円109万円110万円111万円112万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｅ】

秋田県 鳥取県 島根県 高知県 長崎県 鹿児島県 沖縄県