長崎県

財政力指数の分析欄

・本県では、県税など自ら確保する収入（自主財源）の割合が歳入の約３３％と低く、特に県税については１人当たりの県税額が全国でも最下位近くに低迷していることから、都道府県平均と比較して厳しい状態で推移している。・平成２６年度は前年度と同水準であるが、平成２５年度以前より上位グループとなったため、類似団体において下位となっている。・より一層の事業重点化を図り、県民所得向上対策に数値目標を掲げて取り組むとともに、歳入確保対策に努める。

経常収支比率の分析欄

・平成２２年度は、地方財政対策において、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設等により実質的な交付税が増額されたことなどから経常収支比率は改善したものの、本県は県税や地方交付税などの一般財源収入が少なく、社会保障関係費や公債費等が増加傾向にあることから、都道府県平均より高い状況が続いている。・平成２６年度は、職員給与費に係る臨時特例の減額支給措置の終了及び給与改定の影響による人件費の増、臨時財政対策債の減等により、前年度より１．０ポイント増となった。・今後、地方債償還額の増加が想定されることから、公債費の動向を注視しつつ、「新」行財政改革プラン及びさらなる収支改善対策に基づき人件費等経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費については、平成１８年度から平成２２年度までの５年間に県庁全体で９６３人（４．３％）を削減、加えて平成２０年度から３年間の「収支構造改革」により、知事部局等でさらに１００人を削減したこと及び平成２３年３月に「「新」行財政改革プラン」を策定し、５年間で職員数を知事部局等１２０人、教育庁１０人の削減に取り組むなど、これまで数次にわたる改革により、職員数の削減や給与の見直しに取り組んでおり、物件費についても内部管理経費の適正化を図っている。・こうしたことから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は類似団体と比較して低い水準で推移していたが、平成２６年度は、職員給与費に係る臨時特例の減額支給措置の終了及び給与改定の影響による人件費の増により、前年度より増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

・国の臨時特例法に基づく給与カットの影響により、平成２３年度及び２４年度は、平成２２年度と比較して指数が高くなっているが、国の給与カットがなかったとしたときの参考値は平成２３年度が９９．８、２４年度が９９．２であり、給与カットが終了した平成２５年度に９８．９となっており、この値は平成１８年度の給与構造改革にあわせた標準職務の見直し、また平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日までの間で、現給保障を段階的に廃止していることの効果による逓減と考えられる。・昨年度よりもラスパイレス指数が下がった要因として、国と本県における職員構成の相違、採用・退職に伴う職員構成の変動、平成２７年４月１日から実施している管理職員の給与カット及び平成１８年の給与構造改革の現給保障減額によるものが要因としてあげられる。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・本県の人口は年々減少傾向にあるが、それを上回る取り組みにより１０万人当たりの職員数は減少傾向にある。・「長崎県行財政改革プラン」に基づき、県民サービスの維持と向上に努めながら、組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、推進期間中の５年間に県庁全体で９６３人（４．３％）の削減に取り組んできた。加えて、厳しい財政状況を踏まえ、平成２０年度から３年間の「収支構造改革」により、知事部局等でさらに１００人の削減に取り組んできた。・なお、平成２３年３月に「「新」行財政改革プラン」を策定し、５年間で職員数を知事部局等１２０人、教育庁１０人削減することとしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

・分子の構成要素である元利償還金が増加傾向にあること及び平成１４年度の制度改正に伴う地方債の元利償還金に対する交付税算入率の見直しなどで公債費における交付税算入額が減少傾向にあることなどにより、実質公債費比率は上昇傾向で推移しており、今後も緩やかに上昇する見込みとなっている。・中期財政見通しによる試算では、平成３２年度時点で、現在と同水程度の見込みであり、当面は、地方債発行に総務大臣の許可が必要となる１８％は回避できる見込みであるが、引き続き、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、公債費負担の抑制に取り組む。

将来負担比率の分析欄

・平成２２年度は、地方財政対策において、地域活性化・雇用等臨時特例費の創設等により実質的な交付税が増額され、標準財政規模が増加したことなどから、将来負担比率は減少した。・平成２３年度、平成２４年度は、地方債残高の増加等により同比率は上昇傾向となっていたが、平成２５年度以降は、退職手当支給水準の段階的引き下げに伴う退職手当負担見込み額の減少などにより、同比率は改善しており、都道府県平均よりも低い水準となっている。・この比率が高い団体は、一般財源規模に比べ、公債費をはじめ将来負担額が大きいことを示し、財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の逓減に努める。

人件費の分析欄

・平成１８年度から平成２２年度までの５年間に県庁全体で９６３人（４．３％）を削減、加えて平成２０年度から３年間の「収支構造改革」により、知事部局等でさらに１００人を削減したこと及び平成２３年３月に「「新」行財政改革プラン」を策定し、５年間で職員数を知事部局等１２０人、教育庁１０人の削減に取り組むなど、これまで数次にわたる改革により、職員数の削減や給与の見直しに取り組んでおり、経常収支比率に占める人件費の割合は減少傾向にある。・平成２６年度は、職員給与費に係る臨時特例の減額支給措置の終了及び給与改定の影響による人件費の増により、前年度より増となった。・今後も、定員・給与等の適正管理を通じ、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

・物件費等の内部管理経費の適正化に取り組んでおり、経常収支比率に占める物件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。・引き続き、必要性・効率性等の観点から見直しに取り組む。

扶助費の分析欄

・平成２２年度は子ども手当制度の創設、平成２３年度についても障害者医療対策費や乳幼児医療費助成費の増加等により経常収支比率に占める扶助費の割合は上昇傾向で推移していたが、平成２４年度以降は原爆被爆者援護費の減等により扶助費は減少している。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇傾向となることが想定されるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。

その他の分析欄

・維持補修費等その他の項目に係る経常収支比率に占める割合は、都道府県平均よりも低い水準となっているが、引き続き事業の見直し等に取り組むこととしている。

補助費等の分析欄

・社会保障関係費の増加等に伴い、経常収支比率に占める補助費等の割合は高水準で推移している。・今後も増加傾向が予想されることから、県単独補助金の重点化・見直し等に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

・経常収支比率に占める公債費の割合は、臨時財政対策債の元利償還金増（平成２６年度は前年度比約４３億円増）などにより上昇傾向で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・なお、臨時財政対策債については、償還に要する費用の全額が、後年度の地方交付税で措置されることとなっており、同対策債に係る償還を除くと、公債費は減少傾向にある。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、行財政改革の取組等により減少傾向にあり、都道府県平均よりも低い水準となっている。・引き続き「新」行財政改革プラン等に基づき、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析