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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・本県は、自主財源の割合が歳入の３２．８％と低く、特に地方税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状況で推移している。・指数は全国的な傾向と同様に横ばい～改善傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。

グループ内順位：8/12

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・本県は、歳出のうち社会保障関係費などの義務的経費が占める割合が高い一方、歳入では地方税や地方交付税などの一般財源収入の割合が低い状況。・令和２年度は地方税、地方交付税等の増により経常一般財源が増となり、歳出面では人件費、物件費等の経常経費充当一般財源が減となったことにより、経常収支比率は前年度から１．３ポイント下落し、９６．６となった。・今後も公債費の動向を注視しつつ、「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」等の着実な実施により、効率的な事業執行に努める。

グループ内順位：11/12

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いているが、継続的に行財政改革に取り組み、業務の集約化や外部化による組織・人員の見直し、職員給与の適正化等を進めてきたところ。「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」に基づき、時代の変化とともに多様化する行政ニーズに対応しつつ、適正な職員配置等に努めていく。・物件費についても、同プラン等に基づき、さらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化にかかる取組等を実施していく。

グループ内順位：2/12

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・これまでの給与制度の見直しや管理職員の給与カット（２～３％）の実施により、グループ内平均値を下回る状況が続いており、引き続き適正な運用に努める。

グループ内順位：5/12

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・職員数については、組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行っているが、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回っていることから上昇傾向にある。・これまで継続的に行財政改革に取り組み、業務の集約化や外部化による組織・人員の見直し、職員給与の適正化等を進めてきたところであるが、「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」に基づき、時代の変化とともに多様化する行政ニーズに対応しつつ、適正な職員配置等に努めていく。

グループ内順位：2/12

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・令和２年度（３か年平均）の減の主な要因としては、元利償還金の額が平成２９年度と比べて減少していることなどが挙げられる。・今後の実質的な公債費の見込みについて、令和３年９月に策定した「中期財政見通し」における試算では、令和５年度までは減少傾向にあるが、図書館整備等の大型事業の償還が始まることや過去と比較して公債費に係る交付税措置が低くなることから、令和６年度以降は、再び上昇傾向となることが見込まれる。・このため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。

グループ内順位：6/12

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・本県の将来負担比率は、近年上昇傾向にあったが、令和２年度決算では減少となっている。・令和２年度の減の主な要因としては、地方債残高は約１２０億円増加したが、退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増等により分子が減となったこと、分母については標準財政規模の増、算入公債費の減等により増となったことが挙げられる。・当該比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、公債費負担の抑制など、引き続き同比率の低減に努める。

グループ内順位：7/12

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、近年はほぼ横ばい。・令和２年度は、職員数の減に伴い経常経費充当一般財源は減少し、人件費にかかる経常収支比率も減少した。

グループ内順位：11/12

物件費

物件費の分析欄

・物件費にかかる経常収支比率は、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化に取り組んできたことから、都道府県平均やグループ内平均値と比較しても低い水準となっている。・今後もＡＩやＲＰＡ等の有効活用による行政のデジタル改革など、さらなる見直しに取り組んでいく。

グループ内順位：1/12

扶助費

扶助費の分析欄

・本県の扶助費は、原爆被爆者援護関係費用などで都道府県平均よりも高い状況が続いており、令和２年度もほぼ横ばいとなっている。・今後は、高齢化のさらなる進行等に伴う社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇することが予想されるが、これらの多くは法令等により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費となっている。

グループ内順位：11/12

その他

その他の分析欄

・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均とほぼ同水準となっている。・なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等の動きが見られたことから国民健康保険特別会計への繰出金が大きく減少した。

グループ内順位：8/12

補助費等

補助費等の分析欄

・本県は、全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係費が他県と比較して高い。・今後も増加傾向が予想されることから、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。

グループ内順位：8/12

公債費

公債費の分析欄

・健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき公債費の平準化の取組などを実施してきたが、依然として都道府県平均よりも高い状況となっており、今後もその傾向は続く見込み。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：5/12

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外にかかる経常収支比率は、近年、社会保障関係費の増加に伴って上昇傾向にあり、グループ内でも高い割合となっている。・引き続き、健全な財政運営に努めるとともに、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。

グループ内順位：10/12

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり３１，５６５円となっている。新幹線整備事業負担金の影響等で他県と比較して一人当たりコストが高い状況となっていたが、令和４年の開業に向け今後は減少傾向となる見込み。・民生費は、住民一人当たり８９，２４４円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでおり、他県より高い水準となっている。なお、令和２年度は福祉関係の新型コロナウイルス感染症対策事業により決算額が大幅増となった。・土木費は、住民一人当たり６７，２５３円となっている。離島や半島が多い本県の地形上の特徴から、他県と比較すると高くなっている。・警察費は、住民一人当たり２８，４６９円、また、教育費は１１２，５７１円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり７４，２７９円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき公債費の平準化の取組などを実施してきたものの、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・衛生費、労働費、農林水産業費、商工費については、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業により決算額が大幅増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり１３８，３７６円となっている。本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり１４，３５１円となっている。数次にわたる行財政改革等により内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。さらなる業務効率化を図るため、行政のデジタル化にかかる取組の促進を図っていく。・扶助費は、住民一人当たり１７，６３６円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１６０，００５円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、社会保障関係費の増加等に伴い、都道府県平均と比較して高い水準となっている中、令和２年度は新型コロナウイス感染症への各種対策（医療関係、事業者支援等）により金額が大きく増加した。・普通建設事業費は、住民一人当たり１１５，６５６円となっている。新幹線整備事業負担金の増加や防災・減災対策の取組推進に伴い、他県と比較してコストが高くなる傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり７４，１６７円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき公債費の平準化の取組などを実施してきたものの、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・積立金は、住民一人当たり８，５８２円となっている。本県は他県と比較して低い水準が続いている。なお、令和２年度の増加理由は、主に新型コロナ対策緊急包括交付金の国庫返還の財源等のために基金へ積み立てたことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

・実質単年度収支は前年度比でプラスとなった。実質収支額は継続的に黒字を確保しており、今後も健全な財政運営に努める。・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めており、近年の残高はほぼ横ばいとなっているため、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に注視しながら、引き続き収支の改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

・一般会計および各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。令和２年度の黒字額の伸びは国民健康保険特別会計において実質収支が増となったことが主な要因。・今後も「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」等の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

・元利償還金等（Ａ）については、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、前年度から減少した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・一方、算入公債費等（Ｂ）については、減となっており、実質公債費比率の分子は増となっている。・今後は「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和２～７年度）」等の着実な実施により、健全な財政運営を進めていく。

分析欄：減債基金

・減債基金積立相当額の積立ルールどおり積み立てており不足額は生じていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

・職員数の減等により、退職手当負担見込額が減少したものの、新幹線整備事業や国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の取組等により、一般会計等に係る地方債現在高は増となっており、将来負担額（Ａ）は増となった。・近年は県庁舎建設に伴い、県庁舎建設整備基金を大きく取崩していたが、平成３０年１月に新県庁舎が完成したこと等により、充当可能基金の残高は対前年度比で微増となったため、充当可能財源等（Ｂ）は増となった。・将来負担額（Ａ）及び充当可能財源等（Ｂ）ともに前年度比で増となっているが、充当可能財源等（Ｂ）の伸びが上回ったため、将来負担比率（分子）は減となっている。・引き続き、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度は、基金全体としては約６１億円の増となった。主な要因は、新型コロナ対策緊急包括交付金の国庫返還の財源等のための地域福祉基金への積立、新型コロナの影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援する事業に要する経費の積立などにより、その他特定目的基金が約４４億円、今後の地方債償還に備えて減債基金が約１５億円の増となったことによるもの。（今後の方針）・「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に注視しながら、引き続き収支の改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めることにより、基金規模の確保に努めていく。・また、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金４．７億円を積み立てたが、新型コロナウイルス感染症対策等のため３億円を取崩し、１．７億円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金については、厳しい財政状況を背景に年度末残高は減少傾向で推移していたが、歳入・歳出両面からの収支改善の取組により取崩額の圧縮に努め、令和元年度及び令和２年度決算における残高は横ばいとなっている。・社会保障関係費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響への対応など、本県財政を取り巻く環境は不透明さを増しており、そうした中、感染症対応や自然災害に備え、一定水準の基金残高を確保しながら、健全な財政運営に努めていく必要がある。・そのため、今後の財政運営に当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響等を十分に注視しながら、引き続き収支の改善に力を注ぐとともに、より一層の事業の重点化を図るなど、効果的・効率的な事業執行と経費の節減に努めることにより、基金規模の確保に努めていく。

減債基金

（（増減理由）・地方債償還のために約７億円を取り崩したが、地方債償還は今後増加が見込まれているため、約１５億円の増となった。（今後の方針）・近年の新幹線整備事業等の影響もあり、中長期的には地方債償還額は増加することが見込まれるため、計画的な基金執行が求められる。・「長崎県行財政運営プラン（令和２～７年度）」に基づき、歳入・歳出両面からの収支改善を進めることにより、基金規模の確保に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・産業文化振興基金：産業文化の振興を図り、その発展に資するための取組を推進・退職基金：退職手当に要する経費の財源に充当・地域福祉基金：地域における福祉保健の向上を図るための各種事業の推進・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第４条第１項の規定に基づく地域における医療および介護の総合的な確保のための事業を推進（増減理由）・地域福祉基金：新型コロナ対策緊急包括交付金の国庫返還の財源等のための積立てにより約３８億円の増となっている。・新型コロナウイルス感染症対応資金繰り支援基金：新型コロナの影響を受けた中小企業者の資金繰りを支援する事業に要する経費の財源積立てにより約１０億円の増となっている。・地域医療介護総合確保基金：医療機関の病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備事業等のための積立てにより約５．７億円の増となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：「長崎県行財政運営プラン２０２５（令和３～７年度）」に基づき、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや低い水準にあるものの、上昇傾向にある。・「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく。

グループ内順位：9/12

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・本県においては、地方債残高が増加傾向にあることや経常収支比率が都道府県平均と比較し高い水準にあることから、債務償還費率についても高めの数値となっている。・施策の重点化・業務の効率化による分母の改善とあわせて、将来負担額の抑制等に取り組み、健全な財政運営を維持していく。

グループ内順位：

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・本県の将来負担比率は、近年上昇傾向にあったが、令和２年度決算では退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増、標準財政規模の増等により減少している。・有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、施設の適切な維持管理・修繕等を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、交付税措置率の高い県債の活用や公債費の平準化の取組などにより、実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後の公債費の増加が見込まれることから、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・将来負担比率については、類似団体よりも高い状況にあり、地方債残高が増加傾向にあることが大きな要因となっているため、引き続き事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

空港

学校施設

図書館

博物館

施設情報の分析欄

・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・とりわけ老朽化が進んでいた【図書館】については、令和元年度に新県立図書館が開館した。・なお、【港湾・漁港】について、本県は海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が都道府県平均に比べて非常に高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

体育館・プール

陸上競技場・野球場

県民会館

保健所

試験研究機関

警察施設

庁舎

消防施設

施設情報の分析欄

・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２９年に新県庁舎（行政棟、議会棟、警察本部庁舎棟）が完成し、減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修したことから、【県民会館】については平成１３年に県民文化ホール「アルカス佐世保」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】や【保健所】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額は前年度と比べ471億円の減となっており、主な要因は道路・港湾などのインフラ施設等に係る減価償却累計額が増加したことによる有形固定資産の減等によるものである。・負債は前年度と比べ82億円の増となっており、主な要因は地方債の新規発行に伴う固定負債の増等によるものである。・交通事業や港湾整備事業等を加えた全体では、資産が前年度と比べ385億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は90億円の増となっており、主な要因は地方債の増などである。・地方公社や、第三セクター等を加えた連結では、資産が前年度と比べ397億円の減となっており、主な要因は減価償却費累計額の増である。負債は80億円の増となっており主な要因は地方債の増などである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、業務費用が3,640億円、移転費用が2,782億円となり、業務費用の方が多かった。人件費は1,859億円、物件費等は1,559億円となっており、物件費等のうち減価償却費が1,239億円を占めている。・全体においては、一般会計等に比べ交通事業収入を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,042億円多くなっている一方、国民健康保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が1,512億円多くなり、純行政コストが539億円多くなっている。・連結においては、一般会計等に比べ連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,454億円多くなっている一方、人件費が239億円多くなっているなど経常費用が199億円多くなり、純行政コストは481億円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,627億円)が純行政コスト(6,225億円)を下回ったことにより、純資産残高は554億円の減少となった。主な要因は、港湾や漁港等のインフラ施設の有形固定資産の減価償却が進んだことによるものである。・全体では国民健康保険特別会計の負担金が国庫等補助金等に含まれることから、一般会計等に比べて国県等補助金が578億円多くなっていおり、本年度差額は▲54億円となり、純資産残高は477億円の減少となった。・連結では国民健康保険特別会計の負担金が国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が597億円多くなっており、本年度差額は540億円となり、純資産残高は477億円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は178億円であったが、投資活動収支は▲296億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が地方債償還支出を上回ったことから134億円となった。その結果本年度資金収支額は16億円となり、本年度末資金残高は184億円となった。・全体においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が56億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債償還支出が増加したことにより、投資活動収支が26億円マイナス、財務活動収支が11億円プラスとなった。全体の本年度資金収支は56億円となり、本年度末資金残高は292億円となった。・連結においては、一般会計等と比較して補助金収入及びその他の収入が増加したことにより業務活動収支が69億円プラスとなった一方で、公共施設等整備費支出や地方債等償還支出が増加したことにより、投資活動収支が4億円マイナス、財務活動収支が10億円マイナスとなった。その結果、連結の本年度資金収支は5億円となり、本年度資金残高は506億円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

海岸延長が長く、多くの有人離島を有する本県は、港湾・漁港等のインフラ資産を多く有しており、全資産に占めるインフラ資産の割合は84%となる。インフラ資産は換価性が低く、維持管理経費も大きいことから、公共施設全体でさらなる効率的かつ効果的な改修・集約・廃止等の検討を進める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

本県はインフラ資産を主とする資産額が大きいことから、純資産比率は類似団体平均と比べて大きく、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代比率は小さい。一方で資産に占める有形固定資産の割合が高い(94.9%)ことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度であるが、財源調整基金を取崩しながらの非常に厳しい財政運営であり、「行財政改革推進プラン」等の着実な実施等により、財政健全化の取組を前進させる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比べて同程度である。基礎的財政収支は新県庁舎建設事業の完了等により4,801百万円となり、プラスに転じているが、新県立図書館の整備等大型事業が続いており、類似団体平均を下回っている。引き続き収支の均衡を図りながら持続可能な財政運営に取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用を削減するための取組を進めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。

類似団体【Ｄ】

青森県岩手県秋田県山形県和歌山県徳島県佐賀県長崎県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県