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・本県では、県税など自ら確保する収入（自主財源）の割合が歳入の約３４％と低く、特に県税については１人当たりの県税額が全国でも最下位近くに低迷していることから、都道府県平均と比較して厳しい状態で推移している。・平成２７年度は、地方消費税や法人事業税の増などの県税が増加したことにより、前年度より０．０２ポイント増となった。・より一層の事業重点化を図り、県民所得向上対策に数値目標を掲げて取り組むとともに、歳入確保対策に努める。
・本県は県税や地方交付税などの一般財源収入が少なく、社会保障関係費や公債費等が増加傾向にあることから、都道府県平均より高い状況が続いている。・平成２７年度は、地方消費税率の引上げにより、地方税が増加したものの、これを財源とした子ども・子育て支援新制度等の社会保障の充実などにより補助費等が増加したことや、地方交付税、臨時財政対策債が減となったことなどにより、経常収支比率は前年度より０．５ポイント上昇した。・今後、地方債償還額の増加が想定されることから、公債費の動向を注視しつつ、平成２８年度からの取組となる「長崎県行財政改革推進プラン」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努める。
・人件費について、本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため都道府県平均より高い状況が続いている。・こうした中、「「新」行財政改革プラン」に基づき、県民サービスの維持と向上に努めながら、組織や事業の見直し、非常勤職員の活用等により、推進期間中の５年間に県庁全体で１７８人（３．５％）の削減に取り組んできた。また、平成２８年３月に「長崎県行財政改革推進プラン」を策定し、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を１００人程度見直しすることとしている。・このような数次にわたる職員数の削減や給与の見直しの取組により減少傾向にあったが、平成２６年度、平成２７年度は、給与改定の影響や退職金の増等により増となった。
・国の臨時特例法に基づく給与カットの影響により、平成２３年度及び２４年度は、指数が高くなっているが、国の給与カットがなかったとしたときの参考値は平成２３年度が９９．８、２４年度が９９．２であり、給与カットが終了した平成２５年度に９８．９となっており、この値は平成１８年度の給与構造改革にあわせた標準職務の見直し、また平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日までの間で、現給保障を段階的に廃止していることの効果による逓減と考えられる。・昨年度よりもラスパイレス指数が上がった要因としては、年齢階層の変動による寄与率の増及び給与制度の総合的見直しの現給保障額を平成２８年度の昇給により上回った職員については、国との昇給時期の違い及び総合的見直しの際の国の昇給抑制により、県が２号給上回ることが挙げられる。
・職員数については、これまで組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行ったが、一方で離島をはじめとして、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回ったことから、直近２年間においては、人口１０万人当たりの職員数が上昇傾向にある。・「「新」行財政改革プラン」に基づき、県民サービスの維持と向上に努めながら、組織や事業の見直し、非常勤職員の活用等により、推進期間中の５年間に県庁全体で１７８人（３．５％）の削減に取り組んできた。・また、平成２８年３月に「長崎県行財政改革推進プラン」を策定し、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を１００人程度見直しすることとしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいる。
・分子の構成要素である元利償還金が増加傾向にあること及び平成１４年度の制度改正に伴う地方債の元利償還金に対する交付税算入率の見直しなどで公債費における交付税算入額が減少傾向にあることなどにより、実質公債費比率は上昇傾向で推移していたが、平成２６年度、平成２７年度は、債務負担行為に基づく支出額の減等により前年度から減となった。・中期財政見通しによる試算では、実質的な公債費は長期的に上昇傾向であり、当面は地方債発行に総務大臣の許可が必要となる１８％は回避できる見込みであるが、引き続き、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、公債費負担の抑制に取り組む。
・平成２３年度、平成２４年度は、地方債残高の増加等により同比率は上昇傾向となっていたが、平成２５年度以降は、退職手当支給水準の段階的引下げに伴う退職手当負担見込額の減少などにより、同比率は改善傾向にある。・平成２７年度は、標準税収入額の増により標準財政規模が増加したことに伴い、分母が増となり、前年度より０．４ポイント減となった。・この比率は、地方債残高等の将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対するものであり、比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の逓減に努める。
・人件費について、本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため都道府県平均より高い状況が続いている。・こうした中、数次にわたる行財政改革で、数次にわたる職員数の削減や給与の見直しの取組により減少傾向にあったが、平成２６年度、平成２７年度は、給与改定の影響や退職金の増等により増となった。・平成２７年度は、退職金の増による退職手当債増の影響が大きく、人件費の経常収支比率に占める一般財源等の配分は前年度と比較して低下した。
・物件費等の内部管理経費の適正化に取り組んでおり、経常収支比率に占める物件費の割合は類似団体と比較して低い水準となっている。・引き続き、必要性・効率性等の観点から見直しに取り組む。
・平成２２年度は子ども手当制度の創設、平成２３年度についても障害者医療対策費や乳幼児医療費助成費の増加等により経常収支比率に占める扶助費の割合は上昇傾向で推移していたが、平成２４年度以降は横ばいが続いている。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇傾向となることが想定されるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。
・本県は、全国に先んじて高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係経費が他県と比較して高く、経常収支比率に占める補助費等の割合は高水準で推移している。・今後も増加傾向が予想されることから、県単独補助金の重点化・見直し等に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。
・経常収支比率に占める公債費の割合は、臨時財政対策債の元利償還金増（平成２７年度は前年度比約２２億円増）などにより上昇傾向で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・なお、臨時財政対策債については、償還に要する費用の全額が、後年度の地方交付税で措置されることとなっており、同対策債に係る償還を除くと、公債費は減少傾向にある。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。
・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、行財政改革の取組等により減少傾向にあり、都道府県平均よりも低い水準となっている。・引き続き「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき、健全な財政運営に努める。
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