長崎県

財政力指数の分析欄

・本県は、自主財源の割合が歳入の約３５％と低く、特に地方税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状況で推移している。・平成２７、２８、２９年度は、緩やかな景気回復が続いていることから、法人事業税や個人県民税等に伸びがみられ、改善傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。

経常収支比率の分析欄

・本県は、社会保障関係費などの義務的経費が増加する一方で、地方税や地方交付税などの一般財源収入がその伸びに追いついておらず、他県よりも高い状況が続いている。・平成２９年度は、教職員や警察職員の退職手当の増による人件費の増、社会保障関係費の増などの歳出の増加はあるものの、景気回復による地方税の増等により、経常一般財源が大きく伸びたことで、経常収支比率は前年度とほぼ横ばいの９７．８（０．１ポイント低下）となった。・今後、地方債償還額の増加が見込まれることから、公債費の動向を注視しつつ、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」や「財政構造改革のための総点検」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いているが、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき、平成３２年度末までに職員数を１００人程度見直すこととしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいく。・物件費についても、同プラン等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化を進めている。・現在、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による業務効率化など、新たな取組も進めているところであり、引き続きコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・これまでの給与制度の見直しや管理職員の給与カット（２～３％）の実施により、類似団体平均を下回る状況が続いており、引き続き適正な運用に努める。※最新のラスパイレス指数については、総務省公表前であることから、数値については前年度の数値をそのまま引用している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・職員数については、これまで組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行ったが、一方で離島をはじめとして、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回ったことから、直近４年間においては、人口１０万人当たりの職員数が上昇傾向にある。・平成２８年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」では、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を１００人程度見直すこととしている。・また、本県の人口減少による影響を見据え、継続して行政運営を行うため、さらなる組織・人員の見直しに取り組み、適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

・国営土地改良事業にかかる負担金の減等により、平成２６年度以降は減少傾向となっているが、都道府県平均よりも高い状況にある。・今後の公債費の見込みについて、平成３０年９月に策定した「中期財政見通し」における試算では、平成３４年度までは減少傾向にあるが、平成３５年度以降は、近年の新幹線整備事業等の影響もあり、再び上昇に転じ、長期的には増加することが見込まれる。・将来的には、公債費の高止まりリスクも見込まれることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

・本県の将来負担比率は、平成２８年度は前年度から６．９ポイントの増、平成２９年度は、さらに７．６ポイントの増と上昇傾向にあるが、主な要因としては、県庁舎建設整備基金等の取崩しによって、将来負担額に対する充当可能財源が大幅に減少し、分子が増加していることが挙げられる。・また、新幹線整備事業等により、地方債残高が増加していることも、将来負担比率を引き上げる要因となっている。・当該比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、公債費負担の抑制など、引き続き同比率の逓減に努める。

人件費の分析欄

・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・平成２９年度は、教職員や警察職員の退職手当の増により人件費が増加したため、経常収支比率に占める人件費の割合は、前年度と比較してやや上昇した。

物件費の分析欄

・経常収支比率に占める物件費の割合は、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しをはじめ、内部管理経費の適正化に取り組んでいることから、都道府県平均よりも、また、類似団体と比較しても低い水準となっている。・現在、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入による業務効率化など、新たな取組も進めているところであり、引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。

扶助費の分析欄

・本県の扶助費は、原爆被爆者援護関係費用などで都道府県平均よりも高い状況が続いているが、近年は横ばいとなっている。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇することが予想されるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。

その他の分析欄

・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均よりも、また、類似団体と比較しても低い水準となっている。

補助費等の分析欄

・本県は、全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係費が他県と比較して高く、経常収支比率に占める補助費等の割合は上昇傾向で推移している。・今後も増加傾向が予想されることから、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。

公債費の分析欄

・健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．６ポイント低下した。・しかしながら、都道府県平均よりも高い状況に変わりはなく、臨時財政対策債の元利償還金の増（平成２９年度は前年度比で約３６億円増）などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、近年、社会保障関係費の増加に伴って上昇傾向にあり、都道府県平均よりも、また、グループ内でも高い割合となっている。・引き続き、「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」等に基づき、健全な財政運営に努めるとともに、「健康長寿日本一」の長崎県づくりや介護予防・重度化防止の推進等に取り組むことにより、経費の縮減を図ることとしている。

基金全体

（増減理由）・平成２９年度は、平成３０年４月からの国保都道府県化に向けて、国民健康保険財政安定化基金に２２億円積立てた一方、県庁舎建設整備の事業執行に伴い、県庁舎建設整備基金を１９４億円と大幅に取崩したことなどにより、基金全体としては２１１億円の減となった。・平成２８、２９年度と基金残高が減少している要因は、主に県庁舎建設整備に伴う基金取崩しである。（今後の方針）・「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金※については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として４００億円を１０年程度で目指すこととしている。・また、特定目的基金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。※財源調整３基金：財政調整基金、退職基金、県債管理基金（減債基金）のことで、年度によって生じる財源不足を補填するために活用するもの（平成２９年度末残高は２３９億円）

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金３億円を積立てたことによる増・財源調整のために４億円を取崩したことによる減（今後の方針）・財政調整基金については、最低水準の取崩しに努めているものの、平成２８、２９年度と減少している。・「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として４００億円を１０年程度で目指すこととしている。

減債基金

（増減理由）・県庁舎建設整備にかかる将来の地方債償還のための財源として６億円を積立てたことなどによる増・地方債償還のために１４億円を取崩したことなどによる減（今後の方針）・近年の新幹線整備事業等の影響もあり、中長期的には地方債償還額は増加することが見込まれるため、計画的な基金執行がもとめられる。・「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」に基づき、財政調整基金を含めた財源調整３基金については、過去の基金取崩し額をふまえ、年度途中の災害等の突発的な事象や行政需要に適切に対応できるよう、適正な基金規模として４００億円を１０年程度で目指すこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図るため、国民健康保険法に規定する財政安定化基金として設置・県庁舎建設整備基金：県庁舎建設整備に要する経費の財源に充当（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：平成３０年４月からの国保都道府県化に向けて、国の補助金２２億円を積立てたことによる増・県庁舎建設整備基金：県庁舎建設整備の事業執行に伴い、１９４億円を取崩したことによる減（今後の方針）・県庁舎建設整備基金：平成３０年１月に新県庁舎が完成したことから、大幅な取崩しは平成２９年度まで・「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～３２年度）」に基づき、特定目的金については、基金の適正規模や他県の保有状況等を勘案し、取崩しや統合を促進することとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較してやや低い水準にあるものの、依然として上昇傾向にある。・平成２７年１２月に策定した「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく、施設類型ごとの個別施設計画を順次策定しているところであり、本計画に基づき、改修等による長寿命化対策などを実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・本県の将来負担比率は、県庁舎建設や新幹線整備等の事業執行に伴って上昇している。また、有形固定資産減価償却率についても施設の老朽化に伴い上昇傾向にあるため、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の維持管理・修繕等を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、交付税措置率の高い県債の活用や、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、実質公債費比率は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、比率そのものは高水準での推移が続いていることから、引き続き適正化に取り組んでいく必要がある。・一方、将来負担比率については、類似団体よりも高い年度が多くなっており、地方債残高が増加傾向にあることや充当可能基金が減少傾向にあることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。