長崎県

目的別歳出の分析欄

・総務費は、住民一人当たり３２，３２４円となっている。新幹線整備事業負担金がピークを迎えている影響等で他県と比較して一人当たりコストが高い状況となっているが、令和４年の開業に向け今後は減少傾向となる見込み。・民生費は、住民一人当たり７７，７８７円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでおり、他県より高い水準となっている。今後も、社会保障関係費の増加等に伴い、全体としては上昇傾向で推移する見込みである。・土木費は、住民一人当たり６９，４９４円となっている。離島や半島が多い本県の地形上の特徴から、他県と比較すると高くなっている。令和元年度に増加した要因は、主に長崎駅連続立体交差事業の影響等によるものである。・警察費は、住民一人当たり３０，３００円、また、教育費は１１０，７８０円となっている。本県は、離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、他県と比較して高い水準で推移している。・公債費は、住民一人当たり７２，７４６円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・諸支出金は、住民一人当たり１５４円となっている。グループ内で比較すると高くなっているが、これは、本県の特徴として、長崎県交通局に対する補助金（※）によるものである。（※）県営としては全国で唯一となる交通事業（県営バス）に対するもの

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり１３７，０６０円となっている。本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり１２，１９２円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づいて内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。なお、さらなる業務効率化を図るため、導入を進めているＴＶ会議システムやＲＰＡなどについて、取組の促進を図っていく。・扶助費は、住民一人当たり１７，４５７円となっている。原爆被爆者援護関係費用などの影響により、他県と比較して高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１０８，６６２円となっている。本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、社会保障関係費の増加等に伴い、都道府県平均と比較して高い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり１１７，５５６円となっている。新幹線整備事業負担金の増加や防災・減災対策の取組推進に伴い、他県と比較してコストが高くなる傾向となっている。・公債費は、住民一人当たり７２，５９４円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８～令和２年度）」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより住民一人当たりのコストは前年度から減少となっているものの、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。・積立金は、住民一人当たり４，６３８円となっている。本県は他県と比較して低い水準が続いている。なお、令和元年度の増加理由は、主に平成３０年１月に新県庁舎が完成したことに伴い、県庁舎建設整備基金の残額を他の基金へ積み立てたことによるものである。

施設情報の分析欄

・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・とりわけ老朽化が進んでいた【図書館】については、令和元年度に新県立図書館が開館した。・なお、【港湾・漁港】について、本県は海岸線の延長が北海道に次ぐ全国二位の長さを誇り、多くの港湾・漁港施設を保有していることから、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が都道府県平均に比べて非常に高くなっている。

施設情報の分析欄

・厳しい財政状況の中、本県の有形固定資産減価償却率は、都道府県平均と比較して多くの施設類型において高くなっている。「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づく施設類型ごとの個別施設計画等を踏まえつつ、改修等による長寿命化対策などを実施していく必要がある。・【警察施設】や【庁舎】については、特に老朽化が進んでいたが、平成２９年に新県庁舎（行政棟、議会棟、警察本部庁舎棟）が完成し、減価償却率は大きく下がっている。・【陸上競技場・野球場・球技場】については平成２５年に長崎県立総合運動公園陸上競技場を改修したことから、【県民会館】については平成１３年に県民文化ホール「アルカス佐世保」が開館したことから、減価償却率は都道府県平均よりも低いが、【体育館・プール】や【保健所】の減価償却率が高くなってきており、人口減少を踏まえた施設保有のあり方等を含めて、改修の時期や内容等を検討していく必要がある。