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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,280,000人1,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・本県は、自主財源の割合が歳入の約３５％と低く、特に県税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状態で推移している。・平成２７、２８年度は、緩やかな景気回復の影響などから法人事業税等に伸びがみられ、改善傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。

グループ内順位：9/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・本県は、県税や地方交付税などの一般財源収入が少なく、社会保障関係費や公債費等が増加傾向にあることから、他県よりも高い状況が続いている。・平成２８年度は、人件費や公債費などの歳出は減少したものの、地方法人特別譲与税や臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の減により、経常一般財源が大幅に減少したことにより、経常収支比率はさらに０．５ポイント上昇した。・今後、地方債償還額の増加が見込まれることから、公債費の動向を注視しつつ、平成２８年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８年度～平成３２年度）」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努める。

グループ内順位：15/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・平成２８年３月に「長崎県行財政改革推進プラン」を策定し、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、平成３２年度末までに職員数を１００人程度見直すこととしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいく。・物件費についても、同プラン等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しなど、内部管理経費の適正化を進めているが、引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。

グループ内順位：3/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・年齢階層の変動による寄与率は減であったものの、一方で平成２９年度の昇給により給与制度の総合的見直しにおける現給保障額を上回った職員について、国との昇給時期の違い及び総合的見直しの際の国の昇給抑制により、県が１号給又は２号給上回り寄与率が増となったことで、結果的に昨年度から変動なしとなっている。

グループ内順位：4/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・職員数については、これまで組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行ったが、一方で離島をはじめとして、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回ったことから、直近３年間においては、人口１０万人当たりの職員数が上昇傾向にある。・平成２８年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン」では、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を１００人程度見直すこととしている。・また、本県の人口減少による影響を見据え、継続して行政運営を行うため、さらなる組織・人員の見直しに取り組み、適正な職員配置に努める。

グループ内順位：8/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円1,580円1,600円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・国営土地改良事業に係る負担金の減等により、平成２６年度以降は減少傾向となっているが、都道府県平均よりも高い状況にある。・平成２９年９月に策定した「中期財政見通し」における試算では、新幹線整備事業等に伴い、公債費は長期的に上昇傾向となり、将来的には公債費の高止まりリスクも見込まれることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。

グループ内順位：6/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・平成２５年度以降、退職手当支給水準の段階的引下げに伴う退職手当負担見込額の減少などにより、同比率は改善傾向にある。・しかしながら、平成２８年度は、県庁舎建設整備基金等の取崩しによって充当可能基金が減少したことに伴い、分子が増となり、一方で、臨時財政対策債も含めた実質的な交付税の減等によって標準財政規模が減少したことに伴い、分母は減となったことで、前年度から６．９ポイントの増となった。・当該比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の逓減に努める。

グループ内順位：9/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・なお、平成２８年度は、職員数の減等により人件費は減少したものの、地方法人特別譲与税や臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の減による経常一般財源の減少が大きく影響し、経常収支比率に占める人件費の割合は前年度と比較してやや上昇した。

グループ内順位：12/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・経常収支比率に占める物件費の割合は、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しなど、内部管理経費の適正化に取り組んでいることから、都道府県平均よりも、また、類似団体と比較しても低い水準となっている。・引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。

グループ内順位：4/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・本県の扶助費は、原爆被爆者援護費などで都道府県平均よりも高くなっているが、平成２４年度以降は横ばいが続いている。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇することが予想されるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。

グループ内順位：12/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均よりも低い水準となっている。

グループ内順位：8/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・本県は、全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係費が他県と比較して高く、経常収支比率に占める補助費等の割合は上昇傾向で推移している。・今後も増加傾向が予想されることから、県単独補助金の重点化・見直し等に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：14/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．６ポイント低下した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増（平成２８年度は前年度比で約１８億円増）などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：7/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、近年、社会保障関係費の増加に伴って上昇傾向にあり、都道府県平均よりも低い水準にあるものの、グループ内では高い割合となっている。・引き続き、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき、健全な財政運営に努める。

グループ内順位：14/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は住民一人当たり３６，５９２円となっている。近年、県庁舎建設整備事業費や新幹線整備事業負担金の増加により上昇傾向にある。・民生費は住民一人当たり７５，２３５円となっている。社会保障関係費の増加等に伴い、他県と同様に上昇傾向で推移している。・警察費は住民一人当たり２６，８５４円、また、教育費は１０８，０５６円となっている。本県は離島や半島が多く、施設や人員の効率的な配置が難しいため、行政サービスに対して他県よりコストがかかり、高水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円142,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は、住民一人当たり１３４，５７１円となっている。本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・物件費は、住民一人当たり１１，８４７円となっている。「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づいて内部管理経費の適正化に取り組んでおり、他県と比較して低い水準となっている。・扶助費は、住民一人当たり１６，５１１円となっている。平成２８年度は、中核市移行の影響に伴い前年度からやや減少したものの、本県は全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることや、原爆被爆者援護関係費用などの影響により、高止まりの傾向にある。・補助費等は、住民一人当たり１０９，５６９円となっている。社会保障関係費の増加等に伴い、他県と同様に上昇傾向で推移している。・普通建設事業費は、住民一人当たり１０７，８３７円となっている。県庁舎建設整備事業費や新幹線整備事業負担金の増加などにより、他県と比較してコストが高い状況となっている。・公債費は、住民一人当たり７６，４８９円となっている。健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、住民一人当たりのコストは前年度から減少したものの、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込みとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1％-0％1％2％3％4％5％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・平成２４年度において、企業誘致補助金の一時的な増嵩などの特殊要因により、過去最大となる約９７億円の基金取崩しを余儀なくされたことから、基金残高や実質単年度収支の標準財政規模比が低下したものの、これまで数次にわたる行財政改革で人件費を含む収支改善に取り組んでおり、実質収支は黒字を続けている。・平成２８年度は、前年度よりも実質収支がやや減少したため、実質単年度収支が４年ぶりにマイナスとなったが、実質収支の黒字は維持しており、今後とも健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通事業会計国民健康保険特別会計庁用管理特別会計流域下水道事業会計流域下水道特別会計港湾整備事業会計港湾施設整備特別会計用地特別会計県営林特別会計長崎魚市場特別会計

分析欄

・一般会計及び各特別会計について、連結実質赤字額は発生していない。・今後も、平成２８年度から取り組んでいる「長崎県行財政改革推進プラン」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努め、健全な財政運営を進めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金等（Ａ）については、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、前年度から減少した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・債務負担行為に基づく支出額については、国営土地改良事業負担金のピークが過ぎたことから、減少を続けている。・一方、分子の控除要素である算入公債費等（Ｂ）については、臨時財政対策債の元利償還金の増に伴って増加傾向にある。・今後も元利償還金等の増加が見込まれるが、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・職員数の減等による退職手当負担見込額の減少はあるものの、臨時財政対策債の発行増などにより、地方債残高が増加傾向にあることから、将来負担額（Ａ）は前年度より増加した。・また、県庁舎建設整備等の事業執行に伴い、充当可能基金は減少傾向にあり、充当可能財源等（Ｂ）が減少した結果、平成２８年度の将来負担比率の分子は前年度よりも増加した。・今後も、地方債残高の増加が見込まれるが、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50.8％51.9％53.6％55.4％57％58.7％59.3％178％180％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、収支改善の取組や交付税措置率の高い県債の活用等により、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。・将来負担比率は、近年減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準の年度が多く、地方債現在高が増加傾向にあることや、事業執行により充当可能基金は減少傾向にあることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。

10.1％10.8％11.2％11.9％12.3％12.8％13.8％178％180％182％184％186％188％190％192％194％196％198％200％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

空港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020213,050,000百万円3,100,000百万円3,150,000百万円3,200,000百万円3,250,000百万円3,300,000百万円3,350,000百万円3,400,000百万円3,450,000百万円3,500,000百万円3,550,000百万円3,600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,430,000百万円1,440,000百万円1,450,000百万円1,460,000百万円1,470,000百万円1,480,000百万円1,490,000百万円1,500,000百万円1,510,000百万円1,520,000百万円1,530,000百万円1,540,000百万円1,550,000百万円1,560,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202134％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202124％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021104万円105万円106万円107万円108万円109万円110万円111万円112万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県