長崎県

財政力指数の分析欄

・本県は、自主財源の割合が歳入の約３５％と低く、特に県税については、県民一人当たりの決算額が全国でも最下位近くにあることから、都道府県平均と比較して厳しい状態で推移している。・平成２７、２８年度は、緩やかな景気回復の影響などから法人事業税等に伸びがみられ、改善傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっている。・引き続き、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、歳入確保対策に努める。

経常収支比率の分析欄

・本県は、県税や地方交付税などの一般財源収入が少なく、社会保障関係費や公債費等が増加傾向にあることから、他県よりも高い状況が続いている。・平成２８年度は、人件費や公債費などの歳出は減少したものの、地方法人特別譲与税や臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の減により、経常一般財源が大幅に減少したことにより、経常収支比率はさらに０．５ポイント上昇した。・今後、地方債償還額の増加が見込まれることから、公債費の動向を注視しつつ、平成２８年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン（平成２８年度～平成３２年度）」の着実な実施により、徹底した経費の節減と効率的な事業執行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費について、本県は離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・平成２８年３月に「長崎県行財政改革推進プラン」を策定し、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、平成３２年度末までに職員数を１００人程度見直すこととしており、引き続き適正な職員配置に取り組んでいく。・物件費についても、同プラン等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しなど、内部管理経費の適正化を進めているが、引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

・年齢階層の変動による寄与率は減であったものの、一方で平成２９年度の昇給により給与制度の総合的見直しにおける現給保障額を上回った職員について、国との昇給時期の違い及び総合的見直しの際の国の昇給抑制により、県が１号給又は２号給上回り寄与率が増となったことで、結果的に昨年度から変動なしとなっている。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・職員数については、これまで組織や事業の見直し、事務の効率化などにより、削減を行ったが、一方で離島をはじめとして、人口減少に歯止めがかからない状況が続いており、職員の削減率を人口の減少率が大きく上回ったことから、直近３年間においては、人口１０万人当たりの職員数が上昇傾向にある。・平成２８年３月に策定した「長崎県行財政改革推進プラン」では、平成２７年度から取組を進めている「さらなる収支改善対策」による見直しとあわせて、職員数を１００人程度見直すこととしている。・また、本県の人口減少による影響を見据え、継続して行政運営を行うため、さらなる組織・人員の見直しに取り組み、適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

・国営土地改良事業に係る負担金の減等により、平成２６年度以降は減少傾向となっているが、都道府県平均よりも高い状況にある。・平成２９年９月に策定した「中期財政見通し」における試算では、新幹線整備事業等に伴い、公債費は長期的に上昇傾向となり、将来的には公債費の高止まりリスクも見込まれることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、引き続き公債費負担の抑制に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

・平成２５年度以降、退職手当支給水準の段階的引下げに伴う退職手当負担見込額の減少などにより、同比率は改善傾向にある。・しかしながら、平成２８年度は、県庁舎建設整備基金等の取崩しによって充当可能基金が減少したことに伴い、分子が増となり、一方で、臨時財政対策債も含めた実質的な交付税の減等によって標準財政規模が減少したことに伴い、分母は減となったことで、前年度から６．９ポイントの増となった。・当該比率が高い団体は、将来財政運営を圧迫する可能性が高くなるため、引き続き同比率の逓減に努める。

人件費の分析欄

・本県は、離島や半島が多く、行政サービスに対して他県よりコストがかかるため、都道府県平均より高い状況が続いている。・こうした中、数次にわたる行財政改革で、職員数の削減や給与見直しの取組を続けているが、給与改定の影響や退職金の増等もあり、近年は横ばいとなっている。・なお、平成２８年度は、職員数の減等により人件費は減少したものの、地方法人特別譲与税や臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の減による経常一般財源の減少が大きく影響し、経常収支比率に占める人件費の割合は前年度と比較してやや上昇した。

物件費の分析欄

・経常収支比率に占める物件費の割合は、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき、電子決裁システムの利用促進等によるペーパーレス化の推進や旅費の見直しなど、内部管理経費の適正化に取り組んでいることから、都道府県平均よりも、また、類似団体と比較しても低い水準となっている。・引き続き、さまざまな工夫や手法を検討し、見直しに取り組んでいく。

扶助費の分析欄

・本県の扶助費は、原爆被爆者援護費などで都道府県平均よりも高くなっているが、平成２４年度以降は横ばいが続いている。・今後は、高齢化のさらなる進行等による社会保障関係費の増加により、扶助費の割合は上昇することが予想されるが、扶助費の多くは法令等の規定により支出が義務付けられており、縮減が容易でない経費である。

その他の分析欄

・維持補修費などのその他の経常経費については、都道府県平均よりも低い水準となっている。

補助費等の分析欄

・本県は、全国よりも早いペースで高齢化が進んでいることなどから、社会保障関係費が他県と比較して高く、経常収支比率に占める補助費等の割合は上昇傾向で推移している。・今後も増加傾向が予想されることから、県単独補助金の重点化・見直し等に取り組むことにより、健全な財政運営に努める。

公債費の分析欄

・健全な財政運営を維持するため、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき実施している公債費の平準化の取組などにより、経常収支比率に占める公債費の割合は前年度から０．６ポイント低下した。・しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金の増（平成２８年度は前年度比で約１８億円増）などにより、依然として高水準で推移しており、今後もその傾向は続く見込み。・今後も、地方債償還額の増加が想定されるが、公債費の平準化に努めながら、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率に占める割合は、近年、社会保障関係費の増加に伴って上昇傾向にあり、都道府県平均よりも低い水準にあるものの、グループ内では高い割合となっている。・引き続き、「長崎県行財政改革推進プラン」等に基づき、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・本県は、県税収入等の自主財源が少ない中、収支改善の取組や交付税措置率の高い県債の活用等により、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。・将来負担比率は、近年減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い水準の年度が多く、地方債現在高が増加傾向にあることや、事業執行により充当可能基金は減少傾向にあることから、財政運営の健全性とのバランスを考慮し、事業の選択と集中を図りながら、将来負担額の抑制に努める。