経営の健全性・効率性について
○経常収支比率については、100%を超えており安定して健全経営が図られている状況である。○流動比率については、平成26年度の公営企業会計の見直しにより減少したものの、依然として高い支払能力を維持している状況である。○企業債残高対給水収益比率については、類似団体の数値と比較しても低い値である。しかし、他工事に併せ管路更新を図るなど新たな企業債の借入等により、今後数値の増加が懸念される。○料金回収率については、県内で一番低い料金水準を設定し給水に係る費用を給水収益のみで賄えている現状であるが、給水人口の減少に伴い収益の減少が懸念され、老朽管の更新等迎える今日においては水道料金の改定についても今後の課題と考える。○給水原価・施設利用率については、地下水を水源としつつ良質な水が確保でき、大規模な施設を必要としないため他の類似団体と比べ安価な価格で提供出来ている。また、施設利用率については給水人口の減少に伴い利用率が減少傾向にあると考えるが、現状においては類似団体と比較して有利な状態と考える。○有収率については、日々の維持管理に加え外部委託による漏水調査を毎年行い有収率の向上に努めている。それにより、類似団体と比較しても安定して高い数値が保たれている状況である。
老朽化の状況について
○有形固定資産減価償却率・管路経年化率・管路更新率については、過去の修繕等の実績を踏まえ管路の更新を行っており、今後長寿命化等も視野に入れながら施設の更新が必要と考える。○水道施設については、これから多くの施設が更新時期を迎える。今後、施設の更新計画を整備し計画的に整備を進めていく必要がある。○有形固定資産減価償却率については、供用開始から44年を経過しているため、類似団体より高い数値となっている。
全体総括
現状では、経営の健全化は図られていると考えるが、今後施設の更新に伴い財源確保が求められるなか、給水人口の減少は給水収益の減少に直結する問題であり、水道料金改定の検討に加え、更なる経営の健全化・効率化が重視されると考える。