嘉麻市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０年度末現在３８．３％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、普通交付税における合併優遇措置の終了による影響を考慮し、組織のスリム化や公共施設保有量の縮減を図り、行財政運営の効率化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
合併当初（平成１７年度）の１１１．３％から改善傾向にあったが、平成３０年度では９６．９％となっている。普通交付税における合併優遇措置の段階的縮減の影響や、扶助費が他団体に比べ高いこともあり、類似団体平均を上回っている。現在、第３次行政改革に着手し、徹底した歳出の見直しと市税等の徴収強化、市有財産の売却、効率的な基金運用の推進、受益者負担の見直しなど、自主財源の確保に努め、財政構造の弾力化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っており、上昇傾向にあるため、第２次職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減など人件費の抑制を図っている。民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により物件費については上昇が見込まれるが、組織のスリム化や公共施設の適正配置などを推進し、徹底したコスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の水準を下回っているものの、類似団体平均よりやや高い指数となっている。今後もより一層、給与の適正化と計画に沿った適正な定員管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により肥大化した総職員数（平成１８年４月現在５４８人）を、退職者の不補充や組織機構の再編などにより、年次的に削減しているが、厳しい財政状況に鑑み、さらなる職員数の削減に取り組む必要がある。このため、第２次職員定員適正化計画に基づき、令和９年４月の総職員数を３５０人とする削減目標を掲げ、適正な職員定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回る４．７％となっている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあるが、市の所有する公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や庁舎統合整備事業に伴う新発債発行額の大幅な増が見込まれるため、今後とも緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算出されていない。主な要因としては、退職者不補充による定員管理により退職手当負担見込額が抑制されていることや、公債費に係る基準財政需要額算入見込額の増、基金運用等による充当可能基金の増があげられる。今後も行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均よりやや高い指数となっているが、業務委託やアウトシーシングへの移行、新規採用の抑制等の効果により、類似団体平均を維持している。引き続き人件費総額の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均よりやや高い水準となっており、ここ数年ゆるやかではあるが増加傾向にある。今後も、指定管理者制度の拡大及び民間委託の推進により物件費は上昇することが見込まれるが、人件費を抑制するなど、全体としての経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成３０年度末現在３８．３％）や生活保護率（平成３０年度末現在６．１３％）が非常に高く、類似団体中２番目に高い数値となっている。特に、生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１４．３％を占めている。生活保護率は、やや減少しているが、生活保護受給者に対する就労支援により自立を進めるなど、今後さらなる扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。これは、介護予防事業等の推進に取り組んでおり、サービス給付費の抑制に繋がっていることや介護報酬単価の引下げによるところが大きい。今後は特別会計の財政の健全化を通じて、税や料金の適正化を図るとともに、基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均をやや下回っている。今後も補助金の交付が適当な事業であるかなどを十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行っていく。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。
公債費
公債費の分析欄
火葬場建設事業等の大型の施設建設事業に係る地方債の元金償還が平成３０年度から開始されたことに伴い、前年度と比較して大きく上昇している。類似団体平均をわずかに下回っているものの、今後も庁舎建設事業等に係る地方債の公債費が増加する見込みであるため、適正な事業選択を行い、計画的な地方債の発行と世代間の負担の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等に伴う扶助費の高さが主な要因となっている。合併以降、行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減を行っているものの、普通交付税の動向に大きく左右されることは明らかで、根本的な解決には至っていない。今後も職員の適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は新庁舎建設事業に伴い、住民一人当たり１０７，６６８円と平成２９年度と比較すると大幅に増加し、類似団体中１１番目に高くなっている。民生費は住民一人当たり２９９，２４９円となっており、類似団体中２番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成３０年度末現在３８．３％）や生活保護率（平成３０年度末現在６．１３％）が非常に高く、特に生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１４．３％を占めている。災害復旧費は、住民一人当たり２５，８３３円となっており、類似団体中５番目に高くなっている。平成２９年度と比較すると大幅に一人当たりコストが増加しているが、平成３０年７月の豪雨災害による増が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり９８，５４４円と、類似団体中６番目に高くなっており、近年増加傾向となっている。需用費等の経常経費については、減少傾向にあるものの、指定管理者制度や民間委託の導入拡大などの影響により、委託料が増加していることが主な要因である。扶助費は住民一人当たり１９７，４７２円となっており、類似団体中３番目に高くなっている。旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成３０年度末現在３８．３％）や生活保護率（平成３０年度末現在６．１３％）が非常に高いことが要因である。特に生活保護率については県内都市の中で最も高く、生活保護扶助費は普通会計決算額の１４．３％を占めている。生活保護率はやや減少したものの、扶助費に係る経常収支比率においても類似団体中２番目に高い数値となっている。普通建設事業費（うち更新整備）は新庁舎建設事業に伴い、住民一人当たり７７，９５９円と平成２９年度と比較すると大幅に増加し、類似団体中５番目に高くなっている。災害復旧費は、住民一人当たり２５，８３３円となっており、類似団体中５番目に高くなっている。平成２９年度と比較すると大幅に一人当たりコストが増加しているが、平成３０年７月の豪雨災害による増が主な要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄合併以降、実質収支は黒字で、実質収支比率は２～６％程度を維持している。これまで財政調整基金を取り崩したのは、平成１８年度（２６６百万円）、平成２１年度（３０２百万円）、平成２６年度（１，３７２百万円）で、平成２６年度は旧合併特例事業債の将来の償還に備え、減債基金へ積み替えたことによる。平成３０年度は７月に発生した災害により財政調整基金を５４２百万円取り崩し、運用益等の１２百万円を積み立てた結果、平成３０年度末残高は３，１８６百万円となった。今後も、徹底した経常経費削減と税収等による歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄合併以降、黒字であるため、連結実質赤字比率は算出されていないが、国民健康保険事業特別会計のみ赤字が続いており、平成３０年度は、３６５百万円の赤字となっている。平成２３年度に税率改正を行い、医療費抑制の観点から予防事業を強化するなど、赤字解消を目指しており、平成３０年度は前年度比で１２９百万円赤字が減少した。他会計については、合併以降黒字を維持しているが、今後も独立採算の原則に立ち、各会計の健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率（分子）に占める元利償還金の割合は９３．２％と非常に高く、元利償還金の推移が実質公債費比率に直結した形となっている。また、算入公債費等については、主に旧合併特例事業債など交付税算入が高いものが残存しており、実質公債費比率を押し下げるものとなっている。償還ピークを過ぎたことから、改善傾向にあるが、庁舎統合整備事業など旧合併特例事業債を活用した大型事業が見込まれており、比率が悪化しないよう、引き続き健全な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が８０．２％、次いで退職手当負担見込額が１６．５％と、将来負担比率（分子）の大部分を占めている。将来負担額の増加は地方債現在高の増加によるところが大きく、前年度比で２．２ポイント増加しており、新庁舎建設事業に伴う地方債発行によるところが大きい。ただし、公債費に係る基準財政需要額算入見込額や充当可能基金が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算出されていない。今後も、継続事業として実施している庁舎統合整備事業などにより新発債の増が見込まれるが、起債の抑制と基金の効率的な運用を図り、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・旧合併特例事業債償還額の３０％相当額の３億６千万円を減債基金に積み立てた一方、市債の償還に伴い減債基金を３億７千万円を取り崩したことや災害復旧費の一部に充てるため財政調整基金を５億４千円取り崩したこと、まちづくりに関する事業の実施により「地域振興基金」を１億８千百万円を取り崩した等により、基金全体としては約７億５千万円の減となった。（今後の方針）・基金運用等により、短期的には微増の予定であるが、中長期的には減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・災害復旧費の一部に充てるため、５億４千万円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・基金運用等により、短期的には微増の予定であり、災害への備え等のため、残高が一定額以下とならないよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・将来の市債償還に備えるため、旧合併特例事業債について、償還額の３０％相当額を上限に減債基金へ積立てを行っており、償還額が増加したことによる増加（今後の方針）・２０２７年度から２０２９年度にかけて償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であり、２０３０年度以降は減少予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい施設維持管理基金：かんがい施設等の維持管理又は施設更新に要する費用に充当・地域振興基金：協働によるまちづくりやコミュニティ活動に関する事業など、市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費に充当（増減理由）・ふるさとづくり基金：まちづくりに関する事業の財源として、１億１千万円を取り崩したことにより減少・地域振興基金：地域振興に係る事業の財源として、１億８千百円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・ふるさとづくり基金：基金運用による運用益を積立てるが、まちづくりに関する事業の財源として取り崩していくため、減少していく見込みである。・地域振興基金：基金運用による運用益を積立てるが、地域振興に係る事業の財源として取り崩していくため、減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均を上回っており、建物等の老朽化が進んでいることがうかがえる。有形固定資産減価償却率は、４庁舎のうち３庁舎で８０％以上、市営住宅で７５％以上となっており、類似団体平均を上回る主な要因と考えられる。庁舎については、統合整備事業に着手しており、事業完了後には、数値の改善が見込まれる。また、市営住宅についても耐用年数を経過した住宅の除却を行うなど、保有量の削減に努めており、今後も公共施設等総合管理計画（嘉麻市公共施設等適正化基本方針）に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っているが、これは基金の積極的な運用と将来の元利償還金に備えて減債基金への積み立てを行ったことにより、充当可能基金が増加していることが主な要因である。しかしながら、公共施設の老朽化対策や大規模な施設整備事業を実施していることから、今後地方債残高の増加に伴い債務償還可能年数が上昇する見込みであるため、引き続き起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
職員数の減や充当可能基金の増などによる効果で、平成25年度以降、将来負担比率は算出されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置を進める必要があることから、庁舎など新たな施設の建設や更新事業に係る起債額が増加し、将来負担が増加していくことが見込まれるものの、維持管理に要する経費等の減少も想定されるため、引き続き、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体平均を下回っている。既発債の償還ピークが過ぎ、年々減少傾向にあったが、公共施設の大半が老朽化しており、その更新事業や庁舎統合整備事業に伴う新発債発行額の大幅な増が見込まれるため、今後は上昇することが見込まれる。一方で、公共施設の除却、集約化・複合化等を図り、さらなる公共施設保有量の削減や適正配置を進める必要があることから、緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業選択を図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、公営住宅と学校施設である。公営住宅については、その大半が昭和４０～５０年代に建設されており、老朽化が進んでいるため、長寿命化計画に基づき、大規模改修等を実施している。学校施設についても、小学校の統合や大規模改修を実施しているところであり、積極的に老朽化対策に取り組んでいる。また、公営住宅、学校施設、公民館については、一人当たり面積も類似団体平均を大きく上回っている。合併や人口減少による影響もあると考えられるが、維持管理等に係る経費の増加に留意しつつ、耐用年数を経過した施設の除却や、類似施設の集約化・複合化等を図り、公共施設の保有量の減と適正配置に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設については、平成２７年度から平成２９年度にかけて、長寿命化整備事業を実施し、設備の更新等を行った。庁舎についても平成２９年度から統合整備事業に着手しており、事業完了後には、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。また、体育館・プール、庁舎は、一人当たり面積が類似団体を上回っている。統合により廃校となった旧小学校の体育館が存在していることや、人口減少の影響があると考えられるが、体育館・プールについては、公共施設等総合管理計画に基づき、保有量の削減を計画しており、庁舎については、統合整備事業により面積の減少が見込まれる。図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設についても一人当たり面積が類似団体を上回っているが、平成２７年度や平成２８年度には類似団体を下回っていることから、人口の減によるものと考える。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から688百万円の増加(前年度比1.0%)となった。固定資産については、庁舎建設等により事業用資産が1,398百万円増加しており、流動資産では、旧合併特例債の償還に充てるため減債基金等を取り崩したことにより基金が443百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,875百万円となり、前年度より638百万円減少した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は9,651百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,225百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,506百万円、前年度比▲2.7%)であり、純経常行政コストの約30%を占めている。今後も、高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(21,175百万円)が純行政コスト(21,554百万円)を下回っており、本年度差額は▲379百万円となり、純資産残高は283百万円の減少となった。全体では後期高齢者医療特別会計において、税収等の財源が純行政コストを下回っている状況であり、本年度差額は▲232百万円となり、純資産残高は69百万円の減少となった。今後も人口減による税収等の減少が想定されるため、地方税の徴収業務の強化等に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は826百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備(2,716百万円)や基金積立(419百万円)等により▲1,620百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,202百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から408百万円増加し、954百万円となった。しかし、令和2年度以降は、旧合併特例事業債の償還が増加する見込みであり、財務活動収支はマイナスに転じることが予想されるため、より一層の行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本市では、公営住宅をはじめとし、住民一人当たりの施設面積が多く、それらの施設は、昭和40年代から50年代に整備された施設が多い状況である。そのため、多くの施設が整備から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから、有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、そのうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が最も大きい。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回り24.9%となっている。今後も、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、特に、純行政コストのうち約30%を占めている社会保障給付が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。今後も、高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度までは類似団体平均と同程度であったが、地方債の発行額が増加したことにより負債額が増加し、類似団体平均を上回っている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,407百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
経常費用は減少しているが、経常収益が増加したことにより受益者負担比率は類似団体よりも0.5%高い6.0%となった。経常費用は減少しているものの、施設の老朽化が進行していることから、今後維持補修費が増加する恐れがあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
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嘉麻市
小城市
人吉市
水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
奄美市