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公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.1%79.6%00500010000150002000025000300003500040000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度の不景気の影響を受け市民税の所得割が対前年度比-10.5%となったため、基準財政収入額が対前年度比-6.0%となった。その結果、財政力指数は0.73ポイントとなり-0.3ポイントとなった。類似団体平均を下回っており、さらに、当市は公共施設の更新等の大型事業が控えている。そのため、税収の徴収率の向上等の自主財源の確保が重要な課題となる。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税をはじめ、地方譲与税及び各種交付金は軒並み減少したが、地方交付税及び臨時財政対策債が増加し、経常一般財源等収入が5.7%増加した。子ども手当の支給開始に伴い、扶助費は+29.2%の大幅増となったが、人件費、公債費(繰上償還分除く)及び春日大野城衛生施設組合への負担金の減等により義務的経費が-1.3%となった。以上の結果として、経常収支比率は-6.5ポイントとなり、類似団体平均を下回った。しかし、依然として90%を超えており、また、自主財源の要である市税がここ数年連続して減少していることから、事務事業の見直し等による経常経費の一層の削減が必要である。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合による広域行政を推進していることにより、職員数の削減等の効率化が図られている。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度に国家公務員に準じた給与構造改革を行い、現在も国家公務委員に準じた給与制度となっているが、職員年齢構成が異なるため、年度によって多少の誤差が生じている。今後も職員定数管理とともに給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入により、職員数の削減を図っている。この他にも、再任用職員の活用等を行っている。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233人3.5人4人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が対前年度比-8.8%になったこと及び春日大野城衛生施設組合への公債費財源負担金が大幅減になったことによる組合等負担額が対前年度比-2.9%になったこと等により、実質公債費比率は-2.0ポイントとなった。しかしながら、類似団体内での順位は依然として低いため、今後も行政サービスとのバランスを考慮しながら、可能な限り市債の発行を必要最小限に抑え、公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

市債の償還が進んでおり、、市債残高はここ数年連続して減少を続けている(平成19年度から-3,850,090千円)。市債残高を含めた将来負担すべき額をそれらに充てられる将来の財源が上回っている状態である。今後も行政サービスとのバランスを考慮しながら、新規の借入を必要最小限に抑え、健全性を堅持していく。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数の減及び職員年齢構成の変化による職員給与の減等により、経常収支比率に係る人件費の割合は-1.6ポイントとなった。しかし、一部事務組合への補助金の割合のみが類似団体と比較して非常に高いため、今後は一部事務組合への費用負担の見直し等を進めて、より一層の適正化を図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費のうち、委託料及び賃金等は増加したが、学校ICT事業の完了に伴い、備品購入費が大幅に減少したことにより、経常収支比率に係る物件費の割合は-0.6ポイントとなった。類似団体平均を連続して下回っており、一定程度の効率化が図られている。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常一般財源等収入は大幅に伸びたが、子ども手当の支給開始に伴う、子ども手当(児童手当含む)の大幅な増及び生活扶助費の増により、扶助費全体では対前年度比+29.2%となったため、経常収支比率に係る扶助費の割合は+0.3ポイントとなった。今日の厳しい社会情勢下では、扶助費の更なる増加が見込まれるため、そのような新たな行政需要に対応できるように、市民のニーズに応じた財源の配分に努めていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金の増等により、経常収支比率に係る割合は+0.1ポイントとなったが、依然として類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

定額給付金の終了に伴い、経常収支比率に係る補助費の割合は-1.8ポイントとなった。しかしながら、類似団体内の順位は最下位をなっており、依然として、高い水準となっている。これは、職員数の適正化のために過去より取り組んできた行政広域化の結果、一部事務組合に対する負担金が他の類似団体に比べて多いことが原因である。今後は、各種団体への費用負担の具体的な見直し及び補助の必要性等をさらに精査することで、支出の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

市債償還は平成20年度のピークを過ぎており、今後低下していく。また、新発債の抑制による償還額の減により、経常収支比率に係る割合は-2.9ポイントとなった。しかしながら、依然として類似団体平均値を上回っている状況であるので、今後も可能な限り市債の発行を必要最小限に抑えていく方針である。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成20年度までは公債費の割合が高かったが、今年度は大幅に縮減しており、扶助費とその他の経費以外の項目についても改善したため、公債費以外の経常収支比率に係る割合は-3.6ポイントとなった。前年度に引き続き類似団体平均を下回っており、効率化が図られている。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計筑紫地区介護認定審査会事業特別会計筑紫地区障害支援区分等審査会事業特別会計筑紫地区障害程度区分等審査会事業特別会計老人保健医療事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.5%62.1%63.4%64%65.6%66.4%67.3%68.5%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.2%1.3%1.8%1.9%2.4%2.6%2.8%2.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

2015201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202161.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%66.5%67%67.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20152016201720182019202020219%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202126万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 ふじみ野市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 海老名市 座間市 伊勢市 池田市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 橿原市 生駒市 大牟田市 飯塚市 春日市 浦添市 沖縄市