春日市

財政力指数の分析欄

前年度の不景気の影響を受け市民税の所得割が対前年度比－１０．５％となったため、基準財政収入額が対前年度比－６．０％となった。その結果、財政力指数は０．７３ポイントとなり－０．３ポイントとなった。類似団体平均を下回っており、さらに、当市は公共施設の更新等の大型事業が控えている。そのため、税収の徴収率の向上等の自主財源の確保が重要な課題となる。

経常収支比率の分析欄

市税をはじめ、地方譲与税及び各種交付金は軒並み減少したが、地方交付税及び臨時財政対策債が増加し、経常一般財源等収入が５．７％増加した。子ども手当の支給開始に伴い、扶助費は＋２９．２％の大幅増となったが、人件費、公債費（繰上償還分除く）及び春日大野城衛生施設組合への負担金の減等により義務的経費が－１．３％となった。以上の結果として、経常収支比率は－６．５ポイントとなり、類似団体平均を下回った。しかし、依然として９０％を超えており、また、自主財源の要である市税がここ数年連続して減少していることから、事務事業の見直し等による経常経費の一層の削減が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から、事務事業の外部委託及び一部事務組合による広域行政を推進していることにより、職員数の削減等の効率化が図られている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度に国家公務員に準じた給与構造改革を行い、現在も国家公務委員に準じた給与制度となっているが、職員年齢構成が異なるため、年度によって多少の誤差が生じている。今後も職員定数管理とともに給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の民間委託や指定管理者制度の導入により、職員数の削減を図っている。この他にも、再任用職員の活用等を行っている。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金が対前年度比－８．８％になったこと及び春日大野城衛生施設組合への公債費財源負担金が大幅減になったことによる組合等負担額が対前年度比－２．９％になったこと等により、実質公債費比率は－２．０ポイントとなった。しかしながら、類似団体内での順位は依然として低いため、今後も行政サービスとのバランスを考慮しながら、可能な限り市債の発行を必要最小限に抑え、公債費負担の軽減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

市債の償還が進んでおり、、市債残高はここ数年連続して減少を続けている（平成１９年度から－３，８５０，０９０千円）。市債残高を含めた将来負担すべき額をそれらに充てられる将来の財源が上回っている状態である。今後も行政サービスとのバランスを考慮しながら、新規の借入を必要最小限に抑え、健全性を堅持していく。

人件費の分析欄

職員数の減及び職員年齢構成の変化による職員給与の減等により、経常収支比率に係る人件費の割合は－１．６ポイントとなった。しかし、一部事務組合への補助金の割合のみが類似団体と比較して非常に高いため、今後は一部事務組合への費用負担の見直し等を進めて、より一層の適正化を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

物件費のうち、委託料及び賃金等は増加したが、学校ＩＣＴ事業の完了に伴い、備品購入費が大幅に減少したことにより、経常収支比率に係る物件費の割合は－０．６ポイントとなった。類似団体平均を連続して下回っており、一定程度の効率化が図られている。

扶助費の分析欄

経常一般財源等収入は大幅に伸びたが、子ども手当の支給開始に伴う、子ども手当（児童手当含む）の大幅な増及び生活扶助費の増により、扶助費全体では対前年度比＋２９．２％となったため、経常収支比率に係る扶助費の割合は＋０．３ポイントとなった。今日の厳しい社会情勢下では、扶助費の更なる増加が見込まれるため、そのような新たな行政需要に対応できるように、市民のニーズに応じた財源の配分に努めていく必要がある。

その他の分析欄

後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金の増等により、経常収支比率に係る割合は＋０．１ポイントとなったが、依然として類似団体平均を下回っている。

補助費等の分析欄

定額給付金の終了に伴い、経常収支比率に係る補助費の割合は－１．８ポイントとなった。しかしながら、類似団体内の順位は最下位をなっており、依然として、高い水準となっている。これは、職員数の適正化のために過去より取り組んできた行政広域化の結果、一部事務組合に対する負担金が他の類似団体に比べて多いことが原因である。今後は、各種団体への費用負担の具体的な見直し及び補助の必要性等をさらに精査することで、支出の抑制に努める。

公債費の分析欄

市債償還は平成２０年度のピークを過ぎており、今後低下していく。また、新発債の抑制による償還額の減により、経常収支比率に係る割合は－２．９ポイントとなった。しかしながら、依然として類似団体平均値を上回っている状況であるので、今後も可能な限り市債の発行を必要最小限に抑えていく方針である。

公債費以外の分析欄

平成２０年度までは公債費の割合が高かったが、今年度は大幅に縮減しており、扶助費とその他の経費以外の項目についても改善したため、公債費以外の経常収支比率に係る割合は－３．６ポイントとなった。前年度に引き続き類似団体平均を下回っており、効率化が図られている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析