筑紫野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成23年度を除き経常収支比率は100％を超えていること及び累積欠損金比率も0％であることから経営状況は概ね良好であると考える。流動比率は各年度ともに100％を超えているものの平成26年度では平成25年度と比較して311.39ポイントの減少となったがこれは公営企業会計制度の改正による流動負債の増加が主たる原因である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値と比較すると各年度とも下回っている。今後とも計画的に更新事業を進め、適正な投資規模の保持を図っていく。経費回収率は平成26年度において100％を下回った。主な要因は公営企業会計制度の改正による汚水処理費に要する減価償却費の増加と推量するが、引き続き同様な傾向は継続すると思われるため、維持管理費等の削減に努め率の向上を目指す。汚水処理原価は類似団体平均値と比較して高い傾向であり平成25年度以前はほぼ横ばいに近い推移であったが平成26年度では前年度と比較して20.21ポイントの増加となっている。増加の原因は経費回収率と同じく減価償却費の増加によるものと推量するが、引き続き有収水量の増加及び維持管理費等の削減に計画的に取り組んでいく。施設利用率は本市には終末処理場が存在しないため該当値はない。水洗化率は類似団体平均値と比較して良好だと考えるが、近隣市よりは低い。それぞれの地域における地理的条件等を勘案しながら、より合理的・計画的に、また、費用対効果等を考慮しながらその地域に最適と考えられる手法により事業を進め、更なる水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

類似団体平均値をわずかながら上回り、ほぼ同様の推移を示している。平成26年度に急激に有形固定資産減価償却率が上昇しているのは、公営企業会計制度の改正によるものである。管渠老朽化率は0％であり法定耐用年数を経過した管渠は存在しない。本市においては平成25年度に筑紫野市下水道長寿命化計画を策定しており、平成26年度以降において管渠の重要度、経過年数などを考慮しながら計画的に施設の更新及び長寿命化対策（更正工法）を行っていく。

全体総括

各種経営指標から、経営状況は概ね良好と考えるが、資本的収入が資本的支出に不足する額を補てんするための補てん財源が減少している傾向であり、これが検討・解決すべき喫緊の課題といえる。「２．老朽化の状況について」においても述べたように筑紫野市下水道長寿命化計画に基づき老朽管渠の更新・長寿命化対策を行っていくが、事業費とその財源確保の方策に対する将来的な予測を総合的な見地から行い、両者のバランスを取りながら経営の安定化を持続させることが肝要であると考える。