福岡市

目的別歳出の分析欄

・平成３０年度決算と比較して、住民一人当たりのコストが最も増加しているのは民生費である。その増額要因は、幼児教育・保育の無償化による増、障がい者施設介護給付費の増等によるものである。・類似団体平均と比較して特徴的なものとして、商工費が高い水準にあるのは、中小企業者や開業を計画する者を対象に長期・低利の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因である。また、公債費が高い水準にあるのは、バブル崩壊後の概ね１０年間、国の大型景気対策とも連動し、立ち遅れていた都市基盤（地下鉄・道路・下水道等）や生活基盤（文化・スポーツ施設等）の整備を市債を活用して行ってきたことから、市民生活向上に寄与する社会資本整備が飛躍的に向上した半面、市債発行額が増加したものである。しかしながら、市債残高は平成１６年度をピークに毎年着実に縮減しており、今後も引き続き、市債発行額の抑制による中長期的な公債費の縮減に努める。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５５８，９０２円となっている。・類似団体平均と比較して特徴的なのは、人件費は低い水準にあり、物件費が高い水準にあることである。これは、退職手当の段階的引き下げ（平成２５・平成２６で段階的に実施し、平均で１５．４％の水準引き下げ）の取組みや、業務のアウトソーシングによる民間活用の推進により、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等による影響である。なお、人件費と物件費の合計に係る住民一人当たりのコストは、令和元年度決算では類似団体平均より５，８１５円低い。その他、類似団体平均と比較して高い水準にある貸付金に関しては、本市において、中小企業者や開業を計画する者を対象に長期・低利の事業資金を利用できる商工金融資金制度を設けていることが要因である。また、普通建設事業費のうち、更新整備の住民一人当たりのコストが高いのは、高度経済成長期や政令市移行期の行政需要が拡大した昭和４０年代から５０年代にかけて集中的に整備した公共施設等の老朽化が進行し、施設改修等の経費が増加していることが要因のひとつであると考えられる。公共施設等の老朽化については、市有施設を安全・安心に維持し、良質な公共サービスを持続的に提供していくため，「福岡市アセットマネジメント基本方針」や「官民協働事業（ＰＰＰ）への取組方針」に基づく取組みを推進していく。・義務的経費は、住民一人当たりのコストは３０３，９５７円となっており、類似団体平均を４，８７９円上回っているが、特徴的な要因は公債費であり、類似団体平均を１１，１７０円上回っている。今後の公債費の見込みとしては、市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが、当面は９００～１，０００億円で高止まりすると見込んでおり、義務的経費全体でも、さらなる増加が見込まれている。義務的経費の増嵩は、財政運営の硬直化を招き、他の必要な施策の推進を阻害する要因にもなるため、引き続き、適切な定員管理による人件費の抑制や市債発行額の抑制による中長期的な公債費の縮減を図ることなどにより、柔軟な財政構造の維持に努める。

施設情報の分析欄

公営住宅は、高度経済成長に伴う人口増加に対応して多数建設したため一人あたりの面積が類似団体より若干高い水準にある。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２９年度まで類似団体と同程度で推移してきたが、幼稚園の閉園に伴う取壊しにより有形固定資産減価償却率が減少し類似団体の平均を下回っている。学校施設については、昭和４０年代から５０年代にかけて多数建設されており、適宜改修を行い施設の長寿命化を図っていることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館は、効果的・効率的な施設整備や運営のため老人いこいの家との合築による建て替えを進めており、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、平成３０年度の総合体育館の建設により有形固定資産減価償却率が低くなっている。市民会館は１件のみで減価償却済みであるため減価償却率が１００．０％となっている。令和５年度に建替えを予定しているため、その間は維持補修を行い使用する。一般廃棄物処理施設については、南部工場の解体完了に伴い有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設は平成２９年度に中央消防署新庁舎の建設、令和元年度に消防航空隊庁舎の移転改築により、有形固定資産減価償却率が低下している。当市では人口が増加傾向にあるが、行政運営の効率化により既存の庁舎で対応できているため、庁舎の一人あたりの面積が類似団体と比較して低くなっている反面、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い水準にある。