福岡市

財政力指数の分析欄

財政力指数の分母となる基準財政需要額が増加したものの，分子となる基準財政収入額が市税収入の増等により増加したため，財政力指数は前年と変わらず「０．８９」となった。今後も財政運営プランの取り組みを進め，財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，平成２８年度決算額と比較して１．８％減少の９２．５％となり，類似団体平均を下回っている。本市では，平成２９年６月に，「財政運営プラン」を作成し，歳入の積極的な確保や行政運営の効率化，既存事業の組替え等の取組みにより，将来にわたり持続可能な財政運営を目指して各局が自律的に改善を推進している。今後とも，不断の改善に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，県費教職員に係る権限移譲による増等により５８４億円の増となっている。物件費については，東部工場委託料の減やミュージアム管理費の減等により４億円の減となっているが，維持補修費については，６億円の増である。今後とも，適切な定員管理による人件費の抑制等を図ることにより，柔軟な財政構造の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市職員の給与は，人事委員会の勧告に基づく給与改定により，市内民間給与との均衡が図られており，適正な水準となっているが，近年のラスパイレス指数が漸増傾向にあったことや，類似団体内平均値を上回っていることなどを踏まえ，平成２８年度から，級の号給カットを実施するとともに，昇格した場合の給料月額の増加額の縮減について国を上回る見直しを実施したことなどもあり，平成２８年度の指数（平成２９年ラスパイレス指数）は平成２７年度から１．０ポイント低下している。また，平成２９年度からは，中堅層の給料上昇を抑制するための昇給制度の見直しも実施しており，これらの見直しは中・長期的に効果が表れるものであるため，引き続き，指数に与える効果を分析していく必要があると考えている。職員給与については，今後も，人事委員会の勧告を尊重し，市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに，より一層市民の理解が得られるよう，必要な見直しに努めていく。※グラフの平成２５から平成２８までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の目標を設定したのは，平成１７年度から平成２２年度までの５年間で５００人削減の目標を掲げた集中改革プランと，平成２６年度までに９，８００人体制とする目標を掲げた行政改革プランがあるが，いずれの目標も達成済み（集中改革プラン：９４１人削減，行政改革プラン：平成２３に達成（９，７８４人））。平成２９年度についても，行政需要の増大に対応しつつ，業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを進めた結果，類似団体の中で最も少なくなっている。今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い，簡素で効率的な市役所の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均値より依然として高水準にあるが，平成２９年度においては，公営企業債等繰入見込額の減少（対前年度比６１億円の減）等により着実に改善を続けている。今後も地方債現在高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値より依然として高水準にあるが，平成２９年度においては，公営企業債等繰入見込額の減少（対前年度比６１億円の減）等により着実に改善を続けている。今後も地方債現在高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

業務のアウトソーシングや業務の実施体制の見直しなどに早くから取り組んできた結果，類似団体と比較して人口１，０００人当たり職員数が少ないことや，退職手当の段階的引き下げ（平成２５・２６年度で段階的に実施し，平均で１５．４％の水準引き上げ），平成２８年度からの給与水準の平均１．５％の引き下げ等により人件費に係る経常収支比率は類似団体内で最も低くなっている。少子高齢化の進展などによる人口構造の変化や人口増加への対応など，多様化する行政ニースを踏まえた最適な組織体制を構築しつつ，適切な定員管理により人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

東部工場委託料が２．５億円の減，ミュージアム管理費が３億円の減となっていること等により物件費が４億円減したことに加え，経常一般財源等が増加した影響で経常収支比率が減少している。今後も指定管理者制度の活用などにより，施設の維持管理コストの縮減に努める。

扶助費の分析欄

教育・保育給付費が４２億円の増，障がい保健福祉費が２２億円の増となっている一方で，年金生活者等支援臨時福祉給付金等が７億円の減となっている。高齢化の進行や障がい福祉サービスの利用増，保育所入所児童数の増加等により扶助費については今後も増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の増加は，老年人口，特に７５歳以上（後期高齢者）の人口の増加等に伴う，国民健康保険事業への繰出金の増（＋１０億円），介護保険事業への繰出金の増（５億円），などが主な要因である。住民基本台帳に基づく６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合について，平成２５年４月１日現在は１８．５％であったのに対し，平成２９年４月１日現在では２０．９％となっており，７５歳以上の高齢者が総人口に占める割合についても同様に８．８％から９．８％と増加している。今後も高齢化に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は増加するものと考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体より下回っているのは，補助金に関して，毎年度の予算編成において，事業目的，事業内容，補助金の使途等を精査するとともに，補助対象範囲，補助対象経費について不断の見直しを行っていること等が考えられる。また，長期にわたる補助金への対応や補助金の公募化に係る全市的なルールを定めた「補助金ガイドライン」を策定（平成２５年１０月）し，それに伴い補助金交付規則も改正（平成２６年４月１日施行）し，更なる適正化を図っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費充当一般財源等について，平成２８年度決算と比較し，元金の償還は７億円増加しているのに対し，利子の償還は１５億円減となっている。これは，高利率での利子償還が完了したために，平均利率が下がっていることが影響していると考えられる。今後の公債費は，市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが，当面は９００～１０００億円程度で高止まりとなる見込み。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均より低い水準にあるものの，上昇傾向であり，その主な要因は，人件費や扶助費の増加によるものである。今後も，福祉サービスの利用者の増に伴う扶助費の増や，老年人口の増加に伴う後期高齢者医療，介護保険事業への公費負担の大幅な増加が見込まれる。本市では，平成２９年６月に策定した「財政運営プラン」に基づき，市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ，重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保できるよう，投資の選択と集中を図るとともに，歳入の積極的な確保や行政運営の効率化，既存事業の組替えなどの不断の改善に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）・近年の基金残高の増加要因は，主に財政調整用基金（財政調整基金，市債管理基金，庁舎建設等資金積立金）の増加によるものである。平成２９年度決算においては，市税収入の増等の決算状況に鑑み，財政調整基金の取崩額を４０億円抑制した。（今後の方針）・基金については，更なる透明性を確保し，積極的に市民への説明責任を果たすことで，より適切かつ有効な運用を図ることを目的として，平成３０年７月，基金の現況等について，市のＨＰに公表した。引き続き，財政状況等を踏まえ，条例の趣旨に沿った適切な運用を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）・平成２９年度決算においては，市税収入の増等の決算状況に鑑み，取崩額を４０億円抑制したこににより，基金残高は，前年比で３６億円の増となっている。（今後の方針）・基金の適正な残高については，将来の経済情勢や予期し得ない災害等の発生などにより大きく異なってくるものであり，具体的な金額を示すことは困難であるが，基金の役割を踏まえたうえで，将来にわたる貴重な調整財源として，可能な限り確保する必要があると考えており，決算剰余金を中心に積み立て，必要最低限の取崩しに努めていく。

減債基金

（増減理由）・利子分を積み立てたことによる増加（今後の方針）・市債の償還財源に充てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・高速鉄道建設基金：高速鉄道の建設に係る一般会計負担の平準化を図るため，一般会計補助金及び市債元利償還金等の財源・ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金：本市で開催される国際スポーツ大会に必要な費用等・庁舎建設等資金積立金：市役所本庁舎及び出先総合庁舎等公共施設の建設等・こども未来基金：子ども施策の推進に資する事業・市営住宅敷金基金：市営住宅の敷金の返還金並びに未納の家賃，割増賃料及び損害版賞金（増減理由）・こども未来基金：平成２８年度に，喫緊の課題である「新たな保育ニーズへの対応」をはじめとする少子化対策等の推進のため，３０億円を積み立てたことにより増加・ユニバーシアード福岡大会記念スポーツ振興基金：平成２８年度に，世界水泳など国際スポーツ大会の開催等に対応するため，２０億円を積み立てたことにより増加（今後の方針）・各基金の積立てや取崩し額の決定にあたっては，当該基金に係る事業の需要のみではなく，財政状況を的確に踏まえる必要があり，将来にわたっての計画を作成することは困難である。一方で，更なる透明性を確保し，積極的に市民への説明責任を果たすことで，より適切かつ有効な運用を図ることを目的として，平成３０年７月，基金の現況等について，市のＨＰに公表した。引き続き，財政状況等を踏まえ，条例の趣旨に沿った適切な運用を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

福岡市アセットマネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づいて，予防的な改修による施設の長寿命化，社会情勢や需要等を踏まえた統廃合，施設運営の効率化など，全庁的にアセットマネジメントの推進を図っている。取り組みの結果，類似団体と同程度の償却の進行が伺える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・本市行財政改革プランの推進により，市債発行額の縮減に努めたものである。・福岡市アセットマネジメント基本方針（公共施設等総合管理計画）に基づき，長期的な視点に立った計画的な改修・改築を実施するとともに，老朽化した施設の統廃合や複合化等に取り組んでおり，有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率,実質公債費比率ともに，減少傾向にある。これは，行財政改革プランに基づき，一般会計における市債発行額の抑制（目標：平成25年度から平成28年度までの発行額1,600億円以下）の取り組み等を進めたことや，財政運営プラン(平成29年度から令和2年度まで）に基づき，長期的な市債残高の縮減に向けた発行抑制を行い，市債残高の縮減等が図られた結果である。今後も財政運営プランの取り組みを進め，市債残高の縮減を図るなど，財政健全化に努める。