福岡市

財政力指数の分析欄

財政力指数の分母となる基準財政需要額が増加したものの，分子となる基準財政収入額が，市税収入の増等により，平成２８年度は対前年度比７１億円の増と伸びが大きかったことが，財政力指数の上昇要因となっている。今後も財政運営プランの取り組みを進め，財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，平成２７年度決算額と比較して，１．８％増加の９４．３％となったものの，類似団体の平均を下回っている。経常経費に充当する一般財源は増加したものの，臨時財政対策債や地方消費税交付金，地方交付税などの経常一般財源の減などが，経常収支比率増加の要因となっている。経常収支比率は１．８％増加したものの，政令市の中では，２０都市中低い方から５番目であり，相対的に財政の弾力性，健全性は保たれていると考えているが，この指標の比率は低いほど財政構造が弾力性に富んでいることを示すため，財政構造の弾力性の拡大に向けて，引き続き健全な財政運営に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は，平成２７年度決算額と比較してほぼ横ばいであり，類似団体平均を下回っている。人件費については，平成２６年度に給与減額措置が終了したこと等から増加したものの，平成２７年度及び平成２８年度については概ね横ばいである。物件費については，予防接種委託料の増（＋２．５億円），小学校管理費の増（＋２億円）等により９億円の増となっている。維持補修費については概ね横ばいとなっている。総人件費の抑制などにより，柔軟な財政構造の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度（平成２５年ラスパイレス指数）の指数が高い原因は，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響によるものであり，当該措置がないとした場合の参考値は，１０２．３となる。本市職員の給与は，人事委員会の勧告に基づく給与改定により，市内民間給与との均衡が図られており，適正な水準となっているが，近年のラスパイレス指数が漸増傾向にあったことや，類似団体内平均値を上回っていることなどを踏まえ，平成２８年度から，級の号給カットを実施するとともに，昇格した場合の給料月額の増加額の縮減について国を上回る見直しを実施したことなどもあり，平成２９年度の指数は前年度から１．０ポイント低下している。また，平成２９年度からは，中堅層の給料上昇を抑制するための昇給制度の見直しも実施しており，これらの見直しは中・長期的に効果が表れるものであるため，引き続き，指数に与える効果を分析していく必要があると考えている。職員給与については，今後も，人事委員会の勧告を尊重し，市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに，より一層市民の理解が得られるよう，必要な見直しに努めていく。※グラフの平成２４から平成２８までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の目標を設定したのは，平成１７年度から平成２２年度までの５年間で５００人削減の目標を掲げた集中改革プランと，平成２６年度までに９，８００人体制とする目標を掲げた行政改革プランがあるが，いずれの目標も達成済み（集中改革プラン：９４１人削減，行政改革プラン：平成２３に達成（９，７８４人））。平成２８年度についても，行政需要の増大に対応しつつ，業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを進めた結果，類似団体の中で最も少なくなっている。（職員数は平成２９年４月１日現在，県費負担教職員の権限移譲により，人口千人当たり職員数は増加）今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い，簡素で効率的な市役所の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は１２．２％となり，対前年比０．２ポイント改善している。類似団体内順位は，依然として低位ではあるが，調達利率の低下等に伴う利子負担の減及び市債発行額の抑制等による市債残高の着実な減少等により，今後とも起債に許可が不要となる１８％未満の基準を下回り，トレンドとして比率は改善していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値より依然として高水準にあるが，平成２８年度においては，地方債の現在高の減少（対前年度比７９億円の減）等により着実に改善を続けている。今後も地方債現在高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

業務のアウトソーシングや業務の実施体制の見直しなどに早くから取り組んできた結果，類似団体と比較して人口１，０００人当たり職員数が少ないことや，退職手当の段階的引き下げ（平成２５・２６年度で段階的に実施し，平均で１５．４％の水準引き下げ），平成２８年度からの給与水準の平均１．５％の引き下げ等により人件費に係る経常収支比率は類似団体内で最も低くなっている。少子高齢化の進展などによる人口構造の変化や人口増加への対応など，多様化する行政ニーズを踏まえた最適な組織体制を構築しつつ，適切な定員管理により人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は，予防接種委託料の増（＋２．５億円），小学校管理費の増（＋２億円）や参議院選挙委託料の増（＋１億円）などに加え，経常一般財源等が減少した影響で経常収支比率が増加している。また，物件費全体としては，業務のアウトソーシングによる民間活用の推進により，職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしている。今後も指定管理者制度の活用などにより，施設の維持管理コストの縮減に努める。

扶助費の分析欄

教育・保育給付費が２５億円の増，年金生活者等支援臨時福祉給付金等が３０億円の増となっている一方で，生活保護費については１７億円の減，子育て世帯臨時特例給付金給付事業終了に伴う減が５．５億円となっている。経常一般財源等が減少した影響で経常収支比率は増加しているが，類似団体と比較すると，大幅な悪化とはなっていない。生活保護費については，平成２８年度は減少しているが，引き続き今後も就労支援や適正受診指導の強化等により，生活保護費の縮減に取り組んでいく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の増加は，老年人口，特に７５歳以上（後期高齢者）の人口の増加等に伴う，介護保険事業への繰出金の増（＋４億円），後期高齢者医療事業への繰出金の増（＋６億円）などが主な要因である。住民基本台帳に基づく６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合について，平成２４年４月１日現在は１７．８％であったのに対し，平成２８年４月１日現在では２０．５％となっており，７５歳以上の高齢者が総人口に占める割合についても同様に８．５％から９．４％と増加している。今後も高齢化に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は増加するものと考えられる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体より下回っているのは，補助金に関して，毎年度の予算編成において，事業目的，事業内容，補助金の使途等を精査するとともに，補助対象範囲，補助対象経費について不断の見直しを行っていること等が考えられる。また，長期にわたる補助金への対応や補助金の公募化などの対応に係る全市的なルールを定めた「補助金ガイドライン」を策定（平成２５年１０月）し，またそれに伴い補助金交付規則も改正（平成２６年４月１日施行）し，更なる適正化を図っている。今後も引き続き，一定の役割を終えた補助金や今の時代に合わなくなった補助金を廃止する等，さらなる適正化を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費充当一般財源等について，平成２７年度決算と比較し，元金の償還は８億円増加しているのに対し，利子の償還は１７億円減となっている。これは，高利率での利子償還が完了したために，平均利率が下がっていることが影響していると考えられるが，経常一般財源の減の影響で経常収支比率は微増となっている。市債発行額の抑制により中長期的には減少していく見込みであるが，当面は９００億円～１，０００億円程度で高止まりとなる見込み。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均よりは低い水準にあるものの，上昇傾向であり，その主な要因は，繰出金や扶助費，物件費の増加によるものである。今後も，福祉サービスの利用者の増加に伴う扶助費の増や，老年人口の増加に伴う後期高齢者医療，介護保険事業への公費負担の大幅な増加が見込まれる。本市では，平成２９年６月に策定した「財政運営プラン」に基づき，市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供しつつ，重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保できるよう，投資の選択と集中を図るとともに，歳入の積極的な確保や行政運営の効率化，既存事業の組替えなどの不断の改善に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに減少傾向にある。これは，行財政改革プランに基づき，一般会計における市債発行額の抑制（目標：平成25年度から平成28年度までの発行額1,600億円以下）の取り組み等を進めたことにより，市債残高の縮減等が図られた結果である。今後も財政運営プラン（案）の策定・取り組みを進め，市債残高の縮減を図るなど，財政健全化に努める。