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財政力指数の分母となる基準財政需要額が増加したものの，分子となる基準財政収入額が，地方消費税交付金の増により，平成２７年度は対前年度比７２億円の増と伸びが大きかったこと等が，財政力指数の上昇要因となっている。財政運営プランの策定・取組みを進め，財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は，平成２６年度決算額と比較して０．８％減少の９２．５％となり，類似団体平均を下回っている。本市では，平成２５年６月に，今後４年間の行財政運営の指針となる「行財政改革プラン」を策定し，重要施策の推進や新たな課題への対応のために，歳入の確保や経常的経費の見直しによって，平成２６～２８年度の合計で新たに４５０億円以上の財源を確保することを目標として取り組んでおり，市税収入率の向上（平成２３年度：９６．１％→平成２７年度：９７．９％）等により，平成２６～２８年度までの財源確保の取組みの累積効果や財源対策（財政調整基金の活用）による財源確保額は，約４９０億円にのぼると試算している。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は，平成２６年度決算と比較してほぼ横ばいであり，類似団体平均を下回っている。人件費については，平成２６年度に給与減額措置が終了したこと等から増加し，平成２７年度は概ね横ばいである。物件費については，小学校管理費の増（＋４億円）やごみ処理委託料の増（＋２億円）等により，１２億円の増であるが，維持補修費については，５億円の減である。総人件費の抑制等を図ることにより，柔軟な財政構造の確保に努める。
平成２４年度（平成２５年ラスパイレス指数）及び平成２３年度（平成２４年ラスパイレス指数）の指数が高い原因は，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響によるものであり，当該措置がないとした場合の参考値は，平成２４年度は１０２．３，平成２３年度は１０２．２となる。本市職員の給与は，人事委員会の勧告に基づく給与改定により，市内民間給与との均衡が図られており，適正な水準となっているが，近年のラスパイレス指数が漸増傾向にあることや，類似団体内平均値を上回っていることなどを踏まえ，平成２８年度から，級の号給カットを実施するとともに，昇格した場合の給料月額の増加額の縮減について国を上回る見直しなどを実施したところである。なお，平成２７年度（平成２８年ラスパイレス指数）の指数は，国と本市の給与制度の総合的見直しの実施時期等の相違により前年度に比べ上昇しているが，昇格制度の見直し等は中・長期的に効果が表れるものであるため，今後，これらの見直しの効果を分析していく必要があると考えている。職員給与については，今後も，人事委員会の勧告を尊重し，市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに，より一層市民の理解が得られるよう，必要な見直しに努めていく。※グラフの平成２３から平成２７までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである
定員管理の目標を設定したのは，平成１７年度から平成２２年度までの５年間で５００人削減の目標を掲げた集中改革プランと，平成２６年度までに９，８００人体制とする目標を掲げた行政改革プランがあるが，いずれの目標も達成済み（集中改革プラン：９４１人削減，行政改革プラン：平成２３に達成（９，７８４人））。平成２７年度についても，行政需要の増大に対応しつつ，業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを進めた結果，人口千人当たり職員数は減少し，類似団体の中で最も少なくなっている。今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い，簡素で効率的な市役所の構築に努めていく。
平成２７年度は１２．４％となり、対前年度比０．２ポイント改善している。類似団体の中で比率の高い方から上位７位と依然として高水準ではあるが、平成１９年度から平成２３年度まで公的資金補償金免除繰上償還を実施し、高利から低利への借換を行ったことによる利子負担の減、また財政健全化による発行額の抑制等により市債残高は毎年度着実に減少しており、今後も起債に許可が不要となる１８％未満の基準を下回り、比率はトレンドとしては改善していく見込みである。
類似団体の平均値より依然として高水準にあるが，平成２７年度においては，地方債の現在高の減少（対前年度比１３４億円の減）等により着実に改善を続けている。今後も地方債現在高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。
業務のアウトソーシングや執行体制の見直しなどに早くから取り組んできた結果，類似団体と比較して人口１万人当たりの職員数が少ないことや，退職手当の段階的引き下げ（平成２５・２６年度で段階的に実施し，平均で１５．４％の水準引き下げ）等の取組みにより，人件費に係る経常収支比率は類似団体内で最も低くなっている。政令市移行期（昭和４７年）前後の大量採用者の退職期のピークは過ぎた（平成２５年度）ものの，退職金は依然として高い水準で推移すると見込まれ，人件費全体としては，微減の見通しである。
物件費に係る経常収支比率が微増しているのは，業務のアウトソーシングによる民間活用の推進により，職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしていること等による。人件費にかかる経常収支比率は減少しており，両者を合わせた経常収支比率は減少（平成２６年度：３２．６％，平成２７年度：３２．２％）している。今後も，指定管理者制度の活用など民間活力の導入等による施設の維持管理コストの縮減に努める。
教育・保育給付費の増（＋５１億円）や障がい保健福祉費の増（＋２６億円）などにより，扶助費全体では７７億円の増となったものの，子ども・子育て支援新制度の開始に伴う大都市特例の廃止による県支出金の増等の特定財源の増により，経常経費充当一般財源等が微減し，扶助費に係る経常収支比率も減少した。生活保護費の伸び率は鈍化しているものの，受給者数の増加や高齢化の進行，障がい福祉サービスの利用者数の増，保育所入所児童数の増加等により，今後も引き続き扶助費の増加が見込まれるが，就労支援の強化等による生活保護費の縮減などの取組みを引き続き実施していく。
その他に係る経常収支比率の増加は，繰出金の増加が主な要因である。特に，後期高齢者医療や，介護保険等の医療保険・介護保険への繰出金については，老年人口，特に７５歳以上（後期高齢者）の人口の増加や制度改正等に伴い，平成３６年度までで３０％程度の増加が見込まれる。高齢化の進展等による医療費の増加に伴い保険料負担が大きくなっている一方で，景気低迷等により保険料収入が減少していることに対し，国保保険料の収納率向上に向けた取組みとして，コンビニ収納や口座再振替制度，モバイルレジの実施など納付環境の整備等に加え，平成２７年１月より，区役所窓口でキャッシュカードを使って簡単に口座振替の申込みができる「ペイジー口座振替受付サービス」を導入するなど保険料収入の確保に努めている。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体より下回っているのは，補助金に関して，「補助金ガイドライン」を策定（平成２５年１０月）し，長期にわたる補助金や補助金の公募化などの適正化を図るとともに，毎年度の予算編成において，事業目的，事業内容，補助金の使途等を精査するとともに，補助対象範囲，補助対象経費について不断の見直しを行っていること等によるものと考えられる。今後も引き続き，一定の役割を終えた補助金や今の時代に合わなくなった補助金を廃止する等，更なる適正化を図っていく。
公債費に係る経常経費充当一般財源等は，平成２６年度決算と比較して概ね同額であるが，経常一般財源等が１４９億円増（地方税＋１８億円，地方消費税交付金＋１２０億円等）した影響により，減となっている。今後の公債費は，市債発行額の抑制により中長期的には減少していくが，当面は９００～１０００億円程度で高止まりと見込んでいる。
公債費以外に係る経常収支比率は，類似団体平均よりは低い水準にあるものの上昇傾向であり，その主な要因は，繰出金（平成２３年度：８．０％→平成２７年度：１１．１％）や扶助費（平成２３年度：１５．４％→平成２７年度：１６．０％），物件費（平成２３年度：１２．３％→平成２７年度：１３．６％）の増加によるものである。特に，扶助費や繰出金に関しては，生活保護受給者数の増加や高齢化の進行，障がい福祉サービスの利用者数の増等により，今後も増加が見込まれる。本市では，「行財政改革プラン」（平成２５年６月策定）に基づき，歳入の確保や経常的経費の見直しに取り組んでいるところであるが，引き続き，市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供するとともに，重要施策の推進や新たな課題に対応するために必要な財源を確保するために，「財政運営プラン（仮称）」を策定（平成２９年６月予定）し，歳入の積極的な確保や行政運営の効率化などの不断の改善に取り組んでいく。
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