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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人1,500,000人1,520,000人1,540,000人1,560,000人1,580,000人1,600,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.0%84.2%0050000100000150000200000250000300000350000400000450000500000550000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の分母となる基準財政需要額が増加したものの，分子となる基準財政収入額が，市税収入の増等により，平成２５年度は対前年度比６０億円の増，平成２６年度は対前年度比６７億円の増と伸びが大きかったことが，財政力指数の上昇要因となっている。行財政改革プランの取り組みを進め，財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：11/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.810.820.830.840.850.860.870.880.89当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度決算額と比較して，経常一般財源がほぼ変わらなかったことに対し，経常経費に充当する一般財源が約８７億円増加したことにより，経常収支比率は，２．５ポイント増加し，９３．３％となった。経常経費に充当する一般財源が増加した主な要因としては，保育所施設運営費や障がい者施設介護給付費等により扶助費が約４０億円，子宮頸がんワクチン委託料等により物件費が約３４億円増加したこと等が挙げられる。依然，他の政令市と比較すると低い水準（下から５番目）にあるが，今後とも，財政構造の硬直化につながらないよう，健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：5/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の給与減額措置が終了したこと等により１１億円の増。政令市移行期（昭和４７年）前後の大量採用者の退職期のピークは過ぎた（平成２５年度）ものの、退職金は依然として高い水準で推移している。物件費については、予防接種委託料の増（＋５億円）や小規模保育事業委託料の増（＋３億円）及び小学校管理費の増（＋２億円）等により３０億円の増。総人件費の抑制等を図ることにより、柔軟な財政構造を維持していきたいと考えている。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度（平成２５年ラスパイレス指数）及び平成２３年度（平成２４年ラスパイレス指数）は，それ以前の年度と比較し大きく上昇している。これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響によるものであり，当該措置がないとした場合の参考値は，平成２４年度は１０２．３，平成２３年度は１０２．２となる。本市職員の給与は，人事委員会の勧告に基づく給与改定により，市内民間給与との均衡が図られており，適正な水準となっているが，近年のラスパイレス指数が漸増傾向にあることや，類似団体内平均値を上回っていることなどを踏まえ，平成２８年度より，級の号給カットや昇格した場合の給料月額の増加額の縮減等の見直しを実施したところである。職員給与については，今後も，人事委員会の勧告を尊重し，市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに，より一層市民の理解が得られるよう，必要な見直しに努めていく。※グラフの平成２２から平成２６までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである

類似団体内順位：15/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の目標を設定したのは，平成１７年度から平成２２年度までの５年間で５００人削減の目標を掲げた集中改革プランと，平成２６年度までに９，８００人体制とする目標を掲げた行政改革プランがあるが，いずれの目標も達成済み（集中改革プラン：９４１人削減，行政改革プラン：平成２３に達成（９，７８４人））。平成２６年度についても，行政需要の増大に対応しつつ，業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを進めた結果，人口千人当たり職員数は減少し，類似団体の中で最も少なくなっている。今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い，簡素で効率的な市役所の構築に努めていく。

類似団体内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人6人7人8人9人10人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は１２．６％となり、対前年度比０．８ポイント改善している。類似団体の中で比率の高い方から上位６位と依然として高水準ではあるが、平成１９年度から平成２３年度まで公的資金補償金免除繰上償還を実施し、高利から低利への借換を行ったことによる利子負担の減、また財政健全化による発行額の抑制等により市債残高は毎年度着実に減少しており、今後も起債に許可が不要となる１８％未満の基準を下回り、比率はトレンドとしては改善していく見込みである。

類似団体内順位：15/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値より依然として高水準にあるが，平成２６年度においては，将来負担額が若干減少（対前年度比１０億円の減），また将来負担額から控除される基準財政需要額算入見込額の増加（対前年度比８５億円の増）及び充当可能基金の増加（対前年度比８０億円の増）により着実に改善を続けている。今後も市債残高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：15/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

業務のアウトソーシングをはじめ，民間能力の活用などに早くから取り組んできた結果，職員数が類似団体と比較して少ないために，経常収支比率の人件費分は低くなっている。また，給与減額措置の終了等の影響により，人件費の経常経費一般財源等は１４億円の増となり，経常収支比率は悪化している。今後も，事務事業や執行体制の見直しなどにより，更なる人件費抑制を検討していく。

類似団体内順位：1/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は子宮頸がんワクチンの定期接種化に伴う経常経費（委託料）充当一般財源等の増（＋１３億円）等により前年度に比べ悪化している。

類似団体内順位：10/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常経費充当一般財源等の増（保育所施設運営費＋１０億円，障がい者施設介護給付費＋８億円）等により扶助費の経常収支比率は悪化した。生活保護費の伸び率は鈍化しているものの、受給者数の増加や高齢化の進行、障がい福祉サービスの利用増、保育所入所児童数の増加等により、引き続き扶助費の増加が見込まれる。今後も，生活保護において就労支援や医療費の適正化に引き続き取り組むことなどにより，扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体よりも低くなっているのは，繰出金の経常収支比率が政令市平均よりも低水準で推移していることが一因となっている。但し，繰出金の歳出決算額は国保，介護保険，後期高齢者医療の三事業特会への繰出金の増（＋２１億円）等により増加し，経常収支比率は悪化している。今後は高齢化がいっそう進展する見込みであり，介護予防の推進等を図ることで，介護保険事業特別会計への繰出金の増加を抑制するなどの取組みを行っていく。

類似団体内順位：3/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の歳出決算額は病院機構負担金の増（＋１３億円）等により増加。それに伴い，経常収支比率は前年度から微増となっている平成２５年度に，補助金制度の明確化，公平性・透明性の確保，市民への説明責任を果たすことによる納得感の向上を目的として，補助金ガイドラインを策定し，適正化に努めているところである。今後も，見直し途上の補助金について，引き続き補助の意義や効果を検証したうえで，適正化に向けた見直しを実施していく。

類似団体内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

元金及び利子負担軽減による長期債利子・割引料の減（－２０億円）等により公債費は２０億円減少し，経常収支比率は改善。近年，大規模建物の建替え等が検討されている中，市債発行額の精査を図り，公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：18/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，類似団体内で低い水準に位置しているものの，扶助費や物件費，その他等に牽引され３．１ポイント悪化している。今後とも，平成２５年度に策定した行財政改革プランに沿って，人件費及び経常的な経費の見直し，歳入の確保，投資の重点化等に取り組む。

類似団体内順位：2/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、財政健全化の取り組みを進め、取り崩し額を抑制しており、平成２４年度は近年の市税収入の伸び等を背景に新たな取り崩しを行わなかったため、実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。実質収支については、平成２１年度までほぼ横ばいを推移していたが、平成２２年度は生活保護費の増加や子ども手当の支給により悪化した。平成２３年度以降は、市税収入の増収等や特別会計への繰出金の縮減などにより改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市営競艇事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計

分析欄

平成２４年度は平成２３年度に引き続き、全会計ベースで黒字となった。平成２４年度の全会計ベースでの黒字額は２８８億円となっており、対前年度比では３１億円の増となっている。主な理由としては営業利益の増等により下水道事業会計で１８億円の増となっている。また、標準財政規模比では８．２８％となっており、対前年度比では０．８９％改善している。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度との比較において、（Ａ）－（Ｂ）が約３２億円減となっている主な要因としては、元利償還金が金利低下等に伴う支払利子の減により約１１億円減となったほか、市債管理基金積立を前倒しして行ったこと等により減債基金積立不足算定額が約２１億円減となったもの。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、一般会計の地方債の増により５５億円増加し、全体では５１億円の増となった。公営企業債等繰入見込額については、企業債残高の減等により１１６億円の減少となった。退職手当負担見込額については、算定対象職員の減等により３１億円の減少となった。充当可能基金については、減債基金（満期一括償還分）の増等により全体としては２０２億円の増加となった。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.6％58.5％58.9％59.2％59.6％61％61.9％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.4％8.8％9.7％10.2％11％11.7％12.2％12.4％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

2016201720182019202020213,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市