福岡市

財政力指数の分析欄

財政力指数の分母となる基準財政需要額が増加したものの，分子となる基準財政収入額が，市税収入の増等により，平成２５年度は対前年度比６０億円の増，平成２６年度は対前年度比６７億円の増と伸びが大きかったことが，財政力指数の上昇要因となっている。行財政改革プランの取り組みを進め，財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度決算額と比較して，経常一般財源がほぼ変わらなかったことに対し，経常経費に充当する一般財源が約８７億円増加したことにより，経常収支比率は，２．５ポイント増加し，９３．３％となった。経常経費に充当する一般財源が増加した主な要因としては，保育所施設運営費や障がい者施設介護給付費等により扶助費が約４０億円，子宮頸がんワクチン委託料等により物件費が約３４億円増加したこと等が挙げられる。依然，他の政令市と比較すると低い水準（下から５番目）にあるが，今後とも，財政構造の硬直化につながらないよう，健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の給与減額措置が終了したこと等により１１億円の増。政令市移行期（昭和４７年）前後の大量採用者の退職期のピークは過ぎた（平成２５年度）ものの、退職金は依然として高い水準で推移している。物件費については、予防接種委託料の増（＋５億円）や小規模保育事業委託料の増（＋３億円）及び小学校管理費の増（＋２億円）等により３０億円の増。総人件費の抑制等を図ることにより、柔軟な財政構造を維持していきたいと考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度（平成２５年ラスパイレス指数）及び平成２３年度（平成２４年ラスパイレス指数）は，それ以前の年度と比較し大きく上昇している。これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響によるものであり，当該措置がないとした場合の参考値は，平成２４年度は１０２．３，平成２３年度は１０２．２となる。本市職員の給与は，人事委員会の勧告に基づく給与改定により，市内民間給与との均衡が図られており，適正な水準となっているが，近年のラスパイレス指数が漸増傾向にあることや，類似団体内平均値を上回っていることなどを踏まえ，平成２８年度より，級の号給カットや昇格した場合の給料月額の増加額の縮減等の見直しを実施したところである。職員給与については，今後も，人事委員会の勧告を尊重し，市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに，より一層市民の理解が得られるよう，必要な見直しに努めていく。※グラフの平成２２から平成２６までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の目標を設定したのは，平成１７年度から平成２２年度までの５年間で５００人削減の目標を掲げた集中改革プランと，平成２６年度までに９，８００人体制とする目標を掲げた行政改革プランがあるが，いずれの目標も達成済み（集中改革プラン：９４１人削減，行政改革プラン：平成２３に達成（９，７８４人））。平成２６年度についても，行政需要の増大に対応しつつ，業務のアウトソーシングや執行体制の見直しを進めた結果，人口千人当たり職員数は減少し，類似団体の中で最も少なくなっている。今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い，簡素で効率的な市役所の構築に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度は１２．６％となり、対前年度比０．８ポイント改善している。類似団体の中で比率の高い方から上位６位と依然として高水準ではあるが、平成１９年度から平成２３年度まで公的資金補償金免除繰上償還を実施し、高利から低利への借換を行ったことによる利子負担の減、また財政健全化による発行額の抑制等により市債残高は毎年度着実に減少しており、今後も起債に許可が不要となる１８％未満の基準を下回り、比率はトレンドとしては改善していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値より依然として高水準にあるが，平成２６年度においては，将来負担額が若干減少（対前年度比１０億円の減），また将来負担額から控除される基準財政需要額算入見込額の増加（対前年度比８５億円の増）及び充当可能基金の増加（対前年度比８０億円の増）により着実に改善を続けている。今後も市債残高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

業務のアウトソーシングをはじめ，民間能力の活用などに早くから取り組んできた結果，職員数が類似団体と比較して少ないために，経常収支比率の人件費分は低くなっている。また，給与減額措置の終了等の影響により，人件費の経常経費一般財源等は１４億円の増となり，経常収支比率は悪化している。今後も，事務事業や執行体制の見直しなどにより，更なる人件費抑制を検討していく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は子宮頸がんワクチンの定期接種化に伴う経常経費（委託料）充当一般財源等の増（＋１３億円）等により前年度に比べ悪化している。

扶助費の分析欄

経常経費充当一般財源等の増（保育所施設運営費＋１０億円，障がい者施設介護給付費＋８億円）等により扶助費の経常収支比率は悪化した。生活保護費の伸び率は鈍化しているものの、受給者数の増加や高齢化の進行、障がい福祉サービスの利用増、保育所入所児童数の増加等により、引き続き扶助費の増加が見込まれる。今後も，生活保護において就労支援や医療費の適正化に引き続き取り組むことなどにより，扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体よりも低くなっているのは，繰出金の経常収支比率が政令市平均よりも低水準で推移していることが一因となっている。但し，繰出金の歳出決算額は国保，介護保険，後期高齢者医療の三事業特会への繰出金の増（＋２１億円）等により増加し，経常収支比率は悪化している。今後は高齢化がいっそう進展する見込みであり，介護予防の推進等を図ることで，介護保険事業特別会計への繰出金の増加を抑制するなどの取組みを行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等の歳出決算額は病院機構負担金の増（＋１３億円）等により増加。それに伴い，経常収支比率は前年度から微増となっている平成２５年度に，補助金制度の明確化，公平性・透明性の確保，市民への説明責任を果たすことによる納得感の向上を目的として，補助金ガイドラインを策定し，適正化に努めているところである。今後も，見直し途上の補助金について，引き続き補助の意義や効果を検証したうえで，適正化に向けた見直しを実施していく。

公債費の分析欄

元金及び利子負担軽減による長期債利子・割引料の減（－２０億円）等により公債費は２０億円減少し，経常収支比率は改善。近年，大規模建物の建替え等が検討されている中，市債発行額の精査を図り，公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，類似団体内で低い水準に位置しているものの，扶助費や物件費，その他等に牽引され３．１ポイント悪化している。今後とも，平成２５年度に策定した行財政改革プランに沿って，人件費及び経常的な経費の見直し，歳入の確保，投資の重点化等に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析