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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人1,480,000人1,500,000人1,520,000人1,540,000人1,560,000人1,580,000人1,600,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.0%84.2%0050000100000150000200000250000300000350000400000450000500000550000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度は対前年度比０．０１ポイント増の０．８５となり，類似団体の平均と同水準となっている。財政力指数の分母となる基準財政需要額は平成２３年度以降一定の水準で推移（２４５０億円台）し，大きな増減はないが，分子となる基準財政収入額は，市民税の増等により，平成２５年度は対前年度比６０億円の増となっており，財政力指数の上昇要因となっている。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.810.820.830.840.850.860.870.880.89当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

業務委託化等による積極的な人件費縮減や他都市と比較して繰出金が歳出全体に占める割合が少ないことなどにより，類似団体を下回っている。平成２４年度は扶助費の増加（前年度比＋４６億円）等により悪化に転じたものの，平成２５年度は市税収入の増（前年度比＋６４億円）や利子償還金の減（前年度比－１．１億円）などにより改善している。

類似団体内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は，類似団体内平均値で推移している。推移としては徐々に増えており，平成２５年度についても委託料（前年度比＋２．９億円）や施設維持補修費（前年度比＋５．４億円）が前年度に比べ増加しているが，業務委託料のうち高止まりを見せているもの等については，事業の洗い出しと分析を行い，公募への移行などによる競争性の導入に取り組んでいる。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度（平成２５年ラスパイレス指数）及び平成２３年度（平成２４年ラスパイレス指数）は，それ以前の年度と比較し大きく上昇している。これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響によるものであり，当該措置がないとした場合の参考値は，平成２４年度は１０２．３，平成２３年度は１０２．２となり，近年のラスパイレス指数はほぼ横ばいの状況となっている。また，近年のラスパイレス指数は，類似団体内平均値を上回っているものの，本市職員の給与は，人事委員会の勧告に基づく給与改定により，市内民間給与との均衡が図られており，適正な水準となっている。職員給与については，今後も，人事委員会の勧告を尊重し，市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに，より一層市民の理解が得られるよう，必要な見直しに努めていく。※グラフの平成２１から平成２５までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである

類似団体内順位：16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの業務のアウトソーシングや直営施設職員数の抑制により，直近５年間の人口千人当たり職員数は年々減少（５．６４人から５．２９人へ減少）しており，平成２５では類似団体の中では少ない方から１番目に位置しております。今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い，簡素で効率的な市役所の構築に努めていきます。

類似団体内順位：1/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人6人7人8人9人10人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は１３．４％となり，対前年度比１．２ポイント改善している。類似団体の中で比率の高い方から上位５位と依然として高水準ではあるが，平成１９年度以降，公的資金補償金免除繰上償還を実施し，高利から低利への借換を行ったことによる利子負担の減，また財政健全化による発行額の抑制等により市債残高は毎年度着実に減少しており，今後も起債に許可が不要となる１８％以下の基準を下回り，比率はトレンドとしては改善していく見込みである。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は１７４．８％となり，対前年度比で１７．１％改善している。類似団体の平均値より以前として高水準にあるが，市債残高の減少（前年度比１．３％減）等により着実に改善を続けている。今後も市債残高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：16/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

業務のアウトソーシングをはじめ，民間能力の活用などに早くから取り組んできた結果，職員数が類似団体と比較して少ないために，経常収支比率の人件費分は低くなっている。今後も，事務事業や執行体制の見直しなどにより，更なる人件費抑制を検討していく。

類似団体内順位：1/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は類似団体並となっている。平成２５年度についても委託料（前年度比＋２．９億円）や施設維持補修費（前年度比＋５．４億円）が前年度に比べ増加しているが，業務委託料のうち高止まりを見せているもの等については，事業の洗い出しと分析を行い，公募への移行などによる競争性の導入に取り組む等，物件費の上昇抑制を図る。

類似団体内順位：9/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２１年３月の路上生活者からの集団申請を契機に，以後，路上生活者及び求職者からの申請が急増したことによる生活保護世帯の急増が主な原因となり，平成２１年度から経常収支比率は悪化しており，平成２４年度には１６％を上回ったが，平成２５年度にはやや改善した。今後も，生活保護において就労支援や医療費の適正化に引き続き取り組むことなどにより，扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：11/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体よりも低くなっているのは，繰出金が歳出全体に占める割合が政令市平均よりも低水準で推移していることが一因となっている。今後は高齢化がいっそう進展する見込みであり，介護予防の推進や在宅生活の支援充実を通じ，介護給付費の抑制を図ることで，介護保険事業特別会計への繰出金の増加を抑制するよう努める。

類似団体内順位：3/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は平成２５年度は前年度からほぼ横ばいとなっている。平成２５年度には，補助金制度の明確化，公平性・透明性の確保，市民への説明責任を果たすことによる納得感の向上を目的として，補助金ガイドラインを策定したところである。今後も，見直し途上の補助金について，引き続き補助の意義や効果を検証したうえで，適正化に向けた見直しを実施していく。

類似団体内順位：10/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで，立ち遅れていた都市基盤や生活基盤の整備を市債を活用して積極的に推進してきた結果，整備水準は飛躍的に向上し，市民生活の向上に寄与する多くの資産が形成されてきた反面，市債残残高は高い水準となった。近年，地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の市債発行が増加していることや大規模施設の建替が予定されていることなどから，平成２５年度に策定した行財政改革プランにおいて，市債の発行抑制の目標を設定し，市債残高の着実な縮減を図っていくこととしている。

類似団体内順位：17/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，人件費や補助費，その他等に牽引され，類似団体内で低い水準に位置しているが，扶助費や物件費の比率は類似団体の平均に近い水準に位置している。今後とも，平成２５年度に策定した行財政改革プランに沿って，人件費及び経常的な経費の見直し，歳入の確保，投資の重点化等に取り組む。

類似団体内順位：1/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支が標準財政規模に占める割合は、景気雇用情勢の急速な悪化による市税収入の減少や、生活保護費の大幅な増加などのため、平成２１年度まで減少傾向にあったが、平成２２年度に財政調整基金を取り崩さず、例年以上の積立を行ったため改善に転じ、平成２３年度は実質収支の伸びに牽引され、改善傾向が継続している。実質収支については、平成２１年度までほぼ横ばいを推移していたが、平成２２年度は生活保護費の増加や子ども手当の支給により悪化した。平成２３年度は、市税収入や臨時財政対策債の発行増、特別会計への繰出金の縮減などにより改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市営競艇事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計香椎駅周辺土地区画整理事業特別会計

分析欄

平成２２年度は、国民健康保険事業特別会計に赤字が生じていたが、平成２３年度は、国から交付される療養給付費負担金の過交付が生じていることで黒字となっており、全会計ベースで黒字である。平成２３年度の全会計ベースでの黒字額は２５７億円となっており、対前年度比では９２億円の増となっている。また、標準財政規模比では７．３９％となっており、対前年度比では２．５２％改善している。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

前年度との比較において、（Ａ）－（Ｂ）が約４２億円減となっている主な要因としては、元利償還金が金利低下等に伴う支払利子の減により約３３億円減、減債基金積立不足算定額が年度越繰替運用の解消等により約２９億円減、一方で満期一括償還地方債に係る年度割相当額が約１８億円増となったもの。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２３年度の将来負担額については、対前年度比全体で１９４億円減少しており、主な要因としては企業債残高の減等により１２８億円減少したこと等による。充当可能財源等については、対前年度比全体で１００億円増加しており、主な要因としては減債基金（満期一括償還分）の増により８７億円増加したこと等による。将来負担比率の分子としては、対前年度比で２９４億円減少しており、今後も市債残高の着実な減少や市債償還の財源となる減債基金の積立額の増等により、将来負担比率の低減化に努めるなど、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.6％58.5％58.9％59.2％59.6％61％61.9％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.4％8.8％9.7％10.2％11％11.7％12.2％12.4％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020213,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円3,600,000百万円3,800,000百万円4,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円3,400,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-110,000百万円-100,000百万円-90,000百万円-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202184万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市