福岡市

財政力指数の分析欄

平成２５年度は対前年度比０．０１ポイント増の０．８５となり，類似団体の平均と同水準となっている。財政力指数の分母となる基準財政需要額は平成２３年度以降一定の水準で推移（２４５０億円台）し，大きな増減はないが，分子となる基準財政収入額は，市民税の増等により，平成２５年度は対前年度比６０億円の増となっており，財政力指数の上昇要因となっている。

経常収支比率の分析欄

業務委託化等による積極的な人件費縮減や他都市と比較して繰出金が歳出全体に占める割合が少ないことなどにより，類似団体を下回っている。平成２４年度は扶助費の増加（前年度比＋４６億円）等により悪化に転じたものの，平成２５年度は市税収入の増（前年度比＋６４億円）や利子償還金の減（前年度比－１．１億円）などにより改善している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額は，類似団体内平均値で推移している。推移としては徐々に増えており，平成２５年度についても委託料（前年度比＋２．９億円）や施設維持補修費（前年度比＋５．４億円）が前年度に比べ増加しているが，業務委託料のうち高止まりを見せているもの等については，事業の洗い出しと分析を行い，公募への移行などによる競争性の導入に取り組んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度（平成２５年ラスパイレス指数）及び平成２３年度（平成２４年ラスパイレス指数）は，それ以前の年度と比較し大きく上昇している。これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置の影響によるものであり，当該措置がないとした場合の参考値は，平成２４年度は１０２．３，平成２３年度は１０２．２となり，近年のラスパイレス指数はほぼ横ばいの状況となっている。また，近年のラスパイレス指数は，類似団体内平均値を上回っているものの，本市職員の給与は，人事委員会の勧告に基づく給与改定により，市内民間給与との均衡が図られており，適正な水準となっている。職員給与については，今後も，人事委員会の勧告を尊重し，市内民間給与との均衡が図られるよう措置するとともに，より一層市民の理解が得られるよう，必要な見直しに努めていく。※グラフの平成２１から平成２５までの数値は、それぞれの年度の翌年のものである

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの業務のアウトソーシングや直営施設職員数の抑制により，直近５年間の人口千人当たり職員数は年々減少（５．６４人から５．２９人へ減少）しており，平成２５では類似団体の中では少ない方から１番目に位置しております。今後も市民サービスの低下を招かないよう留意しながら事務事業や執行体制の見直しを行い，簡素で効率的な市役所の構築に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は１３．４％となり，対前年度比１．２ポイント改善している。類似団体の中で比率の高い方から上位５位と依然として高水準ではあるが，平成１９年度以降，公的資金補償金免除繰上償還を実施し，高利から低利への借換を行ったことによる利子負担の減，また財政健全化による発行額の抑制等により市債残高は毎年度着実に減少しており，今後も起債に許可が不要となる１８％以下の基準を下回り，比率はトレンドとしては改善していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度は１７４．８％となり，対前年度比で１７．１％改善している。類似団体の平均値より以前として高水準にあるが，市債残高の減少（前年度比１．３％減）等により着実に改善を続けている。今後も市債残高の縮減を図るなど，財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

業務のアウトソーシングをはじめ，民間能力の活用などに早くから取り組んできた結果，職員数が類似団体と比較して少ないために，経常収支比率の人件費分は低くなっている。今後も，事務事業や執行体制の見直しなどにより，更なる人件費抑制を検討していく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は類似団体並となっている。平成２５年度についても委託料（前年度比＋２．９億円）や施設維持補修費（前年度比＋５．４億円）が前年度に比べ増加しているが，業務委託料のうち高止まりを見せているもの等については，事業の洗い出しと分析を行い，公募への移行などによる競争性の導入に取り組む等，物件費の上昇抑制を図る。

扶助費の分析欄

平成２１年３月の路上生活者からの集団申請を契機に，以後，路上生活者及び求職者からの申請が急増したことによる生活保護世帯の急増が主な原因となり，平成２１年度から経常収支比率は悪化しており，平成２４年度には１６％を上回ったが，平成２５年度にはやや改善した。今後も，生活保護において就労支援や医療費の適正化に引き続き取り組むことなどにより，扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体よりも低くなっているのは，繰出金が歳出全体に占める割合が政令市平均よりも低水準で推移していることが一因となっている。今後は高齢化がいっそう進展する見込みであり，介護予防の推進や在宅生活の支援充実を通じ，介護給付費の抑制を図ることで，介護保険事業特別会計への繰出金の増加を抑制するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は平成２５年度は前年度からほぼ横ばいとなっている。平成２５年度には，補助金制度の明確化，公平性・透明性の確保，市民への説明責任を果たすことによる納得感の向上を目的として，補助金ガイドラインを策定したところである。今後も，見直し途上の補助金について，引き続き補助の意義や効果を検証したうえで，適正化に向けた見直しを実施していく。

公債費の分析欄

これまで，立ち遅れていた都市基盤や生活基盤の整備を市債を活用して積極的に推進してきた結果，整備水準は飛躍的に向上し，市民生活の向上に寄与する多くの資産が形成されてきた反面，市債残残高は高い水準となった。近年，地方交付税の代替措置である臨時財政対策債の市債発行が増加していることや大規模施設の建替が予定されていることなどから，平成２５年度に策定した行財政改革プランにおいて，市債の発行抑制の目標を設定し，市債残高の着実な縮減を図っていくこととしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，人件費や補助費，その他等に牽引され，類似団体内で低い水準に位置しているが，扶助費や物件費の比率は類似団体の平均に近い水準に位置している。今後とも，平成２５年度に策定した行財政改革プランに沿って，人件費及び経常的な経費の見直し，歳入の確保，投資の重点化等に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析